NIKKO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809143140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　西川 貴久
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務本部長　藤井 博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社　事業本部
【電話番号】	（03）5298－6701
【事務連絡者氏名】	専務取締役　事業本部長　辻 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2018-08-10 E01372-000 2018-06-30 E01372-000 2018-04-01 2018-06-30 E01372-000 2017-06-30 E01372-000 2017-04-01 2017-06-30 E01372-000 2018-03-31 E01372-000 2017-04-01 2018-03-31 E01372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809143140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第155期 第１四半期連結 累計期間	第156期 第１四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	6,179	5,415	35,114
経常利益	（百万円）	161	87	2,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	182	130	1,490
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	450	△9	1,866
純資産額	（百万円）	29,307	30,007	30,286
総資産額	（百万円）	45,357	43,813	44,876
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.47	17.09	193.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	68.5	67.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809143140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、引き続き好調に推移しましたが、米政権の保護主義的な通商政策が先行きの不確実性を高めており予断を許さない状況となっています。一方でわが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続と好調な世界経済を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。

このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、引き続き、順調に推移していますが、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は54億15百万円（前年同四半期比12.4％減）、損益面では連結営業損失26百万円（前年同四半期は48百万円の利益）、連結経常利益87百万円（前年同四半期比46.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は438億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億63百万円の減少となりました。

流動資産は、293億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億47百万円減少いたしました。主な要因

は、たな卸資産の19億37百万円、その他の３億84百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の31億16百万円、電子記録債権の２億８百万円、現金及び預金の１億42百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、144億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して84百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の２億64百万円増加、投資有価証券の２億11百万円減少したこと等によるものです。

負債は、138億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億84百万円減少いたしました。主な要因は、流

動負債のその他の７億89百万円、電子記録債務の１億19百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の９億96百万円、賞与引当金の３億79百万円、未払法人税等の１億14百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産は、300億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億78百万円減少いたしました。主な要因は、

親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円の計上による増加、配当金２億67百万円の支払いによる減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.5％から68.5％になりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

国内の製品の売上高は、前期比減少しましたが、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しました。海外の売上高は輸出が増加したため前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比14.7％減の23億61百万円となりました。

②　コンクリートプラント関連事業

国内の製品の売上高は、前期比減少しましたが、メンテナンス事業の売上高はほぼ前期並みとなりました。この結果、当事業の売上高は、前期比25.3％減の16億71百万円となりました。

③　環境及び搬送関連事業

搬送製品、環境製品ともに売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比13.3％増の４億62百万円となりました。

④　その他

破砕機の売上高は前期比減少しましたが、仮設機材、土農工具の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は20.2％増の９億21百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①不適切な支配の防止のための取組み

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　 100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,000,000	－	9,197	－	7,802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　343,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,634,500	76,345	－
単元未満株式	普通株式　　 21,700	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	76,345	－

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、

「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	343,800	－	343,800	4.30
計	－	343,800	－	343,800	4.30

（注）　当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、344,013株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,157	12,015
受取手形及び売掛金	※１ 10,911	※１ 7,795
電子記録債権	1,652	1,443
有価証券	199	197
商品及び製品	649	1,396
仕掛品	3,335	4,304
原材料及び貯蔵品	1,142	1,363
その他	433	817
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	30,479	29,331
固定資産
有形固定資産	5,281	5,545
無形固定資産
その他	318	321
無形固定資産合計	318	321
投資その他の資産
投資有価証券	7,067	6,855
出資金	59	57
長期貸付金	5	5
繰延税金資産	584	619
その他	1,229	1,224
貸倒引当金	△149	△149
投資その他の資産合計	8,797	8,614
固定資産合計	14,396	14,481
資産合計	44,876	43,813

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,058	※１ 2,062
電子記録債務	579	698
短期借入金	1,583	1,573
未払法人税等	276	161
未払金	3,417	3,375
賞与引当金	497	117
役員賞与引当金	49	3
受注損失引当金	26	12
その他	1,967	2,756
流動負債合計	11,455	10,761
固定負債
長期借入金	216	208
繰延税金負債	394	302
役員退職慰労引当金	120	118
退職給付に係る負債	2,032	2,051
その他	371	362
固定負債合計	3,134	3,043
負債合計	14,590	13,805
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,802	7,802
利益剰余金	11,201	11,064
自己株式	△588	△589
株主資本合計	27,612	27,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,648	2,552
為替換算調整勘定	289	242
退職給付に係る調整累計額	△264	△262
その他の包括利益累計額合計	2,673	2,532
純資産合計	30,286	30,007
負債純資産合計	44,876	43,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,179	5,415
売上原価	4,583	3,798
売上総利益	1,596	1,617
販売費及び一般管理費	1,548	1,644
営業利益又は営業損失（△）	48	△26
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	110	112
その他	24	21
営業外収益合計	135	134
営業外費用
支払利息	10	10
為替差損	0	3
損害賠償金	11	4
その他	0	1
営業外費用合計	22	20
経常利益	161	87
特別利益
投資有価証券売却益	119	114
国庫補助金	36	－
環境対策引当金戻入額	39	－
特別利益合計	195	114
特別損失
投資有価証券評価損	4	－
投資有価証券売却損	0	－
固定資産圧縮損	36	－
特別損失合計	41	－
税金等調整前四半期純利益	315	201
法人税、住民税及び事業税	42	137
法人税等調整額	91	△66
法人税等合計	133	71
四半期純利益	182	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	182	130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	182	130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	312	△95
為替換算調整勘定	△46	△47
退職給付に係る調整額	3	1
その他の包括利益合計	268	△140
四半期包括利益	450	△9
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	450	△9

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	106百万円	151百万円
支払手形	240	160

２．保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
唐山汉高路桥工程有限公司	0百万円	唐山汉高路桥工程有限公司	0百万円
河南乾坤路桥工程有限公司	5	河南乾坤路桥工程有限公司	1
豫新华通路桥集团有限公司	13	豫新华通路桥集团有限公司	6
山东建大建设有限公司	52	山东建大建设有限公司	44
郑州南方市政工程有限公司	28	郑州南方市政工程有限公司	22
山东左氏建设工程有限公司	68	山东左氏建设工程有限公司	30
河南亚伟市政工程有限公司	35	河南亚伟市政工程有限公司	28
河南宏建建设发展有限公司	59	河南宏建建设发展有限公司	48
		河北洁城新型建材有限公司	52
		清丰县兴盛混凝土有限公司	41
計	263	計	278

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	116百万円	111百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	232	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月22日 定時株主総会	普通株式	267	35.00	平成30年3月31日	平成30年6月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,768	2,236	407	5,413	766	6,179
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4	4	58	63
計	2,768	2,236	412	5,418	824	6,242
セグメント利益	100	145	24	270	22	292

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	270
「その他」の区分の利益	22
全社費用（注）	△244
四半期連結損益計算書の営業利益	48

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,361	1,671	462	4,494	921	5,415
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	3	3	56	59
計	2,361	1,671	465	4,497	977	5,475
セグメント利益	42	66	59	168	21	190

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	168
「その他」の区分の利益	21
全社費用（注）	△216
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△26

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円47銭	17円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	182	130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	182	130
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,764	7,656

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809143140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。