NIKKISO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180813100853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	日機装株式会社
【英訳名】	NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　甲斐　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中村　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中村　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01591 63760 日機装株式会社 NIKKISO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01591-000 2018-08-14 E01591-000 2018-06-30 E01591-000 2018-01-01 2018-06-30 E01591-000 2017-06-30 E01591-000 2017-01-01 2017-06-30 E01591-000 2017-12-31 E01591-000 2017-01-01 2017-12-31 E01591-000 2018-04-01 2018-06-30 E01591-000 2017-04-01 2017-06-30 E01591-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01591-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01591-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01591-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01591-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01591-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01591-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01591-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01591-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01591-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20180813100853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上収益	（百万円）	62,910	75,578	140,912
（第２四半期連結会計期間）	(33,387)	(41,085)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	2,316	2,762	8,310
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（百万円）	1,762	2,033	5,182
（第２四半期連結会計期間）	(1,396)	(1,996)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（百万円）	2,647	△1,151	9,717
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	68,550	73,050	75,051
資産合計	（百万円）	196,121	249,372	244,692
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	24.77	28.57	72.82
（第２四半期連結会計期間）	(19.62)	(28.06)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	21.14	25.18	63.97
親会社所有者帰属持分比率	（％）	34.95	29.29	30.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,634	7,124	4,915
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,634	△4,764	△48,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18,270	283	51,015
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	42,092	35,794	34,095

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20180813100853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高 84,730百万円（前年同期比31.3％増）、売上収益 75,578百万円（同20.1％増）、営業利益 3,168百万円（同29.7％増）、税引前四半期利益 2,762百万円（同19.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,033百万円（同15.4％増）となりました。

工業部門では、原油価格の上昇に加え、需給両面でLNG市場が世界的に拡大傾向にあるなどオイルと天然ガス市場の回復と今後の進展が見込まれており、LEWA社、Cryogenic Industriesグループ（以下、「CIグループ」）の受注は伸長、業績は回復基調にあります。当第２四半期連結累計期間においては両社とも売上収益の期ずれ等が影響し、業績は低調な結果となりましたが、国内ポンプ事業の好調によりインダストリアル事業全体では増収増益となりました。その他、精密機器事業は新型温水ラミネーター装置の受注が躍進し、航空宇宙事業は受注・売上収益とも堅調に推移しています。

医療部門では、国内、海外市場ともに血液透析関連事業が前年同期比で伸長しており、医療部門のセグメント利益を底上げしています。主力の血液透析装置の次世代機種開発を急ぐとともに、新規事業の創出に取り組んでいます。

また、前年度に計上したCIグループの株式取得関連費用などの一時費用が消滅したことにより、全社費用が減少した結果、全社の営業利益は増加しました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

工　業　部　門

工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー等を手掛けるインダストリアル事業、発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛ける精密機器事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び新規事業の深紫外線LED事業等で構成しています。

＜インダストリアル事業＞

インダストリアル事業の受注高は39,826百万円（前年同期比55.6％増）、売上収益は33,567百万円（同39.9％増）となりました。

原油価格の上昇に伴い、原油・ガス採掘など上流分野の設備投資再開の兆しが見え始めました。また、シェールガス由来のエチレン需要増加に伴い、石油化学分野の投資も動き始めています。LNGにおいては、市場の進展に伴って、LNG受入基地やFSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）で利用される大型のクライオジェニックポンプの引合いが活発になってきています。更には、船舶に対する環境規制の強化に伴いLNG燃料船が急増しており、LNG燃料船向けの燃料供給システムで高い技術と市場シェアを有しているCIグループは更なる需要伸長が見込まれています。

こうして上流から下流分野まで事業環境が好転しつつある中、LEWA社では、上流分野を中心に引合いは増加しており、確実な受注に繋げる努力を継続しています。また、国内ポンプ事業では、LPG（液化石油ガス）設備向けクライオジェニックポンプ案件の好調がインダストリアル事業全体を底上げし、前年同期比では増収増益となりました。

＜精密機器事業＞

精密機器事業の受注高は6,705百万円（前年同期比34.2％増）、売上収益は5,156百万円（同7.5％増）となりました。

発電所向け案件においては、原子力発電所の再稼働遅れによる停滞を、火力発電所向け案件の取込みによりカバーしている状態が続いていますが、海外、特に東南アジア向けの水質調整装置の引合いが増加傾向にあり、当下半期に向けて着実な受注に繋げていきます。また、電子部品の用途の拡大に伴い、電子部品製造業界の投資は旺盛であり、新型温水ラミネーター装置の受注は大きく伸長しています。

＜航空宇宙事業＞

航空宇宙事業の受注高は8,016百万円（前年同期比4.4％増）、売上収益は8,005百万円（同5.8％増）となりました。

民間航空機需要は、小型機を中心に堅調に拡大しており、当社の航空機部品への引合いは主力製品のカスケードの他、翼部品など拡がりを見せています。当第２四半期連結累計期間においては、カスケードの一部需要減が当第１四半期から継続していることなどにより当初計画比では売上収益をやや押し下げましたが、ベトナム ハノイ第１工場での生産品目の出荷は順調に進捗しており、前年同期比では増収となりました。また、一部部材の内製化による原価低減が奏功、宮崎新工場に係る先行経費をカバーし、営業利益は前年同期並みに推移しています。

2018年秋の操業開始を目指す宮崎新工場、同様に今秋の竣工を目指すベトナム ハノイ第２工場を含めた生産体制の再整備を目下進めており、引き続き事業基盤の強化に注力し、収益力向上に向けた成長戦略を遂行してまいります。

このほか、深紫外線LED事業においては、有力市場である水殺菌及び空気殺菌での製品開発を進めるとともに、付加価値の高いモジュール・システムを供給できる体制を整えるべく、台湾プラスチックグループ（以下、「FPG」）との合弁会社設立に向けた協議を加速させています。その実現により当社の持つ開発・技術力とFPGの持つ生産技術力を組み合わせた高付加価値の深紫外線LEDを市場に供給していくことを目指しています。

以上の結果、工業部門の受注高は54,598百万円（前年同期比42.3％増）、売上収益は46,786百万円（同28.5％増）、セグメント利益は2,666百万円（同2.1％増）となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

主力の血液透析関連事業においては、国内市場の透析装置需要の持ち直しとともに、血液回路など消耗品の販売が伸長し、前年同期比で売上収益、営業利益とも増加しました。海外市場では、市場拡大の著しい中国市場向けノックダウン部品販売が好調を維持し、アジア圏、欧米での販売も伸長しました。その結果、血液透析関連事業全体では前年同期比で増収増益となりました。

国内市場においては、透析患者数の伸びの鈍化や競合他社との価格競争が激化しており、市場環境は引き続き厳しい状況にあると見ています。高付加価値の次世代装置の市場投入を急ぐとともに、営業・メンテナンス等のサービス運営体制の抜本的な組織構造改革を行ない、利益体質醸成に努めます。海外市場においては、アジアを中心とした成長市場を確実に取り込むための海外販売体制の強化、また、大手サービスプロバイダーとの提携も視野に入れ、事業規模の拡大を図ります。一方、CRRT事業では、昨年来、事業再建に取り組む中で、開発体制の見直しなど一時費用を計上した結果、営業利益は赤字となりましたが、主力市場である中国における装置販売の好調が他地域の販売不振をカバーし、前年同期比では売上収益は伸長しました。

以上の結果、医療部門の受注高は30,132百万円（前年同期比15.1％増）、売上収益は28,791百万円（同8.7％増）、セグメント利益は2,164百万円（同19.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は249,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,680百万円増加しました。たな卸資産が増加したことが主な要因です。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は174,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,806百万円増加しました。その他の流動負債の増加が主な要因です。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は74,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,126百万円減少しました。在外営業活動体の換算差額の減少が主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,698百万円増加し、35,794百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは＋7,124百万円となりました。税引前四半期利益の計上が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,764百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは＋283百万円となりました。借入れによる収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①　基本方針の内容

当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。

②　当社の取り組みの具体的内容

イ　当社は、2020年12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」（2015年10月制定）の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ロ　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,274百万円です。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、工業部門は前第３四半期連結会計期間に買収したCIグループの影響により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しています。 

 第２四半期報告書_20180813100853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,500,000
計	249,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,286,464	74,286,464	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	74,286,464	74,286,464	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	2018年４月９日
新株予約権の数	30個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	30,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2018年４月28日～2048年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格 1,000株につき 1,029,000円 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２．割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

３．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができます。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下、「権利行使期間」）の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	74,286,464	－	6,544	－	10,700

(6)【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	4,924	6.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,836	5.16
日機装持株会	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	2,580	3.47
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信 託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海ア イランドトリトンスクエアオフィスタワ ーＺ棟）	2,500	3.36
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１品川インタ ーシティＡ棟）	2,419	3.25
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	1,966	2.64
日機装従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	1,850	2.49
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラス ト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	1,650	2.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,622	2.18
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サ ービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－11）	1,404	1.88
計	－	24,751	33.31

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式3,098千株（4.17％）があります。

２．2018年１月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2018年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,404千株を除いたその他については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,950	5.32
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－33－１	178	0.24
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	510	0.69

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式3,098,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式71,112,800	711,128	－
単元未満株式	普通株式75,064	－	－
発行済株式総数	74,286,464	－	－
総株主の議決権	－	711,128	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が９株含まれています。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日機装株式会社	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	3,098,600	－	3,098,600	4.17
計	－	3,098,600	－	3,098,600	4.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20180813100853

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		34,095		35,794
営業債権及びその他の債権	13	50,434		49,698
その他の短期金融資産	13	1,698		1,191
たな卸資産		30,363		33,987
未収還付法人所得税		359		815
その他の流動資産		2,152		3,413
流動資産合計		119,103		124,900
非流動資産
有形固定資産	５	38,454		39,532
のれん及び無形資産		67,792		65,102
持分法で会計処理されている投資		1,198		1,242
長期金融資産	13	15,354		15,237
繰延税金資産		1,913		1,932
その他の非流動資産		875		1,423
非流動資産合計		125,588		124,472
資産合計		244,692		249,372

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
社債及び短期借入金	13	76,975		42,361
営業債務及びその他の債務	13	22,624		23,727
その他の短期金融負債	13	573		687
未払法人所得税等		1,237		1,186
引当金		1,513		1,480
その他の流動負債		11,006		16,679
流動負債合計		113,930		86,123
非流動負債
長期借入金	13	45,553		80,200
その他の長期金融負債	13	569		986
退職給付に係る負債		3,287		3,358
引当金		176		168
繰延税金負債		4,269		3,760
その他の非流動負債		117		114
非流動負債合計		53,974		88,588
負債合計		167,905		174,711
資本
資本金		6,544		6,544
資本剰余金		11,099		11,069
自己株式		△2,543		△2,544
その他の資本の構成要素		6,268		3,083
利益剰余金		53,682		54,897
親会社の所有者に帰属する持分		75,051		73,050
非支配持分		1,736		1,610
資本合計		76,787		74,661
負債及び資本合計		244,692		249,372

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	６	62,910		75,578
売上原価		△41,224		△49,805
売上総利益		21,685		25,772
販売費及び一般管理費		△19,830		△22,967
その他の収益	８	685		430
その他の費用	９	△97		△67
営業利益		2,441		3,168
金融収益	10	346		342
金融費用	11	△554		△864
持分法による投資利益		82		116
税引前四半期利益		2,316		2,762
法人所得税費用		△511		△657
四半期利益		1,804		2,104
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,762		2,033
非支配持分		42		70
四半期利益		1,804		2,104
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	24.77		28.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	21.14		25.18

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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売上収益		33,387		41,085
売上原価		△22,078		△27,125
売上総利益		11,309		13,960
販売費及び一般管理費		△10,451		△11,929
その他の収益		424		295
その他の費用		△79		△22
営業利益		1,203		2,304
金融収益		516		600
金融費用		△206		△279
持分法による投資利益		60		54
税引前四半期利益		1,573		2,678
法人所得税費用		△163		△652
四半期利益		1,409		2,025
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,396		1,996
非支配持分		12		29
四半期利益		1,409		2,025
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	19.62		28.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	16.59		24.54

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		1,804		2,104
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産		276		△100
確定給付制度の再測定		188		－
持分法適用会社に対する持分相当額		△0		1
合計		464		△99
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		475		△2,849
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△24		△262
持分法適用会社に対する持分相当額		△10		△35
合計		440		△3,147
税引後その他の包括利益		905		△3,247
四半期包括利益		2,709		△1,142
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,647		△1,151
非支配持分		62		8
四半期包括利益		2,709		△1,142

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		1,409		2,025
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産		72		156
確定給付制度の再測定		185		－
持分法適用会社に対する持分相当額		0		0
合計		258		156
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,237		1,466
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△13		△298
持分法適用会社に対する持分相当額		7		△16
合計		1,232		1,151
税引後その他の包括利益		1,490		1,308
四半期包括利益		2,900		3,333
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,874		3,330
非支配持分		26		3
四半期包括利益		2,900		3,333

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日		6,544	11,103	△2,578	3,754	－	△1,798
四半期利益
その他の包括利益					276	188	444
四半期包括利益合計		－	－	－	276	188	444
自己株式の取得				△0
自己株式の処分			△3	35
配当金	７
利益剰余金への振替						△188
所有者との取引額等合計		－	△3	35	－	△188	－
2017年６月30日		6,544	11,099	△2,543	4,030	－	△1,354

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日		△292	1,662	49,709	66,441	1,222	67,664
四半期利益				1,762	1,762	42	1,804
その他の包括利益		△24	884		884	20	905
四半期包括利益合計		△24	884	1,762	2,647	62	2,709
自己株式の取得					△0		△0
自己株式の処分					31		31
配当金	７			△569	△569	△80	△649
利益剰余金への振替			△188	188	－		－
所有者との取引額等合計		－	△188	△380	△537	△80	△618
2017年６月30日		△317	2,358	51,091	68,550	1,204	69,755

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日		6,544	11,099	△2,543	5,428	1,118
会計方針の変更による調整額
2018年１月１日（調整後）		6,544	11,099	△2,543	5,428	1,118
四半期利益
その他の包括利益					△99	△2,823
四半期包括利益合計		－	－	－	△99	△2,823
自己株式の取得				△0
配当金	７
株式に基づく報酬取引			30
子会社に対する所有持分の 変動			△61
所有者との取引額等合計		－	△30	△0	－	－
2018年６月30日		6,544	11,069	△2,544	5,328	△1,705

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日		△278	6,268	53,682	75,051	1,736	76,787
会計方針の変更による調整額				△248	△248		△248
2018年１月１日（調整後）		△278	6,268	53,433	74,802	1,736	76,538
四半期利益				2,033	2,033	70	2,104
その他の包括利益		△262	△3,185		△3,185	△61	△3,247
四半期包括利益合計		△262	△3,185	2,033	△1,151	8	△1,142
自己株式の取得					△0		△0
配当金	７			△569	△569	△129	△699
株式に基づく報酬取引					30		30
子会社に対する所有持分の 変動					△61	△4	△66
所有者との取引額等合計		－	－	△569	△600	△134	△734
2018年６月30日		△540	3,083	54,897	73,050	1,610	74,661

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,316		2,762
減価償却費及び償却費		2,394		3,092
受取利息及び受取配当金		△217		△217
支払利息		359		517
為替差損益（△は益）		732		148
持分法による投資損益（△は益）		△82		△116
有形固定資産の除売却損（△は益）		△39		28
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		48		△236
たな卸資産の増減額（△は増加）		1,597		△4,330
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,616		1,825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△392		104
その他		△8		5,353
小計		5,092		8,932
利息及び配当金の受取額		308		122
利息の支払額		△319		△367
法人所得税の支払額		△2,446		△1,563
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,634		7,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△2,316		△9
定期預金の払戻による収入		59		5
有形固定資産の取得による支出		△2,227		△4,233
有形固定資産の売却による収入		109		7
無形資産の取得による支出		△272		△532
無形資産の売却による収入		9		－
短期貸付けによる支出		△2		△5
短期貸付金の回収による収入		5		5
長期貸付けによる支出		△0		△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,634		△4,764

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		12,222		11,145
短期借入金の返済による支出		△7,555		△43,633
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△36		△36
長期借入れによる収入		16,851		40,700
長期借入金の返済による支出		△2,562		△7,116
自己株式の取得による支出		△0		△0
自己株式の売却による収入		0		－
配当金の支払額	７	△569		△569
非支配持分への配当金の支払額		△80		△129
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－		△76
財務活動によるキャッシュ・フロー		18,270		283
現金及び現金同等物に係る換算差額		△97		△945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,172		1,698
現金及び現金同等物の期首残高		25,919		34,095
現金及び現金同等物の四半期末残高		42,092		35,794

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月14日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

３　重要な会計方針の要約

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しています。

当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の調整として認識しています。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。

当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。

IFRS第15号の適用が本要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

４　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2）セグメント収益及び業績

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	要約四半期 連結財務諸表 計上額 （注）２
---	---	---	---	---	---
工業部門	医療部門	計
---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	36,424	26,485	62,910	－	62,910
セグメント間の内部売上 収益又は振替高	103	31	135	△135	－
計	36,528	26,517	63,045	△135	62,910
セグメント利益	2,610	1,816	4,427	△1,985	2,441
その他の項目
金融収益					346
金融費用					△554
持分法による投資利益					82
税引前四半期利益					2,316

（注）１．セグメント利益の調整額△1,985百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	要約四半期 連結財務諸表 計上額 （注）２
---	---	---	---	---	---
工業部門	医療部門	計
---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	46,786	28,791	75,578	－	75,578
セグメント間の内部売上 収益又は振替高	29	15	45	△45	－
計	46,816	28,806	75,623	△45	75,578
セグメント利益	2,666	2,164	4,831	△1,663	3,168
その他の項目
金融収益					342
金融費用					△864
持分法による投資利益					116
税引前四半期利益					2,762

（注）１．セグメント利益の調整額△1,663百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

５　有形固定資産

(1）有形固定資産の取得及び処分

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
有形固定資産の取得	2,204	4,136
有形固定資産の処分	△344	△320

(2）コミットメント

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
有形固定資産の取得に関するコミットメント	715	7,512

６　売上収益

当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。

工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。

各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。

報告セグメント	事業内容	製品
工業部門	インダストリアル	産業用ポンプ・コンプレッサー 液化ガス・産業ガス関連機器・装置
精密機器	発電プラント向け水質調整装置 電子部品製造関連装置 粉体計測機器
航空宇宙	民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
医療部門	メディカル	透析関連製品 急性血液浄化関連製品　その他

これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---
工業部門	医療部門	合計
---	---	---	---
インダストリアル	33,567	－	33,567
精密機器	5,156	－	5,156
航空宇宙	8,005	－	8,005
メディカル	－	28,791	28,791
その他	57	－	57
合計	46,786	28,791	75,578

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。

当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。

７　配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年２月24日 取締役会	普通株式	569	8.00	2016年12月31日	2017年３月13日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年２月23日 取締役会	普通株式	569	8.00	2017年12月31日	2018年３月12日

基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となる配当金の総額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	569	8.00	2017年６月30日	2017年９月５日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	569	8.00	2018年６月30日	2018年９月７日

８　その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
固定資産処分益	50	5
受取賃貸料	87	93
補助金収入	71	131
退職給付制度改訂益	275	－
その他	200	199
計	685	430

９　その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
固定資産処分損	11	34
その他	86	32
計	97	67

10　金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
受取利息
償却原価で測定する金融資産	31	39
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	185	178
その他の金融収益	129	124
計	346	342

11　金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債	346	506
確定給付制度の純利息	10	7
その他	3	3
為替差損（注）	188	320
その他の金融費用	6	26
計	554	864

（注）　為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。

12　１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,762	2,033
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円）	△59	△4
希薄化後四半期利益（百万円）	1,703	2,029
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	71,166	71,187
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
転換社債型新株予約権付社債による増加	9,287	9,287
ストック・オプションによる増加	110	117
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	80,565	80,593
基本的１株当たり四半期利益（円）	24.77	28.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.14	25.18
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,396	1,996
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円）	△59	△18
希薄化後四半期利益（百万円）	1,337	1,978
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	71,187	71,144
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
転換社債型新株予約権付社債による増加	9,287	9,287
ストック・オプションによる増加	122	188
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	80,598	80,621
基本的１株当たり四半期利益（円）	19.62	28.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.59	24.54
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

13　金融商品の公正価値

金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融負債
社債	14,956	15,037	14,993	14,925
長期借入金	53,868	53,963	86,792	86,875

(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。

デリバティブは主に為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

上場株式については取引所の価格によっています。

非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。

当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	計
---	---	---	---	---
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	467	－	467
その他	－	－	64	64
長期金融資産
投資有価証券	12,797	－	1,800	14,597
その他	－	16	212	228
資産　計	12,797	484	2,076	15,358
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	2	－	2
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	398	－	398
負債　計	－	400	－	400

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	計
---	---	---	---	---
その他の短期金融資産
その他	－	－	47	47
長期金融資産
投資有価証券	12,667	－	1,784	14,452
その他	－	16	222	239
資産　計	12,667	16	2,055	14,739
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	792	－	792
負債　計	－	792	－	792

レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
期首	668	2,076
純損益で認識された利得及び損失	△7	－
その他の包括利益で認識された利得及び損失	43	△18
購入	14	15
売却	△161	△17
レベル３へ(からの)振替	－	－
期末	558	2,055

14　後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

第78期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月10日開催の取締役会において、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　569百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　8円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2018年９月７日 

 第２四半期報告書_20180813100853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。