NIKKISO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512170411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	日機装株式会社
【英訳名】	NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　甲斐　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中村　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中村　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01591 63760 日機装株式会社 NIKKISO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01591-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01591-000:MedicalDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01591-000:MedicalDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01591-000:IndustrialDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01591-000:IndustrialDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01591-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01591-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01591-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01591-000 2017-05-15 E01591-000 2017-03-31 E01591-000 2017-01-01 2017-03-31 E01591-000 2016-03-31 E01591-000 2016-01-01 2016-03-31 E01591-000 2016-12-31 E01591-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170512170411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	30,858	29,929	132,890
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△374	263	4,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△356	75	2,729
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,659	△303	596
純資産額	（百万円）	67,866	64,581	65,533
総資産額	（百万円）	171,555	187,471	175,457
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△4.62	1.06	36.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	0.93	32.77
自己資本比率	（％）	38.79	33.75	36.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170512170411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年４月20日付の取締役会において、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新設子会社を通じて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であるACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCryogenic Industries社、それぞれの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

その内容は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高 29,928百万円（前年同四半期比7.5％減）、売上高 29,929百万円（同3.0％減）、営業利益 552百万円（同17.9％減）、経常利益 263百万円（前年同四半期は経常損失374百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失356百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

工　業　部　門

工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品等を手掛けるインダストリアル事業と、炭素繊維強化樹脂を使った航空機部品等を手掛ける航空宇宙事業、及び新規事業の紫外線LED事業等で構成しています。

＜インダストリアル事業＞

インダストリアル事業の受注高は13,472百万円（前年同四半期比11.6％減）、売上高は13,772百万円（同0.6％増）となりました。

原油価格の持ち直し等により、原油・ガス採掘等上流分野の引き合いが戻りつつありますが、当第１四半期における受注高は限定的となりました。一方、クライオジェニックポンプ案件やアフターセールスが堅調に推移したことで売上高は前期並みとなり、海外事業の粗利率改善や経費削減効果により、営業利益は増加しました。

インダストリアル事業においては、平成29年４月20日に発表したCryogenic Industriesグループの買収を通じて、今後成長が見込まれる液化天然ガス（LNG）の下流分野や、次世代エネルギーとして期待される水素分野を含めた産業ガス事業への参入など、中長期的な成長に向けた事業基盤の整備を進めてまいります。

＜航空宇宙事業＞

航空宇宙事業の受注高は3,499百万円（前年同四半期比10.6％減）、売上高は3,314百万円（同15.1％減）となりました。

世界的な航空機需要の高まりにより、当社の航空機部品の出荷高は引き続き高い水準で推移しており、既存工場は既に生産能力の上限近くで稼働している状況です。当第１四半期においては、一部製品の価格改定の影響や、航空機メーカーでの生産調整に伴う出荷減等により、受注高及び売上高は前期に比べ減少しましたが、営業利益は概ね計画通りに推移しています。

航空宇宙事業では、急速に進んだ業容拡大に対応する体制整備と、生産能力の増強を推進しています。第２四半期には東村山新工場での製品出荷を開始するほか、来期以降の早期立ち上げを目指して、宮崎工場、ベトナム第２工場の建設にも着手しました。中長期的な視点に基づき、これら成長戦略を着実に進めてまいります。

このほか、事業化を目指している紫外線LED事業においては、昨年買収した米国AquiSense Technologies社の製品を日本・アジア市場に向けて販売開始しました。

以上の結果、工業部門の受注高は17,012百万円（前年同四半期比11.3％減）、売上高は17,123百万円（同2.8％減）、セグメント利益は523百万円（同30.2％増）となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

国内の血液透析市場では、都市部を中心に透析装置の販売が低調で国内事業が伸び悩みました。海外市場では、透析装置の自動化機能に対する欧州での評価が高く、また、引き続き市場が拡大している中国でも、充実したサービス拠点など顧客利便性への評価が高まったことから、現地合弁会社による透析装置の生産が拡大しました。消耗品については、価格競争の激しいダイアライザーが伸び悩みましたが、当社装置との併用で付加価値が増す粉末型透析用剤や血液回路は堅調に推移しました。

前期業績が低迷したCRRT事業では、事業体制の強化を図ったほか、機能改良型装置を市場投入しました。また、新規事業分野に向けた製品立ち上げの一環として、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス「Acrosurg.（アクロサージ）」の販売を開始しました。

医療部門の受注高は12,916百万円（前年同四半期比1.8％減）、売上高は12,806百万円（同3.2％減）、セグメント利益は1,004百万円（同12.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は187,471百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,014百万円増加しました。銀行借入による現金及び預金の増加が主因です。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は122,890百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,966百万円増加しました。借入金の増加が主因です。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は64,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円減少しました。前連結会計年度の配当金の支払い及び為替換算調整勘定の減少が主因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①　基本方針の内容

当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。

②　当社の取り組みの具体的内容

イ　当社は、平成32年（2020年）12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」（平成27年10月制定）の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ロ　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は419百万円です。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170512170411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,500,000
計	249,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,286,464	74,286,464	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	74,286,464	74,286,464	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	74,286,464	－	6,544	－	10,700

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,140,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 71,068,700	710,687	－
単元未満株式	普通株式　　 　76,964	－	－
発行済株式総数	74,286,464	－	－
総株主の議決権	－	710,687	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が３株含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日機装株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４丁目20番３号	3,140,800	－	3,140,800	4.22
計	－	3,140,800	－	3,140,800	4.22

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、当第１四半期会計期間末に所有する自己株式数は3,140,803株となっています。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170512170411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,731	43,138
受取手形及び売掛金	40,792	38,273
商品及び製品	10,394	10,988
仕掛品	9,875	8,928
原材料及び貯蔵品	8,799	8,608
繰延税金資産	2,393	2,285
その他	2,705	2,485
貸倒引当金	△676	△618
流動資産合計	101,015	114,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,274	16,206
機械装置及び運搬具（純額）	6,720	6,362
土地	6,156	6,083
リース資産（純額）	162	145
建設仮勘定	2,618	2,818
その他（純額）	1,927	1,679
有形固定資産合計	33,859	33,296
無形固定資産
のれん	20,160	19,549
特許権	335	323
電話加入権	42	42
リース資産	46	35
その他	6,422	6,428
無形固定資産合計	27,008	26,379
投資その他の資産
投資有価証券	11,696	11,992
長期貸付金	199	194
繰延税金資産	709	755
破産更生債権等	20	20
その他	1,166	977
貸倒引当金	△218	△234
投資その他の資産合計	13,574	13,706
固定資産合計	74,441	73,382
資産合計	175,457	187,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,368	18,254
短期借入金	13,795	17,995
1年内返済予定の長期借入金	3,997	9,277
リース債務	64	61
未払金	2,127	2,174
未払消費税等	856	123
未払法人税等	2,126	308
未払費用	3,962	2,833
賞与引当金	1,150	1,868
役員賞与引当金	71	21
受注損失引当金	389	389
製品保証引当金	174	133
設備関係支払手形	48	31
その他	3,753	3,543
流動負債合計	51,886	57,016
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,047	15,040
長期借入金	36,648	44,522
リース債務	129	111
繰延税金負債	2,395	2,500
退職給付に係る負債	3,450	3,335
役員退職慰労引当金	16	16
その他	349	347
固定負債合計	58,036	65,873
負債合計	109,923	122,890
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	10,660	10,660
利益剰余金	46,663	46,169
自己株式	△2,578	△2,578
株主資本合計	61,289	60,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,772	3,976
繰延ヘッジ損益	△3	△4
為替換算調整勘定	947	209
退職給付に係る調整累計額	△1,800	△1,701
その他の包括利益累計額合計	2,915	2,480
新株予約権	86	86
非支配株主持分	1,242	1,219
純資産合計	65,533	64,581
負債純資産合計	175,457	187,471

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	30,858	29,929
売上原価	20,043	19,532
売上総利益	10,815	10,397
販売費及び一般管理費	10,141	9,845
営業利益	673	552
営業外収益
受取利息	9	12
持分法による投資利益	32	21
受取賃貸料	31	44
生命保険配当金	116	119
補助金収入	207	－
その他	74	176
営業外収益合計	470	374
営業外費用
支払利息	157	138
固定資産圧縮損	136	－
為替差損	1,209	506
その他	15	19
営業外費用合計	1,519	664
経常利益又は経常損失（△）	△374	263
特別利益
固定資産売却益	75	48
特別利益合計	75	48
特別損失
固定資産除却損	0	1
ゴルフ会員権評価損	－	4
特別損失合計	0	6
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△299	305
法人税等	43	179
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△343	126
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	51
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△356	75

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△343	126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△984	204
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	△1,349	△714
退職給付に係る調整額	56	99
持分法適用会社に対する持分相当額	△40	△18
その他の包括利益合計	△2,315	△430
四半期包括利益	△2,659	△303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,594	△359
非支配株主に係る四半期包括利益	△64	56

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した宮崎日機装株式会社を連結の範囲に含めています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
---	---
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,266百万円	1,159百万円
のれんの償却額	486　〃	512　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成28年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、当第１四半期連結累計期間において、平成27年12月18日付の取締役会決議に基づき、平成28年１月29日付で、自己株式3,000千株、2,193百万円を消却しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,190百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は10,660百万円、利益剰余金は46,631百万円となっています。また、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は154千株、112百万円となっています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	569	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月13日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	17,624	13,234	30,858	－	30,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	－	46	△46	－
計	17,670	13,234	30,904	△46	30,858
セグメント利益	441	1,138	1,580	△906	673

（注）１．セグメント利益の調整額△906百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	17,123	12,806	29,929	－	29,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	9	31	△31	－
計	17,145	12,816	29,961	△31	29,929
セグメント利益	533	994	1,528	△975	552

（注）１．セグメント利益の調整額△975百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）金額	△4円62銭	1円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△356	75
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△356	75
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,132	71,145
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	9,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成29年４月20日付の取締役会において、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新設子会社を通じて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であるACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCryogenic Industries社（以下、CIS社）、それぞれの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1）株式取得の理由

Cryogenic Industriesグループは、その傘下にACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社を有し、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスやメタン等の天然ガス分野の各種プラントに向けて様々な製品・サービスを展開する世界トップレベルの企業です。一方、当社は、子会社化したLEWA社やGeveke社を含めて、原油や天然ガス開発等の上流分野から、液化天然ガス（LNG）の輸送、石油精製や石油化学等の下流分野に至るまでの幅広い製品ラインアップを持つ世界でも稀有なポンプ・システムメーカーとして、市場で確固たる地位を築いています。

Cryogenic Industriesグループのコア・テクノロジーは、遠心ポンプや往復動ポンプ等、当社と共通する技術要素があり、また、「気化」「液化」等、当社の既存事業の強化が期待できる要素も有しています。Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社各社が当社グループに加わることで、製品・サービスの強化やサービスネットワークの拡充等の事業シナジーの創出が期待できます。また、産業ガスや水素を含むクリーンエネルギー等、今後大きな成長が期待される市場への参入機会を得られるものと考えています。

(2）株式を取得する会社の概要

①　新設子会社の概要

1）名称	CRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS,INC.
2）所在地	5910 Pacific Center Boulevard, Suite 110, San Diego, CA 92121 USA
3）代表者の役職・氏名	President  Peter Wagner
4）事業内容	子会社の経営方針策定・経営管理
5）資本金	１米ドル
6）設立年月日	2017年４月20日
7）出資比率	Nikkiso America,Inc.（100％)
8）決算期	12月

（注）CRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS,INC.を通じて、ACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社の株式を取得します。

②　日機装インターナショナルの概要

1）名称	日機装インターナショナル株式会社
2）所在地	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　寺門 文雄
4）事業内容	子会社の経営方針策定・経営管理
5）資本金	10百万円
6）設立年月日	1963年６月14日
7）出資比率	日機装株式会社（100％)
8）決算期	12月

（注）日機装インターナショナル株式会社を通じて、CIS社の株式を取得します。

(3）株式取得により異動する会社の概要

①　ACD社の概要

1）名称	ACD,LLC
2）所在地	2321 S. Pullman Street, Santa Ana, CA 92705 USA
3）代表者の役職・氏名	General Manager  James Estes
4）事業内容	産業ガス・エネルギー産業向けの遠心ポンプ、往復動ポンプ、ターボエキスパンダ等の製造・販売
5）設立年	1962年
6）大株主	Cryogenic Industries,Inc.
7）上場会社と当該会社との関係	資本関係	記載すべき事項はありません。
人的関係	記載すべき事項はありません。
取引関係	記載すべき事項はありません。

②　Cosmodyne社の概要

1）名称	Cosmodyne,LLC
2）所在地	3010 Old Ranch Parkway, Suite 300, Seal Beach, CA 90740 USA
3）代表者の役職・氏名	General Manager  George Pappagelis
4）事業内容	産業ガス・エネルギー産業向けの空気分離、ガス精製及びガス液化プラント等のEPC
5）設立年	1958年
6）大株主	Cryogenic Industries,Inc.
7）上場会社と当該会社との関係	資本関係	記載すべき事項はありません。
人的関係	記載すべき事項はありません。
取引関係	記載すべき事項はありません。

③　Cryoquip社の概要

1）名称	Cryoquip,LLC
2）所在地	25720 Jefferson Avenue Murrieta, CA 92562 USA
3）代表者の役職・氏名	General Manager  Patrick Billman
4）事業内容	産業ガス・エネルギー産業向けの熱交換器等の製造・販売
5）設立年	1982年
6）大株主	Cryogenic Industries, Inc.
7）上場会社と当該会社との関係	資本関係	記載すべき事項はありません。
人的関係	記載すべき事項はありません。
取引関係	記載すべき事項はありません。

④　CIS社の概要

1）名称	Cryogenic Industries AG
2）所在地	Aeschenvorstadt 4, 4CH-4051 Basel Switzerland
3）代表者の役職・氏名	Managing Director Gary A. Steres
4）事業内容	子会社の経営管理・統括
5）設立年	2002年
6）大株主	Ross M. Brown
7）上場会社と当該会社との関係	資本関係	記載すべき事項はありません。
人的関係	記載すべき事項はありません。
取引関係	記載すべき事項はありません。

（注）上記の主要な４社ほか各子会社等18社を含めた計22社の株式を取得します。

(4）Cryogenic Industriesグループの最近２年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期	平成27年９月期	平成28年９月期
連結純資産	144百万米ドル	144百万米ドル
連結総資産	210百万米ドル	191百万米ドル
連結売上高	166百万米ドル	156百万米ドル
EBITDA	15百万米ドル	13百万米ドル

（注）１．上記の連結経営成績及び連結財政状態は、第三者機関が算出した参考値であり、監査法人の監査を受けたものではありません。

２．上記の連結経営成績及び連結財政状態は、ACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社、CIS社の主要な４社のほか、各社の子会社等18社を含んでいます。

３．EBITDAは連結営業利益に減価償却費及び無形固定資産償却費を加えた数値です。

(5）株式取得の相手先の概要

①　名称	Cryogenic Industries,Inc.
②　所在地	27710 Jefferson Avenue, Suite 301, Temecula, CA 92590 USA
③　代表者の役職・氏名	CEO　Ross M. Brown
④　事業内容	持株会社・グループ全体の経営方針策定及び経営管理等
⑤　設立年	1991年
⑥　上場会社と当該会社との関係	資本関係	記載すべき事項はありません。
人的関係	記載すべき事項はありません。
取引関係	記載すべき事項はありません。
関連当事者への該当状況	記載すべき事項はありません。

（注）上記のほか、法人・個人４者から株式を取得する予定です。当該法人・個人４者と当社との間で記載すべき資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者への該当状況はありません。

(6）取得価額及び取得前後の議決権所有割合の状況

①　異動前の議決権所有割合	０％
②　異動後の議決権所有割合	100％
③　取得価額	合計（概算額）438百万米ドル（約490億円）

（注）１．上記③の取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関から入手した株式価値算定結果を参考に、売主との協議の上で決定しています。

２．上記③の取得価額は、アドバイザリー費用等の概算額を加えた合計であり、１米ドル＝112円で算出しています。

３．上記③は現時点で想定される取得価額の概算額ですが、株式譲渡契約に定める取得実行時の調整事項により、実際の取得価額が変動する可能性があります。

(7）日程

①　取締役会決議日	平成29年４月20日
②　契約締結日	平成29年４月20日
③　株式譲渡実行日	平成29年８月（予定）

(8）支払資金の調達方法及び支払方法

支払資金は、手許現預金及び金融機関からの借入金で用意し、相手方の指定する銀行口座宛に送金する予定です。 

２【その他】

平成29年２月24日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　569百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　8円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年３月13日 

 第１四半期報告書_20170512170411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。