NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213151828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　皆川　曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大門　忠志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大門　忠志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00187-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00187-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00187-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00187-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00187-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2022-12-31 E00187-000 2022-10-01 2022-12-31 E00187-000 2021-12-31 E00187-000 2022-04-01 2022-12-31 E00187-000 2021-10-01 2021-12-31 E00187-000 2021-04-01 2021-12-31 E00187-000 2022-03-31 E00187-000 2021-04-01 2022-03-31 E00187-000 2023-02-14 E00187-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember E00187-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213151828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期連結

累計期間 | 第60期

第３四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2022年

４月１日

至2022年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,902,503 | 4,375,557 | 8,317,481 |
| 経常利益 | （千円） | 743,141 | 222,628 | 866,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 582,903 | 141,523 | 662,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 568,784 | 140,538 | 643,354 |
| 純資産額 | （千円） | 3,747,241 | 3,907,110 | 3,821,556 |
| 総資産額 | （千円） | 7,124,049 | 6,849,273 | 7,303,963 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 319.64 | 77.62 | 363.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 57.0 | 52.3 |

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	148.58	58.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の各種対策等により正常化に向けた動きが見られ緩やかに持ち直しているものの、円安の進行やウクライナ情勢を背景に世界的資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の上昇による影響を受け、厳しい経営環境となってまいりました。

このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少した結果、売上高は4,375百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益は187百万円（前年同四半期比72.9％減）を計上し、経常利益は222百万円（前年同四半期比70.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同四半期比75.7％減）となりました。

セグメント業績の概況

型枠貸与事業

前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の減少により売上高は1,421百万円（前年同四半期比22.1％減）となり、営業利益は220百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。

製品販売事業

災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が減少し、土木シート製品の出荷は底堅く推移いたしましたものの、売上高は2,953百万円（前年同四半期比27.5％減）となり、営業損失は32百万円（前年同四半期は197百万円の営業利益）となりました。

財政状態に関する説明

①資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,849百万円となり、前連結会計年度末比454百万円の減少となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少704百万円、流動資産その他の増加83百万円、リース資産の増加38百万円、投資有価証券の増加57百万円及び投資その他の資産その他の増加121百万円等によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は2,942百万円となり、前連結会計年度末比540百万円の減少となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少619百万円及び長期借入金（１年内返済予定含む）の増加118百万円等によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,907百万円となり、前連結会計年度末比85百万円の増加となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加86百万円等によるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,899,700
計	3,899,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,862,254	1,862,254	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,862,254	1,862,254	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	1,862,254	－	1,004,427	－	541,691

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	38,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,802,400	18,024	－
単元未満株式	普通株式	20,954	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,862,254	－	－
総株主の議決権		－	18,024	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目10番１号	38,900	－	38,900	2.09
計	－	38,900	－	38,900	2.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	大島　登	2022年12月28日 (辞任による退任)

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,721,008	2,754,688
受取手形及び売掛金	※ 2,432,316	※ 1,727,762
電子記録債権	※ 334,231	※ 254,117
商品及び製品	152,686	154,565
原材料及び貯蔵品	10,624	9,310
未収還付法人税等	13,043	17,398
その他	130,947	214,605
貸倒引当金	△29,784	△10,909
流動資産合計	5,765,073	5,121,538
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	200,542	238,762
その他（純額）	262,599	231,509
有形固定資産合計	463,141	470,271
無形固定資産	16,882	21,118
投資その他の資産
投資有価証券	703,213	760,240
退職給付に係る資産	4,412	1,737
その他	497,168	618,185
貸倒引当金	△145,928	△143,818
投資その他の資産合計	1,058,865	1,236,344
固定資産合計	1,538,889	1,727,735
資産合計	7,303,963	6,849,273
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,142,037	※ 1,522,773
短期借入金	25,000	－
１年内返済予定の長期借入金	176,000	176,000
未払金	89,091	120,104
リース債務	79,165	138,083
未払法人税等	67,739	545
その他	209,973	192,801
流動負債合計	2,789,008	2,150,308
固定負債
長期借入金	320,500	438,500
リース債務	133,109	114,542
繰延税金負債	71,504	72,563
退職給付に係る負債	113,971	120,606
その他	54,311	45,641
固定負債合計	693,398	791,854
負債合計	3,482,406	2,942,162

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,691	541,691
利益剰余金	2,220,079	2,306,901
自己株式	△66,299	△66,581
株主資本合計	3,699,899	3,786,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,657	120,672
その他の包括利益累計額合計	121,657	120,672
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,821,556	3,907,110
負債純資産合計	7,303,963	6,849,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,902,503	4,375,557
売上原価	4,200,911	3,192,854
売上総利益	1,701,591	1,182,703
販売費及び一般管理費	1,008,423	994,883
営業利益	693,168	187,820
営業外収益
受取利息	33	11
受取配当金	19,006	21,033
棚卸資産処分益	30,314	9,729
貸倒引当金戻入額	332	9,209
保険解約返戻金	5,028	－
為替差益	139	－
その他	2,363	2,310
営業外収益合計	57,218	42,293
営業外費用
支払利息	6,041	5,066
為替差損	－	1,823
その他	1,203	595
営業外費用合計	7,244	7,485
経常利益	743,141	222,628
特別利益
固定資産売却益	334	－
特別利益合計	334	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	743,476	222,628
法人税、住民税及び事業税	160,572	78,058
法人税等調整額	－	3,046
法人税等合計	160,572	81,104
四半期純利益	582,903	141,523
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	582,903	141,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	582,903	141,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,119	△984
その他の包括利益合計	△14,119	△984
四半期包括利益	568,784	140,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	568,784	140,538
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）

新型コロナウイルス感染症による影響は、政府の各種対策等により正常化に向けた動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	67,065千円
電子記録債権	－千円	12,434千円
支払手形	－千円	225,763千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	170,047千円	176,327千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,712	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,702	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,825,781	4,076,722	5,902,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,825,781	4,076,722	5,902,503
セグメント利益又は損失（△）	495,504	197,663	693,168

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	693,168
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	693,168

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,421,639	2,953,918	4,375,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,421,639	2,953,918	4,375,557
セグメント利益又は損失（△）	220,100	△32,279	187,820

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	187,820
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	187,820

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	－ 1,825,781	4,076,722 －	4,076,722 1,825,781
顧客との契約から生じる収益	1,825,781	4,076,722	5,902,503
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,825,781	4,076,722	5,902,503

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	－ 1,421,639	2,953,918 －	2,953,918 1,421,639
顧客との契約から生じる収益	1,421,639	2,953,918	4,375,557
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,421,639	2,953,918	4,375,557

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	319円64銭	77円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	582,903	141,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	582,903	141,523
普通株式の期中平均株式数（株）	1,823,648	1,823,311

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213151828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。