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NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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 第2四半期報告書_20221111141255

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日建工学株式会社
【英訳名】 NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  皆川 曜児
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-3344-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  大門 忠志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-3344-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  大門 忠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00187-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00187-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00187-000 2022-11-14 E00187-000 2022-09-30 E00187-000 2022-07-01 2022-09-30 E00187-000 2022-04-01 2022-09-30 E00187-000 2021-09-30 E00187-000 2021-07-01 2021-09-30 E00187-000 2021-04-01 2021-09-30 E00187-000 2022-03-31 E00187-000 2021-04-01 2022-03-31 E00187-000 2021-03-31 E00187-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember E00187-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20221111141255

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2022年4月1日

至2022年9月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,499,251 | 2,705,063 | 8,317,481 |
| 経常利益 | (千円) | 410,719 | 69,706 | 866,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 311,952 | 34,035 | 662,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 339,035 | 26,720 | 643,354 |
| 純資産額 | (千円) | 3,517,587 | 3,793,380 | 3,821,556 |
| 総資産額 | (千円) | 6,477,456 | 5,971,468 | 7,303,963 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 171.06 | 18.67 | 363.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.3 | 63.5 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 488,944 | 314,101 | 795,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △133,577 | △232,068 | △333,139 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △142,387 | △203,161 | △263,502 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,735,398 | 2,600,388 | 2,721,008 |

回次 第59期

第2四半期

連結会計期間
第60期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年7月1日

至2021年9月30日
自2022年7月1日

至2022年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 84.96 45.47

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20221111141255

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の各種対策等により緩やかに持ち直しているものの、急速な円安の進行やウクライナ情勢を背景に世界的資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、世界経済の不透明感は益々高まってきています。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の上昇により、益々厳しい経営環境となってまいりました。

このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移した結果、売上高は2,705百万円(前年同四半期比22.7%減)、営業利益は42百万円(前年同四半期比88.8%減)を計上し、経常利益は69百万円(前年同四半期比83.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同四半期比89.1%減)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。

セグメントの業績の概況

型枠貸与事業

前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の減少により売上高は877百万円(前年同四半期比19.3%減)となり、営業利益は99百万円(前年同四半期比61.9%減)となりました。

製品販売事業

災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が減少し、土木シート製品の出荷は底堅く推移いたしましたものの、売上高は1,827百万円(前年同四半期比24.2%減)となり、営業損失は56百万円(前年同四半期は118百万円の営業利益)となりました。

財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

①資産

当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,971百万円となり、前連結会計年度末比1,332百万円の減少となりました。

その主な要因は、現金及び預金の減少120百万円、受取手形及び売掛金の減少1,020百万円、電子記録債権の減少186百万円によるものであります。

②負債

当第2四半期連結会計期間末における負債は2,178百万円となり、前連結会計年度末比1,304百万円の減少となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,048百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)の減少88百万円、短期借入金の減少25百万円、未払法人税等の減少32百万円によるものであります。

③純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,793百万円となり、前連結会計年度末比28百万円の減少となりました。

その主な要因は、利益剰余金の減少20百万円、その他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、120百万円減少し、2,600百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は314百万円(前年同四半期は488百万円の収入)でした。主に売上債権の減少1,205百万円(収入)、仕入債務の減少1,018百万円(支出)によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は232百万円(前年同四半期は133百万円の支出)でした。主に投資有価証券の取得による支出60百万円及び有形固定資産の取得による支出167百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は203百万円(前年同四半期は142百万円の支出)でした。主に短期借入金の返済による支出25百万円、長期借入金の返済による支出88百万円、リース債務の返済による支出35百万円及び配当金の支払額54百万円によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221111141255

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,899,700
3,899,700
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,862,254 1,862,254 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,862,254 1,862,254

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年7月1日~2022年9月30日 1,862,254 1,004,427 541,691

(5)【大株主の状況】

2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 2,315 12.70
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 1,323 7.26
菊池 恵理香 東京都杉並区 1,128 6.19
株式会社ジェイ・エム・イー 東京都港区南麻布5丁目5番地9号 888 4.87
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂4丁目9番9号 616 3.38
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
576 3.16
今井 正利 岐阜県多治見市 557 3.05
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティ

ブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA

GREENWICH, CONNECTI

CUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5

号)
531 2.91
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 530 2.91
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 449 2.46
8,914 48.89

(注)上記のほか当社所有の自己株式389百株があります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 38,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,802,400 18,024
単元未満株式 普通株式 20,954 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,862,254
総株主の議決権 18,024
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日建工学株式会社
東京都新宿区西新宿

六丁目10番1号
38,900 38,900 2.09
38,900 38,900 2.09

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20221111141255

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,008 2,600,388
受取手形及び売掛金 2,432,316 1,411,966
電子記録債権 334,231 147,944
商品及び製品 152,686 150,936
原材料及び貯蔵品 10,624 10,237
未収還付法人税等 13,043
その他 130,947 109,615
貸倒引当金 △29,784 △10,271
流動資産合計 5,765,073 4,420,817
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 200,542 178,508
その他(純額) 262,599 241,171
有形固定資産合計 463,141 419,680
無形固定資産 16,882 20,953
投資その他の資産
投資有価証券 703,213 760,756
退職給付に係る資産 4,412 2,337
その他 497,168 502,674
貸倒引当金 △145,928 △155,751
投資その他の資産合計 1,058,865 1,110,017
固定資産合計 1,538,889 1,550,650
資産合計 7,303,963 5,971,468
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,142,037 1,093,868
短期借入金 25,000
1年内返済予定の長期借入金 176,000 126,000
未払金 89,091 112,701
リース債務 79,165 122,647
未払法人税等 67,739 35,340
その他 209,973 99,568
流動負債合計 2,789,008 1,590,126
固定負債
長期借入金 320,500 282,500
リース債務 133,109 65,065
繰延税金負債 71,504 76,358
退職給付に係る負債 113,971 118,395
その他 54,311 45,641
固定負債合計 693,398 587,961
負債合計 3,482,406 2,178,088
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,427 1,004,427
資本剰余金 541,691 541,691
利益剰余金 2,220,079 2,199,412
自己株式 △66,299 △66,494
株主資本合計 3,699,899 3,679,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,657 114,342
その他の包括利益累計額合計 121,657 114,342
非支配株主持分
純資産合計 3,821,556 3,793,380
負債純資産合計 7,303,963 5,971,468

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 3,499,251 2,705,063
売上原価 2,455,156 2,005,633
売上総利益 1,044,094 699,429
販売費及び一般管理費 ※ 664,169 ※ 656,736
営業利益 379,924 42,693
営業外収益
受取利息 24 9
受取配当金 14,224 15,937
棚卸資産処分益 14,110 3,230
貸倒引当金戻入額 440 9,759
保険解約返戻金 5,028
為替差益 48 568
その他 2,155 1,029
営業外収益合計 36,032 30,535
営業外費用
支払利息 4,193 3,167
その他 1,044 354
営業外費用合計 5,237 3,522
経常利益 410,719 69,706
特別利益
固定資産売却益 34
特別利益合計 34
特別損失
固定資産売却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 410,753 69,706
法人税等 98,800 35,671
四半期純利益 311,952 34,035
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 311,952 34,035
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 311,952 34,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,082 △7,314
その他の包括利益合計 27,082 △7,314
四半期包括利益 339,035 26,720
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 339,035 26,720
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 410,753 69,706
減価償却費 97,837 111,296
貸倒引当金の増減額(△は減少) △440 △9,690
退職給付に係る資産又は負債の増減額 751 △7,706
受取利息及び受取配当金 △14,248 △15,946
支払利息 4,193 3,167
為替差損益(△は益) △48 △568
固定資産売却損益(△は益) △34
売上債権の増減額(△は増加) 1,695,070 1,205,495
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,888 2,192
仕入債務の増減額(△は減少) △1,140,558 △1,018,666
未払又は未収消費税等の増減額 △210,136 45,887
その他 △90,179 △29,023
小計 754,846 356,143
利息及び配当金の受取額 14,238 15,946
利息の支払額 △5,122 △3,215
法人税等の支払額 △275,017 △67,816
法人税等の還付額 13,043
営業活動によるキャッシュ・フロー 488,944 314,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,800
投資有価証券の取得による支出 △101,402 △60,000
有形固定資産の取得による支出 △41,282 △167,290
有形固定資産の売却による収入 34
保険積立金の解約による収入 10,061
その他 △2,787 △4,778
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,577 △232,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 350,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △25,000
長期借入金の返済による支出 △102,003 △88,000
自己株式の取得による支出 △281 △195
配当金の支払額 △54,713 △54,313
リース債務の返済による支出 △35,389 △35,652
財務活動によるキャッシュ・フロー △142,387 △203,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 507
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 213,026 △120,620
現金及び現金同等物の期首残高 2,522,372 2,721,008
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,735,398 ※ 2,600,388

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報)

新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
給料及び手当 316,517千円 307,884千円
旅費交通費 45,837千円 54,828千円
退職給付費用 8,816千円 11,831千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 2,735,398千円 2,600,388千円
現金及び現金同等物 2,735,398千円 2,600,388千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 54,712 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 54,702 30 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,086,936 2,412,315 3,499,251
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,086,936 2,412,315 3,499,251
セグメント利益又は損失(△) 261,334 118,590 379,924

2.報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                 (単位:千円)

損益 金額
報告セグメント計 379,924
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 379,924

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高 877,301 1,827,762 2,705,063
セグメント間の内部売上高又は振替高
877,301 1,827,762 2,705,063
セグメント利益又は損失(△) 99,464 △56,770 42,693

2.報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                 (単位:千円)

損益 金額
報告セグメント計 42,693
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 42,693

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財


1,086,936
2,412,315

2,412,315

1,086,936
顧客との契約から生じる収益 1,086,936 2,412,315 3,499,251
その他の収益
外部顧客への売上高 1,086,936 2,412,315 3,499,251

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財


877,301
1,827,762

1,827,762

877,301
顧客との契約から生じる収益 877,301 1,827,762 2,705,063
その他の収益
外部顧客への売上高 877,301 1,827,762 2,705,063
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 171円06銭 18円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 311,952 34,035
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 311,952 34,035
普通株式の期中平均株式数(株) 1,823,682 1,823,341

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221111141255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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