NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811140954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　皆川　曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00187-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00187-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00187-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00187-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00187-000 2021-06-30 E00187-000 2021-04-01 2021-06-30 E00187-000 2020-06-30 E00187-000 2020-04-01 2020-06-30 E00187-000 2021-03-31 E00187-000 2020-04-01 2021-03-31 E00187-000 2021-08-12 E00187-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember E00187-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210811140954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,081,725 | 1,982,093 | 10,592,015 |
| 経常利益 | （千円） | 136,986 | 218,211 | 1,278,966 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 98,088 | 157,012 | 1,014,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 118,729 | 126,671 | 1,094,906 |
| 純資産額 | （千円） | 2,257,772 | 3,305,423 | 3,233,546 |
| 総資産額 | （千円） | 6,334,539 | 6,635,815 | 7,668,482 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.78 | 86.09 | 555.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 49.8 | 42.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進行による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明なまま、企業業績の底入れの兆しが現れているものの景気低迷の長期化が懸念される状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。

当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,982百万円（前年同四半期比4.8％減）となり、営業利益は209百万円（前年同四半期比76.8％増）を計上し、経常利益は218百万円（前年同四半期比59.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同四半期比60.1％増）と減収増益となりました。

セグメントの業績の概況

型枠貸与事業

前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事が当第１四半期に工事が堅調に執行された結果、売上高は473百万円（前年同四半期比6.75％減）となり、営業利益は83百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。

製品販売事業

災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品が着実に出荷された結果、売上高は1,508百万円（前年同四半期比4.15％減）となり、営業利益は126百万円（前年同四半期比175.1％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品販売事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

財政状態に関する説明

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,635百万円となり、前連結会計年度末比1,032百万円の減少となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,067百万円、投資有価証券の増加65百万円等によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は3,330百万円となり、前連結会計年度末比1,104百万円の減少となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少606百万円、未払法人税等の減少212百万円、長期借入金の減少54百万円およびその他に含まれる未払消費税等の減少151百万円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,305百万円となり、前連結会計年度末比71百万円の増加となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加102百万円及びその他有価証券評価差額金の減少30百万円等によるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,899,700
計	3,899,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,862,254	1,862,254	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,862,254	1,862,254	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	1,862,254	－	1,004,427	－	541,691

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	38,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,802,200	18,022	－
単元未満株式	普通株式	21,554	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,862,254	－	－
総株主の議決権		－	18,022	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	38,500	－	38,500	2.07
計	－	38,500	－	38,500	2.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,524,172	2,527,425
受取手形及び売掛金	3,019,464	1,952,298
電子記録債権	457,418	425,394
商品及び製品	272,844	247,027
原材料及び貯蔵品	12,978	13,310
その他	87,857	138,412
貸倒引当金	△8,761	△8,546
流動資産合計	6,365,976	5,295,320
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	231,403	213,612
その他（純額）	218,408	207,673
有形固定資産合計	449,812	421,285
無形固定資産	18,167	17,592
投資その他の資産
投資有価証券	623,302	688,626
その他	359,554	361,321
貸倒引当金	△148,330	△148,330
投資その他の資産合計	834,525	901,616
固定資産合計	1,302,506	1,340,494
資産合計	7,668,482	6,635,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,407,875	1,801,206
１年内返済予定の長期借入金	195,983	184,295
未払金	240,048	179,780
リース債務	89,526	86,636
未払法人税等	278,502	65,885
その他	359,728	215,292
流動負債合計	3,571,665	2,533,096
固定負債
長期借入金	467,500	425,000
リース債務	155,987	139,505
繰延税金負債	76,929	71,192
退職給付に係る負債	125,040	123,785
その他	37,811	37,811
固定負債合計	863,269	797,294
負債合計	4,434,935	3,330,391

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,691	541,691
利益剰余金	1,612,705	1,715,006
自己株式	△65,666	△65,749
株主資本合計	3,093,158	3,195,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,388	110,047
その他の包括利益累計額合計	140,388	110,047
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,233,546	3,305,423
負債純資産合計	7,668,482	6,635,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,081,725	1,982,093
売上原価	1,623,051	1,433,708
売上総利益	458,673	548,384
販売費及び一般管理費	340,133	338,751
営業利益	118,540	209,633
営業外収益
受取利息	14	9
受取配当金	4,259	4,788
棚卸資産処分益	1,272	5,687
貸倒引当金戻入額	15	214
保険解約返戻金	14,921	－
為替差益	74	46
その他	534	802
営業外収益合計	21,092	11,547
営業外費用
支払利息	2,276	2,024
手形売却損	215	－
その他	154	945
営業外費用合計	2,646	2,969
経常利益	136,986	218,211
特別利益
固定資産売却益	4,810	－
特別利益合計	4,810	－
税金等調整前四半期純利益	141,796	218,211
法人税等	43,707	61,198
四半期純利益	98,088	157,012
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,088	157,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	98,088	157,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,640	△30,340
その他の包括利益合計	20,640	△30,340
四半期包括利益	118,729	126,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,729	126,671
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

型枠貸与事業については、顧客が当社の鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づき、収益を一定の期間に渡り認識しております。

製品販売事業については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）

新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	54,397千円	43,589千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,712	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益 剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	507,722	1,574,002	2,081,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	507,722	1,574,002	2,081,725
セグメント利益	72,602	45,937	118,540

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	118,540
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	118,540

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	473,428	1,508,664	1,982,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	473,428	1,508,664	1,982,093
セグメント利益	83,246	126,386	209,633

（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品販売事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	209,633
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	209,633

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	－ 473,428	1,508,664 －	1,508,664 473,428
顧客との契約から生じる収益	473,428	1,508,664	1,982,093
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	473,428	1,508,664	1,982,093

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	53円78銭	86円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	98,088	157,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	98,088	157,012
普通株式の期中平均株式数（株）	1,824,007	1,823,717

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811140954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。