NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200812132602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　皆川　曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00187-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00187-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00187-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00187-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00187-000 2020-06-30 E00187-000 2020-04-01 2020-06-30 E00187-000 2019-06-30 E00187-000 2019-04-01 2019-06-30 E00187-000 2020-03-31 E00187-000 2019-04-01 2020-03-31 E00187-000 2020-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812132602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	1,455,482	2,081,725	8,084,551
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△150,328	136,986	101,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△149,592	98,088	79,143
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△216,878	118,729	△30,501
純資産額	（千円）	1,952,818	2,257,772	2,139,050
総資産額	（千円）	6,569,149	6,334,539	6,648,190
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△82.00	53.78	43.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.7	35.6	32.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第57期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期第１四半期連結累計期間および第57期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200812132602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が5月末に解除されたものの外出自粛及び休業要請等新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。

当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上への取り組みに向け、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,081百万円（前年同四半期比43.0％増）となり、営業利益は118百万円（前年同四半期は151百万円の営業損失）を計上し、経常利益は136百万円（前年同四半期は150百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同四半期は149百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と増収増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。

セグメントの業績の概況

型枠貸与事業

当第１四半期に工事が執行される契約案件が多かったことから河川砂防災害に対応した消波根固製品の型枠貸与の売上高が増加し、港湾・漁港での型枠貸与売上高も増加し、売上高は507百万円（前年同四半期比82.4％増）となり、営業利益は72百万円（前年同四半期は129百万円の営業損失）となりました。

資材・製品販売事業

災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は1,574百万円（前年同四半期比33.7％増）となり、営業利益は45百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）となりました。

財政状態に関する説明

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,334百万円となり、前連結会計年度末比313百万円の減少となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少332百万円、商品及び製品の減少92百万円、有形固定資産の増加46百万円等によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は4,076百万円となり、前連結会計年度末比432百万円の減少となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少329百万円、短期借入金の減少250百万円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,257百万円となり、前連結会計年度末比118百万円の増加となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加98百万円及びその他有価証券評価差額金の増加20百万円等によるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,899,700
計	3,899,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,862,254	1,862,254	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,862,254	1,862,254	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	1,862,254	－	1,004,427	－	541,691

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	38,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,801,900	18,019	－
単元未満株式	普通株式	22,154	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,862,254	－	－
総株主の議決権		－	18,019	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	38,200	－	38,200	2.05
計	－	38,200	－	38,200	2.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328,820	1,293,485
受取手形及び売掛金	2,816,729	2,483,878
電子記録債権	179,047	266,827
商品及び製品	987,712	895,203
原材料及び貯蔵品	27,412	24,480
その他	133,448	193,878
貸倒引当金	△8,723	△8,708
流動資産合計	5,464,448	5,149,046
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	107,776	126,168
その他（純額）	281,572	309,679
有形固定資産合計	389,348	435,847
無形固定資産	11,995	16,759
投資その他の資産
投資有価証券	527,753	556,610
その他	442,122	362,182
貸倒引当金	△187,477	△185,907
投資その他の資産合計	782,398	732,886
固定資産合計	1,183,742	1,185,493
資産合計	6,648,190	6,334,539
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,338,890	2,009,344
短期借入金	450,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	243,994	232,161
未払金	147,990	175,826
リース債務	58,558	54,595
未払法人税等	14,620	37,515
その他	297,249	432,925
流動負債合計	3,551,303	3,142,367
固定負債
長期借入金	663,483	609,295
リース債務	53,788	78,029
繰延税金負債	62,243	70,460
退職給付に係る負債	139,778	138,070
その他	38,543	38,543
固定負債合計	957,836	934,398
負債合計	4,509,139	4,076,766

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,691	541,691
利益剰余金	598,662	696,751
自己株式	△65,256	△65,263
株主資本合計	2,079,524	2,177,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,526	80,166
その他の包括利益累計額合計	59,526	80,166
非支配株主持分	－	－
純資産合計	2,139,050	2,257,772
負債純資産合計	6,648,190	6,334,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,455,482	2,081,725
売上原価	1,222,492	1,623,051
売上総利益	232,990	458,673
販売費及び一般管理費	384,980	340,133
営業利益又は営業損失（△）	△151,990	118,540
営業外収益
受取利息	27	14
受取配当金	3,574	4,259
たな卸資産処分益	－	1,272
貸倒引当金戻入額	845	15
保険配当金	－	14,921
為替差益	－	74
その他	1,088	534
営業外収益合計	5,535	21,092
営業外費用
支払利息	2,964	2,276
為替差損	269	－
手形売却損	432	215
その他	207	154
営業外費用合計	3,873	2,646
経常利益又は経常損失（△）	△150,328	136,986
特別利益
固定資産売却益	－	4,810
特別利益合計	－	4,810
特別損失
固定資産売却損	3	－
特別損失合計	3	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△150,332	141,796
法人税等	2,217	43,707
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△152,549	98,088
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,957	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△149,592	98,088

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△152,549	98,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,328	20,640
その他の包括利益合計	△64,328	20,640
四半期包括利益	△216,878	118,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△213,921	118,729
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,957	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）

新型コロナウイルス感染症による影響等により、当社グループを取り巻く事業環境が当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	45,027千円	32,495千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	41,333千円	54,397千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	278,387	1,177,094	1,455,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	278,387	1,177,094	1,455,482
セグメント損失(△)	△129,651	△22,339	△151,990

２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△151,990
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△151,990

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	507,722	1,574,002	2,081,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	507,722	1,574,002	2,081,725
セグメント利益	72,602	45,937	118,540

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	118,540
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	118,540

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△82円00銭	53円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期損失（△）(千円)	△149,592	98,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△149,592	98,088
普通株式の期中平均株式数（株）	1,824,208	1,824,007

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200812132602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。