NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213134006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　皆川　曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00187-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2017-12-31 E00187-000 2018-04-01 2018-12-31 E00187-000 2017-10-01 2017-12-31 E00187-000 2017-04-01 2017-12-31 E00187-000 2018-03-31 E00187-000 2017-04-01 2018-03-31 E00187-000 2019-02-14 E00187-000 2018-12-31 E00187-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213134006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	6,127,042	5,980,116	8,758,816
経常損失（△）	（千円）	△295,616	△42,331	△326,084
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△345,006	△59,558	△293,202
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△313,396	△106,912	△349,966
純資産額	（千円）	1,945,089	1,801,266	1,908,509
総資産額	（千円）	8,041,990	6,966,565	8,213,461
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△189.05	△32.65	△160.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.2	25.9	23.2

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△6.17	64.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213134006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向に推移いたしました。

建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。

当社グループにおきましては、第２四半期同様、昨年６月に子会社化した三省水工株式会社の売上高が寄与したものの東北の震災復興に関連する売上高が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,980百万円（前年同四半期比146百万円減）となりました。

一方、拠点事務所の統廃合やグループ会社間での交流人事などの合理化策推進の結果、固定費が減少し、営業損失は59百万円（前年同四半期は280百万円の営業損失）となり、経常損失は42百万円（前年同四半期は295百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同四半期は345百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同四半期と対比して損失額が縮小し、収支改善への取組みが進捗して参りました。

なお、販売費及び一般管理費についての合理化・効率化に向けた施策は順調に推移しており、固定費の削減について一定の成果が出ております。

セグメントの業績の概況

①型枠貸与事業

災害に対応した消波根固製品の型枠貸与売上高が増大し、さらに昨年６月に子会社化した三省水工株式会社の売上高が寄与したことから、売上高が1,430百万円（前年同四半期比366百万円増）となり、営業利益は42百万円（前年同四半期は124百万円の営業損失）となりました。

②資材・製品販売事業

東北・九州地域において過年度の豪雨災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が進捗したものの、東日本大震災の海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロックの出荷数量が減少したことにより、売上高が4,549百万円（前年同四半期比513百万円減）となり、固定費は減少したものの営業損失は101百万円（前年同四半期は155百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態

①資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,966百万円となり、前連結会計年度末比1,246百万円の減少となりました。

その主な要因は、現金及び預金の減少304百万円、受取手形及び売掛金の減少617百万円及び商品及び製品の減少141百万円によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は5,165百万円となり、前連結会計年度末比1,139百万円の減少となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少602百万円、長期借入金の減少235百万円及び短期借入金の減少120百万円によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,801百万円となり、前連結会計年度末比107百万円の減少となりました。

その主な要因は、利益剰余金の減少59百万円及びその他有価証券差額金の減少43百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、社会基盤整備の分野において、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、製品・工法開発力、技術力、柔軟な供給体制、取引先等との強固な信頼関係、地域経済・社会への貢献が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがって、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が③に記載する本対応方針にしたがって適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みについての概要

当社は、基本的な施策として以下の事項に取り組んでおります。

イ．コアビジネスの強化

政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新、南海トラフ対策等への消波コンクリートブロックの供給、環境二次製品等の高機能化、高付加価値化、及び市場に合致した製品開発を推進することにより、コアビジネスを強化します。

ロ．技術力向上による製品・工法開発の推進

生態系との対立ではなく共生を目指す環境活性コンクリートをコンクリート製品に使用する取組みが、新たな市場の開発と、社会基盤整備の枠を広げる展開を推進しています。このような展開は、技術士及び社会人ドクターの取得、更に論文発表等を会社制度として支援し、技術者の技術力の向上を推進していることから生まれるものであると考えます。

ハ．国際事業の強化

製品供給体制をより充実させ、東南アジア各国の旺盛な社会基盤整備需要に対応した製品・工法を提供できる体制を整え、国際事業を強化します。

上記イ、ロ及びハの取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2015年４月24日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に規定されるもの。）を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入することを決議し、同年６月26日開催の当社第52回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続」（以下「本対応方針」といいます。）を2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。

本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為または合意等を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合には、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。

また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表するとともに必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、実際に新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とする等、対抗措置としての効果を勘案した行使期間や行使条件等を設けることがあります。

本対応方針の有効期間は、2018年６月27日開催の第55回定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト

（アドレスhttps://www.nikken-kogaku.co.jp/ir/library.html）に掲載する2018年５月28日付プレスリリースをご覧ください。

④　上記②、③の取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本対応方針は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213134006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,899,700
計	3,899,700

（注）　2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって発行可能株式総数は3,899,700株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,862,254	1,862,254	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,862,254	1,862,254	－	－

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は16,760,290株減少し、1,862,254株となっております。

２．2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	△16,760,290	1,862,254	－	1,004,427	－	541,691

（注）　2018年６月27日開催の第55回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株

式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　379,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 18,011,000	18,011	－
単元未満株式	普通株式　　　232,544	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	18,622,544	－	－
総株主の議決権	－	18,011	－

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は16,760,290株減少し、1,862,254株となっております。

２．2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目10－１	379,000	－	379,000	2.04
計	－	379,000	－	379,000	2.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,707,545	1,402,862
受取手形及び売掛金	※１ 3,287,946	※１ 2,670,052
電子記録債権	※１ 333,774	※１ 278,572
商品及び製品	1,519,601	1,378,538
原材料及び貯蔵品	18,395	19,361
その他	177,366	147,009
貸倒引当金	△10,195	△9,237
流動資産合計	7,034,434	5,887,158
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	208,167	178,456
その他（純額）	311,722	300,623
有形固定資産合計	519,890	479,080
無形固定資産	18,137	15,145
投資その他の資産
投資有価証券	375,697	331,963
その他	442,666	430,346
貸倒引当金	△177,364	△177,130
投資その他の資産合計	640,999	585,179
固定資産合計	1,179,027	1,079,406
資産合計	8,213,461	6,966,565
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,024,116	※１ 2,421,575
短期借入金	1,290,000	1,170,000
1年内返済予定の長期借入金	300,856	218,829
未払金	176,515	142,589
リース債務	123,865	94,115
未払法人税等	2,053	22,839
その他	274,678	158,388
流動負債合計	5,192,085	4,228,338
固定負債
長期借入金	801,507	648,251
リース債務	92,414	91,703
退職給付に係る負債	182,200	152,705
その他	36,744	44,300
固定負債合計	1,112,866	936,960
負債合計	6,304,951	5,165,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,691
利益剰余金	429,960	370,374
自己株式	△64,694	△64,986
株主資本合計	1,911,396	1,851,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,506	△50,240
その他の包括利益累計額合計	△6,506	△50,240
非支配株主持分	3,620	－
純資産合計	1,908,509	1,801,266
負債純資産合計	8,213,461	6,966,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	6,127,042	5,980,116
売上原価	5,139,684	4,901,756
売上総利益	987,358	1,078,360
販売費及び一般管理費	1,267,488	1,137,444
営業損失（△）	△280,130	△59,084
営業外収益
受取利息	58	434
受取配当金	10,150	15,786
たな卸資産処分益	10,540	4,594
貸倒引当金戻入額	－	1,191
保険解約返戻金	－	4,409
為替差益	26	4,214
その他	3,484	5,526
営業外収益合計	24,259	36,158
営業外費用
支払利息	15,648	14,126
支払手数料	21,595	－
手形売却損	1,669	697
その他	831	4,581
営業外費用合計	39,745	19,405
経常損失（△）	△295,616	△42,331
特別利益
負ののれん発生益	160,951	－
固定資産売却益	33	51
特別利益合計	160,985	51
特別損失
固定資産処分損	－	1,558
事業整理損	※１ 194,647	－
特別損失合計	194,647	1,558
税金等調整前四半期純損失（△）	△329,279	△43,838
法人税等	18,105	19,340
四半期純損失（△）	△347,384	△63,178
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,377	△3,620
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△345,006	△59,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△347,384	△63,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,988	△43,733
その他の包括利益合計	33,988	△43,733
四半期包括利益	△313,396	△106,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△311,018	△103,292
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,377	△3,620

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	119,290千円	89,089千円
電子記録債権	7,976千円	4,352千円
支払手形	351,015千円	292,278千円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	51,921千円	46,250千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業整理損

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日)

当社の協力会社の事業再編に伴う債権放棄及び事業整理に係る損失であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	273,656千円	212,411千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,759	3.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年11月13日 取締役会	普通株式	54,739	3.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

※2017年11月13日開催の取締役会決議による中間配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は54,749千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,064,177	5,062,864	6,127,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,064,177	5,062,864	6,127,042
セグメント損失(△)	△124,940	△155,189	△280,130

２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

損失	金額
---	---
報告セグメント計	△280,130
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△280,130

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第１四半期連結累計期間において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益160,951千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,430,522	4,549,594	5,980,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,430,522	4,549,594	5,980,116
セグメント利益又は損失（△）	42,595	△101,680	△59,084

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

損失	金額
---	---
報告セグメント計	△59,084
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△59,084

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△189円05銭	△32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△345,006	△59,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△345,006	△59,558
普通株式の期中平均株式数（株）	1,824,972	1,824,427

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213134006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。