NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213135048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　皆川　曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00187-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2017-04-01 2017-12-31 E00187-000 2016-12-31 E00187-000 2016-10-01 2016-12-31 E00187-000 2016-04-01 2016-12-31 E00187-000 2017-03-31 E00187-000 2016-04-01 2017-03-31 E00187-000 2018-02-14 E00187-000 2017-12-31 E00187-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213135048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	6,745,922	6,127,042	9,490,180
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	60,563	△295,616	110,183
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	30,216	△345,006	60,742
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	64,770	△313,396	89,659
純資産額	（千円）	2,344,374	1,945,089	2,369,191
総資産額	（千円）	8,136,563	8,041,990	7,017,455
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失	（円）	1.66	△18.90	3.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	24.2	33.7

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	3.06	△0.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第54期第３四半期連結累計期間および第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

第１四半期連結累計期間において、当社は三省水工株式会社の発行済株式の全株式を取得し、子会社化いたしました。

第２四半期連結累計期間において、当社はＮＫ関西工建株式会社の100％出資の設立を行い、子会社化いたしました。この結果、当社グループは、平成29年12月31日現在では、当社、連結子会社３社で構成される事となりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での地政学的リスク要因が増大しているものの、米国経済の回復傾向に支えられ順調に推移した世界経済のなかで、企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しています。

当社グループの属する事業におきましては、東日本大震災の復興事業がピークから下降傾向にあり、事業の発注量も減少傾向にあります。このような状況において、被災３県の海岸堤防、防潮堤工事に提供する製品の出荷は継続しておりますが、出荷数量が予想値より減少し、その他の地域における事業全体の発注量の減少に伴い型枠貸与および製品の出荷は伸び悩みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、6,127百万円（前年同四半期比618百万円減）となりました。営業損失は280百万円（前年同四半期は営業利益73百万円）、経常損失は295百万円（前年同四半期は経常利益60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は345百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円）となりました。

セグメントの業績の概況

事業別の売上高は、型枠貸与事業が1,064百万円（前年同四半期比70百万円減）、資材・製品販売事業が5,062百万円（前年同四半期比548百万円減）であります。

収益面では、型枠貸与事業の営業損失が124百万円（前年同四半期は営業利益90百万円）、資材・製品販売事業の営業損失が155百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,997,000
計	38,997,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,622,544	18,622,544	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	18,622,544	18,622,544	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	18,622,544	－	1,004,427	－	541,691

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         372,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式           3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      18,005,000	18,005	－
単元未満株式	普通株式         242,544	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	18,622,544	－	－
総株主の議決権	－	18,005	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目10－１	372,000	－	372,000	2.00
(相互保有株式) ＮＫ関西工建株式会社	徳島県名西郡石井町藍畑字西覚円944－１	3,000	－	3,000	0.00
計	－	375,000	－	375,000	2.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	407,707	1,606,886
受取手形及び売掛金	3,478,687	※１ 2,870,777
電子記録債権	198,945	287,242
商品及び製品	1,753,620	1,772,832
原材料及び貯蔵品	6,958	19,677
繰延税金資産	6,700	－
その他	172,525	225,188
貸倒引当金	△9,945	△9,987
流動資産合計	6,015,200	6,772,617
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	328,000	238,167
建設仮勘定	9,100	9,100
その他（純額）	166,177	356,122
有形固定資産合計	503,277	603,390
無形固定資産	17,071	19,331
投資その他の資産
投資有価証券	295,916	382,871
長期貸付金	76,500	－
その他	335,194	441,144
貸倒引当金	△225,704	△177,364
投資その他の資産合計	481,905	646,651
固定資産合計	1,002,254	1,269,373
資産合計	7,017,455	8,041,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,979,521	※１ 2,725,776
短期借入金	610,000	1,320,000
1年内返済予定の長期借入金	124,692	324,496
未払金	100,968	166,112
リース債務	195,686	136,430
未払法人税等	47,379	4,596
その他	145,801	214,171
流動負債合計	4,204,048	4,891,584
固定負債
長期借入金	211,109	867,080
リース債務	146,212	111,072
繰延税金負債	3,050	9,186
退職給付に係る負債	53,530	181,220
その他	30,311	36,757
固定負債合計	444,215	1,205,316
負債合計	4,648,263	6,096,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,702
利益剰余金	832,662	378,156
自己株式	△63,479	△64,685
株主資本合計	2,315,313	1,859,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,279	84,267
その他の包括利益累計額合計	50,279	84,267
非支配株主持分	3,598	1,220
純資産合計	2,369,191	1,945,089
負債純資産合計	7,017,455	8,041,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,745,922	6,127,042
売上原価	5,583,349	5,139,684
売上総利益	1,162,573	987,358
販売費及び一般管理費	1,088,760	1,267,488
営業利益又は営業損失（△）	73,812	△280,130
営業外収益
受取利息	864	58
受取配当金	8,890	10,150
受取保険金	3,000	－
たな卸資産処分益	1,399	10,540
為替差益	19	26
その他	1,199	3,484
営業外収益合計	15,372	24,259
営業外費用
支払利息	16,523	15,648
支払手数料	5,006	21,595
手形売却損	4,091	1,669
その他	3,000	831
営業外費用合計	28,621	39,745
経常利益又は経常損失（△）	60,563	△295,616
特別利益
負ののれん発生益	－	160,951
固定資産売却益	－	33
特別利益合計	－	160,985
特別損失
事業整理損	－	※１ 194,647
特別損失合計	－	194,647
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	60,563	△329,279
法人税等	31,217	18,105
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,346	△347,384
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△869	△2,377
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	30,216	△345,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,346	△347,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,424	33,988
その他の包括利益合計	35,424	33,988
四半期包括利益	64,770	△313,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,640	△311,018
非支配株主に係る四半期包括利益	△869	△2,377

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、平成29年6月23日に全株式を取得した三省水工株式会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、平成29年6月30日をみなし取得日としているため、第２四半期連結会計期間より同社の四半期損益計算書を連結しております。

第２四半期連結会計期間より、ＮＫ関西工建株式会社を事業再生計画に基づき、被取得企業の事業を承継することを目的として100%出資の子会社を設立したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、平成29年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間より同社の四半期損益計算書を連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	72,911千円
支払手形	－千円	309,324千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	170,181千円	44,020千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業整理損

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日)

当社の協力会社の事業再編に伴う債権放棄及び事業整理に係る損失であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	261,320千円	273,656千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,771	3.00	平成28年３月31日	平成28年6月27日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	54,763	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,759	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	54,739	3.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

※平成29年11月13日開催の取締役会決議による中間配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は54,749千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,134,727	5,611,195	6,745,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,134,727	5,611,195	6,745,922
セグメント利益又はセグメント損失(△)	90,930	△17,118	73,812

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	73,812
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	73,812

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,064,177	5,062,864	6,127,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,064,177	5,062,864	6,127,042
セグメント損失(△)	△124,940	△155,189	△280,130

２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

損失	金額
---	---
報告セグメント計	△280,130
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△280,130

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第１四半期連結累計期間において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益160,951千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	１円66銭	△18円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	30,216	△345,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	30,216	△345,006
普通株式の期中平均株式数（株）	18,255,223	18,249,727

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………54,739千円

(2）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は54,749千円であります。

 第３四半期報告書_20180213135048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。