NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809132913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　皆川　曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00187-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2017-06-30 E00187-000 2017-04-01 2017-06-30 E00187-000 2016-06-30 E00187-000 2016-04-01 2016-06-30 E00187-000 2017-03-31 E00187-000 2016-04-01 2017-03-31 E00187-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809132913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,973,264	1,618,557	9,490,180
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△27,329	△126,128	110,183
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△23,747	73,704	60,742
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△30,511	81,542	89,659
純資産額	（千円）	2,304,094	2,395,828	2,369,191
総資産額	（千円）	7,433,480	8,217,223	7,017,455
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.30	4.04	3.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	29.1	33.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第55期第１四半期連結累計期間及び第54期は、潜在株式が存在しないため、また、第54期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間において、当社は三省水工株式会社の発行済株式の全株式を取得し子会社化いたしました。この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社で構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20170809132913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、三省水工株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年６月23日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

三省水工株式会社の子会社化につきましては、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移しました。

当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間は、東日本大震災の復興工事における海岸堤防、防潮堤工事の出荷が前年同四半期と比して減少したことに加え、型枠貸与事業、資材・製品販売事業ともに工事の進捗が鈍かったことから前年同四半期と比べ収益が減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,618百万円（前年同四半期比354百万円減）となり、営業損失112百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）、経常損失126百万円（前年同四半期は27百万円の経常損失）となりました。

前年同四半期より型枠貸与事業、資材・製品販売事業ともに減収、減益となりましたが、平成29年6月23日三省水工株式会社を子会社化したことにより、負ののれん発生益169百万円が生じ、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績の概況

事業別の売上高は、型枠貸与事業が276百万円（前年同四半期比21百万円減）、資材・製品販売事業が1,342百万円（前年同四半期比333百万円減）となりました。

利益につきましては、型枠貸与事業の営業損失が26百万円（前年同四半期は1百万円の営業利益）、資材・製品販売事業の営業損失が85百万円（前年同四半期は25百万円の営業損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,997,000
計	38,997,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,622,544	18,622,544	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	18,622,544	18,622,544	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	18,622,544	－	1,004,427	－	541,691

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      369,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   18,006,000	18,006	－
単元未満株式	普通株式      247,544	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	18,622,544	－	－
総株主の議決権	－	18,006	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	369,000	－	369,000	1.98
計	－	369,000	－	369,000	1.98

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	407,707	1,394,388
受取手形及び売掛金	3,478,687	2,983,575
電子記録債権	198,945	293,080
商品及び製品	1,753,620	1,949,700
原材料及び貯蔵品	6,958	15,162
繰延税金資産	6,700	38,900
その他	172,525	213,918
貸倒引当金	△9,945	△9,508
流動資産合計	6,015,200	6,879,217
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	328,000	326,480
建設仮勘定	9,100	9,100
その他（純額）	166,177	360,385
有形固定資産合計	503,277	695,965
無形固定資産	17,071	20,481
投資その他の資産
投資有価証券	295,916	352,045
長期貸付金	76,500	76,500
その他	335,194	448,041
貸倒引当金	△225,704	△255,027
投資その他の資産合計	481,905	621,559
固定資産合計	1,002,254	1,338,006
資産合計	7,017,455	8,217,223
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,979,521	2,555,424
短期借入金	610,000	1,080,000
1年内返済予定の長期借入金	124,692	349,641
未払金	100,968	148,845
リース債務	195,686	204,640
未払法人税等	47,379	6,586
その他	145,801	101,957
流動負債合計	4,204,048	4,447,096
固定負債
長期借入金	211,109	1,016,742
リース債務	146,212	134,456
繰延税金負債	3,050	3,874
退職給付に係る負債	53,530	182,539
その他	30,311	36,686
固定負債合計	444,215	1,374,299
負債合計	4,648,263	5,821,395

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,702
利益剰余金	832,662	851,607
自己株式	△63,479	△63,625
株主資本合計	2,315,313	2,334,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,279	59,281
その他の包括利益累計額合計	50,279	59,281
非支配株主持分	3,598	2,433
純資産合計	2,369,191	2,395,828
負債純資産合計	7,017,455	8,217,223

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,973,264	1,618,557
売上原価	1,626,570	1,357,834
売上総利益	346,694	260,723
販売費及び一般管理費	370,440	372,934
営業損失（△）	△23,745	△112,210
営業外収益
受取利息	208	292
受取配当金	2,450	2,450
たな卸資産処分益	1,079	5,153
為替差益	－	17
その他	344	799
営業外収益合計	4,083	8,713
営業外費用
支払利息	5,114	4,120
支払手数料	－	17,595
為替差損	36	－
手形売却損	2,395	743
その他	120	171
営業外費用合計	7,666	22,631
経常損失（△）	△27,329	△126,128
特別利益
負ののれん発生益	－	169,318
特別利益合計	－	169,318
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△27,329	43,189
法人税等	△3,343	△29,350
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,985	72,540
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△238	△1,164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,747	73,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,985	72,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,525	9,002
その他の包括利益合計	△6,525	9,002
四半期包括利益	△30,511	81,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,272	82,707
非支配株主に係る四半期包括利益	△238	△1,164

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、三省水工株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	170,181千円	175,887千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	76,978千円	66,582千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,771	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益 剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,759	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益 剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	297,712	1,675,552	1,973,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	297,712	1,675,552	1,973,264
セグメント利益又は損失(△)	1,623	△25,369	△23,745

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△23,745
セグメント間取引消去	-
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△23,745

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	276,510	1,342,047	1,618,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	276,510	1,342,047	1,618,557
セグメント損失(△)	△26,380	△85,830	△112,210

２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△112,210
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△112,210

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益169,318千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：三省水工株式会社

事業の内容　　　：１．消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の研究開発

２．消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の賃貸

３．消波、根固、魚礁ブロックの製造販売

４．舗装用資材及び魚礁用資材の販売

②企業結合を行った主な理由

三省水工株式会社は、昭和55年10月に設立され、全国の漁港、港湾整備事業における消波根固ブロックの開発を海洋開発資材メーカーとして取り組んでまいりました。

わが国の消波根固ブロック型枠賃貸事業は過去30年間では約１/３に減少しており、今後も、漸減傾向が続くと見込まれています。一方、海外では、東南アジア・インドをはじめとするアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。

これまで両社は、それぞれの事業変革などを通じ、合理化・効率化を推進してまいりましたが、国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、単独では行い得ないさらなる抜本的な合理化・効率化を推し進める必要があるとの共通認識にいたりました。そのため、三省水工株式会社の子会社化を通じて、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げ、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。

③企業結合日

平成29年６月23日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	701,000千円
取得原価		701,000千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　6,308千円

(5)発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

169,318千円

なお、負ののれん発生益の金額は当第１四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円30銭	4円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△23,747	73,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△23,747	73,704
普通株式の期中平均株式数（株）	18,256,416	18,252,657

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809132913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。