NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113155921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　皆川　曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00187-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2017-11-14 E00187-000 2017-09-30 E00187-000 2017-07-01 2017-09-30 E00187-000 2017-04-01 2017-09-30 E00187-000 2016-09-30 E00187-000 2016-07-01 2016-09-30 E00187-000 2016-04-01 2016-09-30 E00187-000 2017-03-31 E00187-000 2016-04-01 2017-03-31 E00187-000 2016-03-31 E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00187-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113155921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	4,036,465	3,649,727	9,490,180
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△20,774	△284,835	110,183
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△25,709	△333,778	60,742
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△29,651	△315,002	89,659
純資産額	（千円）	2,304,890	1,998,262	2,369,191
総資産額	（千円）	7,212,806	8,081,301	7,017,455
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.41	△18.29	3.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	24.7	33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	154,788	324,934	758,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,081	△15,768	△104,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	243,908	1,110,180	△789,605
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	905,144	1,827,059	407,707

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△0.11	△22.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期第２四半期連結累計期間および第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

第１四半期連結累計期間において、当社は三省水工株式会社の発行済株式の全株式を取得し子会社化いたしました。

当第２四半期連結累計期間において、当社はＮＫ関西工建株式会社の100％出資の設立を行い、子会社化いたしました。この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20171113155921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の政策不安や北朝鮮情勢による地政学リスクの高まり等が先行きのリスク要因としてあるものの、企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しています。

当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前期同様に東日本大震災の復興工事における海岸堤防、防潮堤工事の受注に傾注いたしましたが、型枠貸与事業、資材・製品販売事業ともに進捗の遅れと受注の減少により、売上は減少し、資材・運送費の値上りおよび管理費等の固定費の負担増加により、営業利益、経常利益が減少しました。また、当社の協力会社の事業再編にかかる費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,649百万円（前年同四半期比386百万円減）となり、営業損失268百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）、経常損失284百万円（前年同四半期は20百万円の経常損失）となり、特別損益に負ののれん発生益160百万円および事業整理損194百万円が生じ、親会社株主に帰属する四半期純損失は333百万円（前年同四半期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績の概況

事業別の売上高は、型枠貸与事業が573百万円（前年同四半期比142百万円減）、資材・製品販売事業が3,076百万円（前年同四半期比243百万円減）となりました。

利益につきましては、型枠貸与事業の営業損失が115百万円（前年同四半期は86百万円の営業利益）、資材・製品販売事業の営業損失が152百万円（前年同四半期は97百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,419百万円増加し、1,827百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は324百万円(前年同四半期は154百万円の収入）でした。主に売上債権の減少1,341百万円、減価償却費163百万円、仕入債務の減少682百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は15百万円(前年同四半期は36百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入59百万円、吸収分割による支出23百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は1,110百万円(前年同四半期は243百万円の収入）でした。主に長・短期借入による収入3,610百万円、長・短期借入金返済による支出2,344百万円、リース債務返済による支出99百万円、配当金の支払額54百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は34百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171113155921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,997,000
計	38,997,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,622,544	18,622,544	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	18,622,544	18,622,544	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	18,622,544	－	1,004,427	－	541,691

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,574	8.45
株式会社ジェイ・エム・イー	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	1,288	6.91
菊池　恵理香	東京都杉並区	1,119	6.01
行本　卓生	東京都港区	767	4.12
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂四丁目９－９	616	3.30
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	576	3.09
今井　正利	岐阜県多治見市	557	2.99
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	449	2.41
日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	372	2.00
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４－１	340	1.82
日亜鋼業株式会社	兵庫県尼崎市中浜町19	250	1.34
計	－	7,911	42.48

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       372,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式         3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    18,005,000	18,005	－
単元未満株式	普通株式       242,544	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	18,622,544	－	－
総株主の議決権	－	18,005	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目10－１	372,000	－	372,000	2.00
(相互保有株式) ＮＫ関西工建株式会社	徳島県名西郡石井町藍畑字西覚円944－１	3,000	－	3,000	0.00
計	－	375,000	－	375,000	2.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171113155921

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	407,707	1,827,059
受取手形及び売掛金	3,478,687	※１ 2,637,642
電子記録債権	198,945	275,336
商品及び製品	1,753,620	1,890,167
原材料及び貯蔵品	6,958	19,746
繰延税金資産	6,700	－
その他	172,525	123,877
貸倒引当金	△9,945	△9,860
流動資産合計	6,015,200	6,763,970
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	328,000	266,134
建設仮勘定	9,100	9,100
その他（純額）	166,177	393,969
有形固定資産合計	503,277	669,203
無形固定資産	17,071	20,526
投資その他の資産
投資有価証券	295,916	365,715
長期貸付金	76,500	－
その他	335,194	439,248
貸倒引当金	△225,704	△177,364
投資その他の資産合計	481,905	627,600
固定資産合計	1,002,254	1,317,330
資産合計	7,017,455	8,081,301
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,979,521	※１ 2,705,547
短期借入金	610,000	1,290,000
1年内返済予定の長期借入金	124,692	341,208
未払金	100,968	149,416
リース債務	195,686	159,561
未払法人税等	47,379	13,301
その他	145,801	139,947
流動負債合計	4,204,048	4,798,983
固定負債
長期借入金	211,109	943,581
リース債務	146,212	116,159
繰延税金負債	3,050	7,861
退職給付に係る負債	53,530	179,682
その他	30,311	36,770
固定負債合計	444,215	1,284,055
負債合計	4,648,263	6,083,038

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,702
利益剰余金	832,662	444,123
自己株式	△63,479	△64,646
株主資本合計	2,315,313	1,925,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,279	68,436
その他の包括利益累計額合計	50,279	68,436
非支配株主持分	3,598	4,217
純資産合計	2,369,191	1,998,262
負債純資産合計	7,017,455	8,081,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,036,465	3,649,727
売上原価	3,319,710	3,115,262
売上総利益	716,755	534,465
販売費及び一般管理費	※１ 727,459	※１ 803,180
営業損失（△）	△10,703	△268,714
営業外収益
受取利息	496	36
受取配当金	6,462	7,033
受取保険金	3,000	－
為替差益	－	25
たな卸資産処分益	1,079	9,046
その他	736	1,367
営業外収益合計	11,774	17,509
営業外費用
支払利息	10,782	9,918
支払手数料	4,333	21,595
為替差損	54	－
手形売却損	3,247	1,453
その他	3,428	660
営業外費用合計	21,845	33,629
経常損失（△）	△20,774	△284,835
特別利益
負ののれん発生益	－	160,951
特別利益合計	－	160,951
特別損失
事業整理損	－	※２ 194,647
特別損失合計	－	194,647
税金等調整前四半期純損失（△）	△20,774	△318,531
法人税等	5,260	14,628
四半期純損失（△）	△26,035	△333,159
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△325	619
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,709	△333,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△26,035	△333,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,615	18,157
その他の包括利益合計	△3,615	18,157
四半期包括利益	△29,651	△315,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,325	△315,621
非支配株主に係る四半期包括利益	△325	619

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△20,774	△318,531
減価償却費	163,576	163,759
負ののれん発生益	－	△160,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	269	△76,027
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,875	△10,044
受取利息及び受取配当金	△6,958	△7,069
支払利息	10,782	9,918
為替差損益（△は益）	54	△10
売上債権の増減額（△は増加）	1,367,372	1,341,151
たな卸資産の増減額（△は増加）	△127,460	22,892
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,213,125	△682,429
未払消費税等の増減額（△は減少）	53,539	△69,863
その他	△56,160	152,153
小計	166,238	364,947
利息及び配当金の受取額	6,393	8,195
利息の支払額	△10,865	△9,969
法人税等の支払額	△6,977	△38,238
営業活動によるキャッシュ・フロー	154,788	324,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10,000
有形固定資産の取得による支出	△34,781	△59,633
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	59,041
吸収分割による支出	－	△23,627
その他	△1,300	△1,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,081	△15,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,820,000	2,910,000
短期借入金の返済による支出	△1,599,880	△2,230,000
長期借入れによる収入	325,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△95,835	△114,767
自己株式の取得による支出	△436	△611
配当金の支払額	△56,971	△54,767
リース債務の返済による支出	△147,969	△99,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	243,908	1,110,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	362,616	1,419,351
現金及び現金同等物の期首残高	542,528	407,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 905,144	※ 1,827,059

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、平成29年6月23日に全株式を取得した三省水工株式会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、平成29年6月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間より同社の四半期損益計算書を連結しております。

当第２四半期連結会計期間において、ＮＫ関西工建株式会社を事業再生計画に基づき、被取得企業の事業を承継することを目的として100%出資の子会社を設立したことにより、当第２四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	52,190千円
支払手形	－	434,829

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	170,181千円	146,794千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び手当	301,452千円	339,524千円
旅費交通費	69,379	75,427
退職給付費用	10,354	10,921
貸倒引当金繰入額	269	1,600

※２　事業整理損

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

当社の協力会社の事業再編に伴う債権放棄及び事業整理に係る損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	905,144千円	1,827,059千円
現金及び現金同等物	905,144	1,827,059

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,771	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	54,763	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,759	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	54,739	3.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

(注)配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は54,749千円であります。     

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	716,383	3,320,082	4,036,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	716,383	3,320,082	4,036,465
セグメント利益又はセグメント損失(△)	86,676	△97,380	△10,703

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△10,703
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△10,703

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	573,458	3,076,268	3,649,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	573,458	3,076,268	3,649,727
セグメント損失(△)	△115,788	△152,926	△268,714

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△268,714
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△268,714

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第１四半期連結累計期間において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益160,951千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

(企業結合等関係)

１.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：関西工建株式会社、関西工運株式会社

事業の内容　　　：１．鋼製型枠の保管・補修

２．二次製品コンクリートブロックの製造・販売・施工

３．鋼製型枠・二次製品コンクリートブロックの輸送

②企業結合を行った主な理由

ＮＫ関西工建株式会社は、事業再生計画に基づき、関西工建株式会社と関西工運株式会社の事業を承継することを目的として設立した会社であります。

事業を承継することで、当社の四国における競合他社にない「地域に密着した一貫した鋼製型枠の管理、運用」で顧客の要望に沿った、すばやい対応を基に他社との差別化をはかり、営業の優位性を確立し、業績の向上を図ってまいります。

③企業結合日

平成29年９月30日

④企業結合の法的形式

吸収分割

⑤結合後企業の名称

ＮＫ関西工建株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

ＮＫ関西工建株式会社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	26,222千円
取得原価		26,222千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

(5)発生したのれんの金額

該当事項はありません。

２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成29年６月23日に行われた三省水工株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

企業結合時点の資産の全額について見直しを行った結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額169,318千円は会計処理の確定により8,366千円減少し、160,951千円となっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円41銭	△18円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△25,709	△333,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△25,709	△333,778
普通株式の期中平均株式数（株）	18,255,681	18,251,188

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………54,739千円

(2）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は54,749千円であります。 

 第２四半期報告書_20171113155921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。