NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210151447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　行本　卓生
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　皆川　曜児
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　皆川　曜児
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00187-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2016-02-12 E00187-000 2015-12-31 E00187-000 2015-10-01 2015-12-31 E00187-000 2015-04-01 2015-12-31 E00187-000 2014-12-31 E00187-000 2014-10-01 2014-12-31 E00187-000 2014-04-01 2014-12-31 E00187-000 2015-03-31 E00187-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210151447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	5,879,925	7,039,697	8,713,473
経常利益	（千円）	211,227	61,665	382,724
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	188,293	45,207	363,742
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	203,314	8,289	397,237
純資産額	（千円）	2,336,016	2,427,752	2,529,832
総資産額	（千円）	6,218,384	8,508,289	6,761,430
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.31	2.48	19.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.6	28.5	37.4

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.34	0.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安の状況が継続したこと等から、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな上昇基調で推移いたしました。一方、アメリカの金利引上げ、中国経済の減速懸念、地政学的リスク等から世界経済変動による景気の先行不透明感が出てまいりました。

当社グループにおきましては、東日本大震災の復興事業における被災３県の海岸堤防、防潮堤工事に提供する製品の出荷が伸長し、売上高は増加いたしましたが、前年度補正予算で当期に執行される公共工事は前年同四半期比で減少し、型枠貸与事業の売上高は減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,039百万円（前年同四半期比1,159百万円増）となりましたが、利益率の高い型枠貸与事業の売上高の減少と、資材・製品販売事業の原価が増加したこと、さらに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は73百万円（前年同四半期比113百万円減）、経常利益は61百万円（前年同四半期比149百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同四半期比143百万円減）となり、増収減益となりました。

セグメントの業績の概況

型枠貸与事業が1,076百万円（前年同四半期比305百万円減）、資材・製品販売事業が5,963百万円（前年同四半期比1,465百万円増）となり、収益面では、型枠貸与事業の営業利益が2百万円（前年同四半期比112百万円減）、資材・製品販売事業の営業利益が70百万円（前年同四半期比0百万円減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,997,000
計	38,997,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,622,544	18,622,544	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	18,622,544	18,622,544	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	18,622,544	－	1,004,427	－	541,691

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        364,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     18,000,000	18,000	－
単元未満株式	普通株式        258,544	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	18,622,544	－	－
総株主の議決権	－	18,000	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	364,000	－	364,000	1.96
計	－	364,000	－	364,000	1.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,208	908,540
受取手形及び売掛金	3,730,963	※１ 4,401,620
商品及び製品	1,050,176	1,852,789
原材料及び貯蔵品	8,994	5,189
繰延税金資産	26,000	26,000
その他	114,510	238,476
貸倒引当金	△8,793	△8,486
流動資産合計	5,590,061	7,424,128
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	534,422	510,771
その他（純額）	171,869	160,022
有形固定資産合計	706,291	670,794
無形固定資産	15,325	19,077
投資その他の資産
投資有価証券	273,400	212,899
長期貸付金	76,500	76,500
その他	319,716	323,646
貸倒引当金	△219,864	△218,756
投資その他の資産合計	449,751	394,289
固定資産合計	1,171,369	1,084,161
資産合計	6,761,430	8,508,289
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,928,000	※１ 4,398,634
短期借入金	55,000	535,000
1年内返済予定の長期借入金	103,336	120,304
未払金	117,744	127,883
リース債務	196,789	262,892
未払法人税等	23,430	18,990
その他	139,948	96,634
流動負債合計	3,564,248	5,560,339
固定負債
長期借入金	206,386	157,092
リース債務	364,201	271,876
繰延税金負債	7,440	1,843
退職給付に係る負債	67,884	67,948
その他	21,436	21,436
固定負債合計	667,349	520,197
負債合計	4,231,598	6,080,536

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,702
利益剰余金	938,594	874,241
自己株式	△61,854	△62,664
株主資本合計	2,422,868	2,357,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,446	68,394
その他の包括利益累計額合計	105,446	68,394
非支配株主持分	1,517	1,651
純資産合計	2,529,832	2,427,752
負債純資産合計	6,761,430	8,508,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,879,925	7,039,697
売上原価	4,654,483	5,856,178
売上総利益	1,225,441	1,183,519
販売費及び一般管理費	1,039,267	1,110,418
営業利益	186,174	73,101
営業外収益
受取利息	783	319
受取配当金	5,273	5,966
たな卸資産処分益	12,838	581
貸倒引当金戻入額	－	397
為替差益	14,592	－
その他	1,156	2,849
営業外収益合計	34,645	10,114
営業外費用
支払利息	9,167	12,483
支払手数料	－	6,268
為替差損	－	440
その他	425	2,357
営業外費用合計	9,592	21,549
経常利益	211,227	61,665
特別利益
固定資産売却益	－	790
投資有価証券売却益	－	17,615
特別利益合計	－	18,405
税金等調整前四半期純利益	211,227	80,071
法人税等	22,367	34,729
四半期純利益	188,859	45,341
非支配株主に帰属する四半期純利益	566	133
親会社株主に帰属する四半期純利益	188,293	45,207

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	188,859	45,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,455	△37,052
その他の包括利益合計	14,455	△37,052
四半期包括利益	203,314	8,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	202,748	8,155
非支配株主に係る四半期包括利益	566	133

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	141,637千円
支払手形	－千円	761,209千円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	128,218千円	140,070千円
受取手形裏書譲渡高	52,516千円	3,932千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	310,940千円	246,329千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	73,083	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	54,796	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,786	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	54,773	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,381,973	4,497,952	5,879,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,381,973	4,497,952	5,879,925
セグメント利益	114,442	71,731	186,174

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	186,174
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	186,174

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,076,343	5,963,354	7,039,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,076,343	5,963,354	7,039,697
セグメント利益	2,344	70,756	73,101

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	73,101
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	73,101

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円31銭	２円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	188,293	45,207
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	188,293	45,207
普通株式の期中平均株式数（株）	18,266,832	18,259,352

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………54,773千円

(2）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160210151447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。