NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111092256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　皆川　曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　長濱　龍夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00187-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00187-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2016-11-14 E00187-000 2016-09-30 E00187-000 2016-07-01 2016-09-30 E00187-000 2016-04-01 2016-09-30 E00187-000 2015-09-30 E00187-000 2015-07-01 2015-09-30 E00187-000 2015-04-01 2015-09-30 E00187-000 2016-03-31 E00187-000 2015-04-01 2016-03-31 E00187-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111092256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	4,516,944	4,036,465	9,750,999
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	52,509	△20,774	83,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	31,941	△25,709	52,421
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,587	△29,651	△29,581
純資産額	（千円）	2,477,784	2,304,890	2,389,749
総資産額	（千円）	6,876,212	7,212,806	8,148,097
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	1.75	△1.41	2.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.0	31.9	29.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	14,478	154,788	△595,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,059	△36,081	△194,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△174,344	243,908	665,016
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	451,284	905,144	542,528

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	4.53	△0.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期第２四半期連結累計期間および第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に慎重な姿勢が強まり、個人消費の停滞や中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題等の影響により、円高が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループにおきましては、東日本大震災の復興事業における被災３県の海岸堤防、防潮堤工事に提供する製品の出荷は順調に推移いたしましたが、その他の地域における型枠貸与および製品の出荷は伸び悩みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、4,036百万円（前年同四半期比480百万円減）となりました。営業損失は10百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常利益52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円）となりました。

セグメントの業績の概況

事業別の売上高は、型枠貸与事業が716百万円（前年同四半期比1百万円増）、資材・製品販売事業が3,320百万円（前年同四半期比481百万円減）となりました。

収益面では、型枠貸与事業の営業利益が86百万円（前年同四半期比77百万円増）、資材・製品販売事業の営業損失が97百万円（前年同四半期は営業利益45百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、362百万円増加し、905百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は154百万円(前年同四半期は14百万円の収入）でした。主に売上債権の減少1,367百万円、減価償却費163百万円による収入と、仕入債務の減少1,213百万円、たな卸資産の増加127百万円による支出等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は36百万円(前年同四半期は57百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は243百万円(前年同四半期は174百万円の支出）でした。主に長・短期借入による収入2,145百万円と、長・短期借入金返済による支出1,695百万円、リース債務返済による支出147百万円、配当金の支払額56百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,997,000
計	38,997,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,622,544	18,622,544	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	18,622,544	18,622,544	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	18,622,544	－	1,004,427	－	541,691

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,574	8.45
株式会社ジェイ・エム・イー	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	1,288	6.92
菊池　恵理香	東京都杉並区	1,119	6.01
行本　卓生	東京都港区	767	4.12
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂四丁目９－９	616	3.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	576	3.10
今井　正利	岐阜県多治見市	557	2.99
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	449	2.41
日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	367	1.98
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４－１	340	1.83
日亜鋼業株式会社	兵庫県尼崎市中浜町19	250	1.34
計	－	7,906	42.46

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       367,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    18,003,000	18,003	－
単元未満株式	普通株式       252,544	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	18,622,544	－	－
総株主の議決権	－	18,003	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	367,000	-	367,000	1.98
計	－	367,000	-	367,000	1.98

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	542,528	905,144
受取手形及び売掛金	3,809,357	2,840,485
電子記録債権	563,909	154,672
商品及び製品	1,945,540	2,070,148
原材料及び貯蔵品	4,341	7,829
繰延税金資産	3,700	6,600
その他	149,798	167,501
貸倒引当金	△9,530	△9,807
流動資産合計	7,009,645	6,142,575
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	520,444	418,412
建設仮勘定	9,100	9,100
その他（純額）	148,417	181,151
有形固定資産合計	677,962	608,663
無形固定資産	19,961	19,193
投資その他の資産
投資有価証券	265,025	262,604
長期貸付金	76,500	76,500
その他	321,237	325,496
貸倒引当金	△222,234	△222,226
投資その他の資産合計	440,527	442,374
固定資産合計	1,138,451	1,070,231
資産合計	8,148,097	7,212,806
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,581,081	2,353,296
短期借入金	900,000	1,120,120
1年内返済予定の長期借入金	153,636	245,832
未払金	108,028	121,136
リース債務	272,131	216,404
未払法人税等	10,654	14,183
その他	78,897	101,292
流動負債合計	5,104,429	4,172,265
固定負債
長期借入金	292,572	429,541
リース債務	271,766	220,211
繰延税金負債	739	1,934
退職給付に係る負債	67,403	62,527
その他	21,436	21,436
固定負債合計	653,917	735,650
負債合計	5,758,347	4,907,916

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,702
利益剰余金	881,455	800,973
自己株式	△62,797	△63,233
株主資本合計	2,364,788	2,283,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,699	18,083
その他の包括利益累計額合計	21,699	18,083
非支配株主持分	3,261	2,936
純資産合計	2,389,749	2,304,890
負債純資産合計	8,148,097	7,212,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,516,944	4,036,465
売上原価	3,729,073	3,319,710
売上総利益	787,871	716,755
販売費及び一般管理費	※ 732,521	※ 727,459
営業利益又は営業損失（△）	55,349	△10,703
営業外収益
受取利息	597	496
受取配当金	3,522	6,462
受取保険金	-	3,000
たな卸資産処分益	581	1,079
貸倒引当金戻入額	475	-
その他	2,436	736
営業外収益合計	7,612	11,774
営業外費用
支払利息	8,384	10,782
為替差損	475	54
手形売却損	1,592	3,247
その他	-	7,761
営業外費用合計	10,453	21,845
経常利益又は経常損失（△）	52,509	△20,774
特別利益
固定資産売却益	789	-
特別利益合計	789	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	53,299	△20,774
法人税等	20,492	5,260
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,806	△26,035
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	865	△325
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	31,941	△25,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,806	△26,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,219	△3,615
その他の包括利益合計	△29,219	△3,615
四半期包括利益	3,587	△29,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,722	△29,325
非支配株主に係る四半期包括利益	865	△325

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	53,299	△20,774
減価償却費	161,529	163,576
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,492	269
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△520	△4,875
受取利息及び受取配当金	△4,119	△6,958
支払利息	8,384	10,782
固定資産売却損益（△は益）	△789	-
為替差損益（△は益）	△1	54
売上債権の増減額（△は増加）	153,756	1,367,372
たな卸資産の増減額（△は増加）	△500,867	△127,460
仕入債務の増減額（△は減少）	272,198	△1,213,125
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,795	53,539
その他	△101,172	△56,160
小計	34,408	166,238
利息及び配当金の受取額	3,553	6,393
利息の支払額	△8,384	△10,865
法人税等の支払額	△15,098	△6,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,478	154,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,340	△34,781
有形固定資産の売却による収入	1,480	-
その他	△5,199	△1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,059	△36,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	1,820,000
短期借入金の返済による支出	△30,000	△1,599,880
長期借入れによる収入	50,000	325,000
長期借入金の返済による支出	△53,362	△95,835
自己株式の取得による支出	△848	△436
配当金の支払額	△51,517	△56,971
リース債務の返済による支出	△88,616	△147,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,344	243,908
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△216,923	362,616
現金及び現金同等物の期首残高	668,208	542,528
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 451,284	※ 905,144

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	363,316千円	37,415千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	297,679千円	301,452千円
旅費交通費	76,494	69,379
退職給付費用	7,586	10,354
貸倒引当金繰入額	－	269

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	451,284千円	905,144千円
現金及び現金同等物	451,284	905,144

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,786	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	54,773	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,771	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	54,763	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	715,369	3,801,575	4,516,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	715,369	3,801,575	4,516,944
セグメント利益	9,577	45,772	55,349

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	55,349
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	55,349

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	716,383	3,320,082	4,036,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	716,383	3,320,082	4,036,465
セグメント利益又はセグメント損失(△)	86,676	△97,380	△10,703

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△10,703
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△10,703

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	1円75銭	△1円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	31,941	△25,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	31,941	△25,709
普通株式の期中平均株式数（株）	18,259,880	18,255,681

（注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………54,763千円

(2）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161111092256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。