NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113110211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　行本　卓生
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　皆川　曜児
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　皆川　曜児
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00187-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00187-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnMaterialsAndProductReportableSegmentsMember E00187-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2015-11-13 E00187-000 2015-09-30 E00187-000 2015-07-01 2015-09-30 E00187-000 2015-04-01 2015-09-30 E00187-000 2014-09-30 E00187-000 2014-07-01 2014-09-30 E00187-000 2014-04-01 2014-09-30 E00187-000 2015-03-31 E00187-000 2014-04-01 2015-03-31 E00187-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113110211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	3,398,175	4,516,944	8,713,473
経常利益	（千円）	63,848	52,509	382,724
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	54,197	31,941	363,742
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,244	3,587	397,237
純資産額	（千円）	2,250,191	2,477,784	2,529,832
総資産額	（千円）	4,977,022	6,876,212	6,761,430
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.97	1.75	19.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.2	36.0	37.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	211,225	14,478	18,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,282	△57,059	△210,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△142,754	△174,344	30,935
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	814,624	451,284	668,208

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.41	4.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安の状況が継続したこと等から、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな上昇基調で推移いたしました。

当社グループにおきましては、東日本大震災の復興事業における被災３県の海岸堤防、防潮堤工事に提供する製品の出荷が順調に伸長し、売上高は増加いたしましたが、前年度補正予算で当期に執行される公共工事は前年同四半期比で減少し、型枠貸与事業の売上高は減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、4,516百万円（前年同四半期比1,118百万円増）となりましたが、利益率の高い型枠貸与事業の売上高の減少と、資材・製品販売事業の原価が増加したこと、さらに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は55百万円（前年同四半期比4百万円増）、経常利益は52百万円（前年同四半期比11百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同四半期比22百万円減）となり、増収減益となりました。

セグメントの業績の概況

型枠貸与事業が715百万円（前年同四半期比152百万円減）、資材・製品販売事業が3,801百万円（前年同四半期比1,271百万円増）となりました。

収益面では、型枠貸与事業の営業利益が9百万円（前年同四半期比33百万円減）、資材・製品販売事業の営業利益が45百万円（前年同四半期比38百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、216百万円減少し、451百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は14百万円(前年同四半期は211百万円の収入）でした。主に税金等調整前四半期純利益53百万円、売上債権の減少153百万円、仕入債務の増加272百万円による収入と、たな卸資産の増加500百万円による支出等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は57百万円(前年同四半期は75百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出53百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は174百万円(前年同四半期は142百万円の支出）でした。主に長期借入による収入50百万円と、短期借入金返済による支出30百万円、長期借入金返済による支出53百万円、リース債務返済による支出88百万円、配当金の支払額51百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,997,000
計	38,997,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,622,544	18,622,544	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	18,622,544	18,622,544	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	18,622,544	－	1,004,427	－	541,691

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区外神田六丁目８－３	1,574	8.45
株式会社ジェイ・エム・イー	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	1,288	6.92
行本　敏子	東京都杉並区	1,165	6.26
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	576	3.10
今井　正利	岐阜県多治見市	557	2.99
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	449	2.41
日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	364	1.96
行本　卓生	東京都港区	360	1.94
菊池　恵理香	東京都杉並区	346	1.86
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４－１	340	1.83
日亜鋼業株式会社	兵庫県尼崎市中浜町19	250	1.34
計	－	7,273	39.05

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       364,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    18,000,000	18,000	－
単元未満株式	普通株式       258,544	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	18,622,544	－	－
総株主の議決権	－	18,000	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	364,000	－	364,000	1.96
計	－	364,000	－	364,000	1.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,208	451,284
受取手形及び売掛金	3,730,963	3,570,893
商品及び製品	1,050,176	1,551,229
原材料及び貯蔵品	8,994	8,810
繰延税金資産	26,000	26,000
その他	114,510	159,404
貸倒引当金	△8,793	△8,408
流動資産合計	5,590,061	5,759,213
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	534,422	515,930
その他（純額）	171,869	160,720
有形固定資産合計	706,291	676,651
無形固定資産	15,325	18,922
投資その他の資産
投資有価証券	273,400	239,246
長期貸付金	76,500	76,500
その他	319,716	324,435
貸倒引当金	△219,864	△218,756
投資その他の資産合計	449,751	421,425
固定資産合計	1,171,369	1,116,998
資産合計	6,761,430	6,876,212
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,928,000	3,222,323
短期借入金	55,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	103,336	120,304
未払金	117,744	96,885
リース債務	196,789	252,075
未払法人税等	23,430	27,173
その他	139,948	89,244
流動負債合計	3,564,248	3,833,007
固定負債
長期借入金	206,386	186,056
リース債務	364,201	288,057
繰延税金負債	7,440	2,505
退職給付に係る負債	67,884	67,363
その他	21,436	21,436
固定負債合計	667,349	565,419
負債合計	4,231,598	4,398,427

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,702
利益剰余金	938,594	915,748
自己株式	△61,854	△62,703
株主資本合計	2,422,868	2,399,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,446	76,227
その他の包括利益累計額合計	105,446	76,227
非支配株主持分	1,517	2,382
純資産合計	2,529,832	2,477,784
負債純資産合計	6,761,430	6,876,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,398,175	4,516,944
売上原価	2,669,609	3,729,073
売上総利益	728,565	787,871
販売費及び一般管理費	※ 678,199	※ 732,521
営業利益	50,366	55,349
営業外収益
受取利息	538	597
受取配当金	3,036	3,522
たな卸資産処分益	7,254	581
貸倒引当金戻入額	－	475
為替差益	8,258	－
その他	681	2,436
営業外収益合計	19,769	7,612
営業外費用
支払利息	5,921	8,384
為替差損	－	475
その他	367	1,592
営業外費用合計	6,288	10,453
経常利益	63,848	52,509
特別利益
固定資産売却益	－	789
特別利益合計	－	789
税金等調整前四半期純利益	63,848	53,299
法人税等	9,650	20,492
四半期純利益	54,197	32,806
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	865
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,197	31,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	54,197	32,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,047	△29,219
その他の包括利益合計	8,047	△29,219
四半期包括利益	62,244	3,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,244	2,722
非支配株主に係る四半期包括利益	－	865

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	63,848	53,299
減価償却費	145,487	161,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	167	△1,492
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,900	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,875	△520
受取利息及び受取配当金	△3,574	△4,119
支払利息	5,921	8,384
固定資産売却損益（△は益）	－	△789
為替差損益（△は益）	△6,496	△1
売上債権の増減額（△は増加）	1,802,511	153,756
たな卸資産の増減額（△は増加）	△289,181	△500,867
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,359,355	272,198
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,793	△5,795
その他	△62,591	△101,172
小計	254,166	34,408
利息及び配当金の受取額	3,119	3,553
利息の支払額	△5,921	△8,384
法人税等の支払額	△40,139	△15,098
営業活動によるキャッシュ・フロー	211,225	14,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,433	△53,340
有形固定資産の売却による収入	－	1,480
貸付けによる支出	△15,000	－
貸付金の回収による収入	15,000	－
その他	△4,848	△5,199
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,282	△57,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30,000	－
短期借入金の返済による支出	△7,500	△30,000
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	－	△53,362
自己株式の取得による支出	△1,028	△848
配当金の支払額	△72,108	△51,517
リース債務の返済による支出	△92,118	△88,616
財務活動によるキャッシュ・フロー	△142,754	△174,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,468	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△341	△216,923
現金及び現金同等物の期首残高	814,966	668,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 814,624	※ 451,284

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	128,218千円	83,414千円
受取手形裏書譲渡高	52,516	5,409

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	283,408千円	297,679千円
旅費交通費	71,722	76,494
退職給付費用	11,509	7,586

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	814,624千円	451,284千円
現金及び現金同等物	814,624	451,284

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	73,083	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	54,796	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,786	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	54,773	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	867,620	2,530,555	3,398,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	867,620	2,530,555	3,398,175
セグメント利益	43,361	7,005	50,366

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	50,366
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	50,366

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	715,369	3,801,575	4,516,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	715,369	3,801,575	4,516,944
セグメント利益	9,577	45,772	55,349

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	55,349
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	55,349

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円97銭	1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	54,197	31,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,197	31,941
普通株式の期中平均株式数（株）	18,268,122	18,259,880

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………54,773千円

(2）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151113110211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。