Niitaka Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 13, 2023

 第３四半期報告書_20230412103431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年４月13日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社ニイタカ
【英訳名】	Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　奥山　吉昭
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　加藤　貴志
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　加藤　貴志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00890 44650 株式会社ニイタカ Niitaka Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E00890-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00890-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00890-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00890-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00890-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00890-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00890-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00890-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00890-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00890-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00890-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00890-000 2023-04-13 E00890-000 2023-02-28 E00890-000 2022-12-01 2023-02-28 E00890-000 2022-06-01 2023-02-28 E00890-000 2022-02-28 E00890-000 2021-12-01 2022-02-28 E00890-000 2021-06-01 2022-02-28 E00890-000 2022-05-31 E00890-000 2021-06-01 2022-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230412103431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期連結

累計期間 | 第61期

第３四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2021年６月１日

至　2022年２月28日 | 自　2022年６月１日

至　2023年２月28日 | 自　2021年６月１日

至　2022年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,158,274 | 14,290,698 | 17,792,438 |
| 経常利益 | （千円） | 1,489,597 | 781,719 | 1,855,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,029,040 | 519,922 | 1,231,410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,115,517 | 519,310 | 1,390,834 |
| 純資産額 | （千円） | 12,248,820 | 12,771,841 | 12,524,137 |
| 総資産額 | （千円） | 20,567,462 | 21,014,443 | 20,796,044 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 174.31 | 88.07 | 208.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 60.8 | 60.2 |

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年12月１日 至　2022年２月28日	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.23	20.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230412103431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナとの共生が進展するなかで、各種政策の効果もあり、経済活動の持ち直しの動きがありました。

しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、全国旅行支援等の政策効果やインバウンド客の増加により、客数が回復している一方、深刻な人手不足、原料高と光熱費の高騰等など、厳しい経営環境が続きました。

このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「ＮＸ２０２５」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡販、人出不足に対応する製品の拡販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、洗剤洗浄剤及び固形燃料等の伸長により、142億９千万円（前年同四半期比 8.6％増）となりました。

利益につきましては、製品価格の適正化やコスト削減の取り組みを強化しましたが、原材料価格高騰や物流費上昇の影響を大きく受け、営業利益７億５千５百万円（同 47.8％減）、経常利益７億８千１百万円（同 47.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億１千９百万円（同 49.5％減）となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。

＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）

アルコール製剤は、需要が緩やかに落ち着きつつあり、その影響を受けましたが、洗浄効果を付与した食品添加物アルコール製剤「ノロスターセキュアフォーム」の投入や、官公庁やレジャー施設などへの新規チャネル開拓が進んだことにより、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びで推移いたしました。

洗剤洗浄剤は、ウイルス除去・除菌ができるトイレ用洗剤「ノロスタートイレクリーナー」、様々なウイルス・細菌を消毒できる医薬部外品手洗い液「Nスター薬用ハンドウォッシュVA」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行ったこと、また人手不足に対応した厨房用洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」等製品の提案を行った結果、売上は増加いたしました。

固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したことで、売上は増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、111億６千６百万円（前年同四半期比 5.8％増）となりました

＜仕入商品等＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は、31億２千４百万円（同 19.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

資産は前連結会計年度末と比較して２億１千８百万円増加し、210億１千４百万円となりました。主には、「商品及び製品」が１億５千３百万円、流動資産「その他」が２億６千６百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が１億７千万円、「建物及び構築物（純額）」が１億６千１百万円それぞれ減少しました。

（負債）

負債は前連結会計年度末と比較して２千９百万円減少し、82億４千２百万円となりました。主には、「電子記録債務」が７億２千８百万円増加し、「短期借入金」が２億６千８百万円、「未払法人税等」が２億１千４百万円、「長期借入金」が３億１千８百万円それぞれ減少しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して２億４千７百万円増加し、127億７千１百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益５億１千９百万円による増加と、配当金の支払２億７千１百万円によるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）会社の支配に関する基本方針について

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、研究開発費は１億９千９百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　類	発行可能株式総数（株）
普　通　株　式	16,900,000
計	16,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年２月28日）	提出日現在発行数(株) （2023年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,943,052	5,943,052	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	5,943,052	5,943,052	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	5,943,052	－	585,199	－	595,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,893,200	58,932	同上
単元未満株式	普通株式	10,252	－	－
発行済株式総数		5,943,052	－	－
総株主の議決権		－	58,932	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニイタカ	大阪市淀川区新高 一丁目８-10	39,600	－	39,600	0.67
計	－	39,600	－	39,600	0.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,057,120	5,887,044
受取手形及び売掛金	2,916,729	※ 2,974,541
電子記録債権	1,108,249	※ 1,215,952
商品及び製品	858,442	1,012,170
仕掛品	34,054	36,664
原材料及び貯蔵品	526,452	647,531
その他	108,097	374,417
貸倒引当金	△4,825	△4,818
流動資産合計	11,604,321	12,143,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,221,169	3,059,359
土地	2,996,507	2,996,507
その他（純額）	1,296,292	1,220,471
有形固定資産合計	7,513,969	7,276,338
無形固定資産
その他	260,828	189,065
無形固定資産合計	260,828	189,065
投資その他の資産
その他	1,526,561	1,523,924
貸倒引当金	△109,635	△118,388
投資その他の資産合計	1,416,925	1,405,536
固定資産合計	9,191,723	8,870,940
資産合計	20,796,044	21,014,443
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	982,717	※ 1,120,538
電子記録債務	1,559,854	2,288,777
短期借入金	766,250	498,212
未払法人税等	236,532	21,674
その他	886,799	778,800
流動負債合計	4,432,153	4,708,002
固定負債
長期借入金	2,291,050	1,972,971
退職給付に係る負債	1,406,477	1,429,551
その他	142,226	132,076
固定負債合計	3,839,754	3,534,599
負債合計	8,271,907	8,242,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金	595,337	595,337
利益剰余金	11,085,292	11,333,655
自己株式	△51,201	△51,249
株主資本合計	12,214,627	12,462,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,687	63,711
為替換算調整勘定	263,822	245,186
その他の包括利益累計額合計	309,509	308,898
純資産合計	12,524,137	12,771,841
負債純資産合計	20,796,044	21,014,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	13,158,274	14,290,698
売上原価	7,644,542	9,371,012
売上総利益	5,513,732	4,919,686
販売費及び一般管理費	4,067,440	4,164,061
営業利益	1,446,292	755,624
営業外収益
受取利息	6,777	6,631
受取配当金	8,040	8,745
受取賃貸料	33,808	33,397
貸倒引当金戻入額	18,645	-
その他	12,946	13,323
営業外収益合計	80,217	62,098
営業外費用
支払利息	8,001	6,394
賃貸収入原価	21,340	19,488
売電原価	4,507	4,495
為替差損	3,057	581
貸倒引当金繰入額	-	5,043
その他	4	-
営業外費用合計	36,911	36,003
経常利益	1,489,597	781,719
特別利益
固定資産売却益	9,334	177
投資有価証券売却益	-	2,912
特別利益合計	9,334	3,090
特別損失
固定資産除売却損	487	312
特別損失合計	487	312
税金等調整前四半期純利益	1,498,444	784,496
法人税等	469,404	264,574
四半期純利益	1,029,040	519,922
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,029,040	519,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	1,029,040	519,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,990	18,023
為替換算調整勘定	96,468	△18,635
その他の包括利益合計	86,477	△611
四半期包括利益	1,115,517	519,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,115,517	519,310
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、一部の連結子会社の当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
受取手形及び売掛金	－千円	2,895千円
電子記録債権	－	7,372
支払手形及び買掛金	－	564

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
減価償却費	466,709千円	428,042千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月28日 取締役会	普通株式	76,746	13.00	2021年５月31日	2021年８月13日	利益剰余金
2021年12月24日 取締役会	普通株式	82,649	14.00	2021年11月30日	2022年２月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月27日 取締役会	普通株式	82,648	14.00	2022年５月31日	2022年８月12日	利益剰余金
2022年12月23日 取締役会	普通株式	188,910	32.00	2022年11月30日	2023年２月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）

（単位：千円）

項目
当社グループ製造品	10,553,417
仕入商品等	2,604,856
顧客との契約から生じる収益	13,158,274
外部顧客への売上高	13,158,274

当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）

（単位：千円）

項目
当社グループ製造品	11,166,638
仕入商品等	3,124,060
顧客との契約から生じる収益	14,290,698
外部顧客への売上高	14,290,698

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益	174円31銭	88円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,029,040	519,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,029,040	519,922
普通株式の期中平均株式数（株）	5,903,532	5,903,448

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月28日付で株式会社バイオバンク、株式会社オーエム・エックス及び株式会社カメリアの発行済株式の90％を取得し、当社の子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

①株式会社バイオバンク

名称　　　株式会社バイオバンク

事業内容　乳酸菌発酵製品の製造販売

②株式会社オーエム・エックス

名称　　　株式会社オーエム・エックス

事業内容　乳酸菌発酵製品の販売

②株式会社カメリア

名称　　　株式会社カメリア

事業内容　乳酸菌発酵製品の販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、新型コロナウイルス感染症の流行による衛生意識向上に対応するためウイルス対策製品を拡充し、衛生的な環境づくりを通じ皆さまの健康を支えてまいりました。株式会社バイオバンク、株式会社オーエム・エックス及び株式会社カメリアを子会社化することで、さらに一歩進んだ健康を支える事業展開が見込まれ、当社の業容の拡大と当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

（3）企業結合日

①株式会社バイオバンク

2023年３月28日

②株式会社オーエム・エックス

2023年３月28日

②株式会社カメリア

2023年３月28日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

①株式会社バイオバンク

90％

②株式会社オーエム・エックス

90％

②株式会社カメリア

90％

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2022年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・188,910千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年２月６日

（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230412103431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。