Niitaka Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 13, 2017

 第１四半期報告書_20171012160959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ニイタカ
【英訳名】	Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　吉昭
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　佐古　晴彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　佐古　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00890 44650 株式会社ニイタカ Niitaka Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E00890-000 2017-10-13 E00890-000 2017-08-31 E00890-000 2017-06-01 2017-08-31 E00890-000 2016-08-31 E00890-000 2016-06-01 2016-08-31 E00890-000 2017-05-31 E00890-000 2016-06-01 2017-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171012160959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日
売上高	（千円）	3,690,930	3,883,976	15,625,615
経常利益	（千円）	194,721	192,134	1,103,206
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	133,324	125,135	778,295
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	73,047	158,302	779,473
純資産額	（千円）	7,770,448	8,499,358	8,411,918
総資産額	（千円）	13,543,934	15,467,309	15,000,628
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.58	21.20	131.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.4	55.0	56.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、スイショウ油化工業株式会社につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20171012160959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありました。一方で、海外経済は、中国経済の景気減速懸念や欧州、中近東及び東アジア等での地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れた「パウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤」のラインアップの充実と販売拡大に継続して注力してまいりました。

また、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、省力化や食の安全・安心に貢献できる製品とサービスの提供に努めてまいりました。

これらの活動が功を奏し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、38億８千３百万円（前年同四半期比 5.2％増）となりました。

利益につきましては、売上拡大とコスト削減の効果はありましたが、スイショウ油化工業株式会社の子会社化に伴う費用が発生したことにより、営業利益は、１億８千２百万円（同 1.0％減）、経常利益は、１億９千２百万円（同 1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億２千５百万円（同 6.1％減）となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目群別売上高は、次のとおりであります。

＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等）

大規模ユーザーの獲得が寄与し、「食器洗浄機用洗浄剤」の売上が増加しました。また、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、29億８千２百万円（前年同四半期比 5.7％増）となりました。

＜仕入商品等＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は、９億１百万円（同 3.7％増）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

資産は前連結会計年度末と比較して４億６千６百万円増加し、154億６千７百万円となりました。主には、「受取手形及び売掛金」が２億９千８百万円、「商品及び製品」が８千９百万円、「土地」が９千８百万円、投資その他の資産「その他」が９千５百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が２億３千５百万円減少しました。

（負債）

負債は前連結会計年度末と比較して３億７千９百万円増加し、69億６千７百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が３億４千３百万円、「短期借入金」が２億８千１百万円それぞれ増加し、「未払法人税等」が１億３千９百万円、流動負債「その他」が１億８千万円それぞれ減少しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して８千７百万円増加し、84億９千９百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千５百万円による増加と、配当金の支払７千万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（会社の支配に関する基本方針について）

当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりです。

① 会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ.「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み

当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤分野でナンバーワンを掲げ、洗剤洗浄剤で売上高200億円、営業利益率10％を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。

平成29年５月期を初年度とする中期経営計画では、(ⅰ)シェアの拡大、(ⅱ)シェア拡大の条件整備、(ⅲ)生産能力・生産性アップ、(ⅳ)人材育成・活性化、(ⅴ)新市場開拓、事業創出を課題として進めてまいります。

主要な課題は以下の通りです。

(ⅰ)シェアの拡大

大手ユーザー開拓のため営業開発部体制を強化し、シェアの拡大を図ります。

(ⅱ)シェア拡大の条件整備

サービス戦略（メンテナンス及び衛生管理支援サービスによる差別化）及びチャネル戦略（新たな販売ルート開拓）に重点的に取り組み、シェア拡大のための条件整備を推進します。

(ⅲ)生産能力・生産性アップ

売上の拡大に対応する生産体制を構築します。また、生産量の確保とともに、効率化やコストダウンも可能となる、新しい生産方式の開発に取り組みます。

(ⅳ)人材育成・活性化

人次世代幹部社員の育成を重点的に進め、組織体制の強化を図ります。

(ⅴ)新市場開拓、事業創出

Ｍ＆Ａや業務提携等の活用を積極的に進め、新市場開拓、事業創出に取り組みます。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。平成27年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。

当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本プランは、平成28年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年８月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。

④ 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針（注１）の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策（注２）やスローハンド型買収防衛策（注３）ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（注）１．「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日　経済産業省・法務省）を指します。

２．デッドハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策

３．スローハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における、研究開発費は70,922千円であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普　通　株　式	16,900,000
計	16,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年８月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,943,052	5,943,052	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	5,943,052	5,943,052	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	5,943,052	－	585,199	－	595,337

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,892,400	58,924	同上
単元未満株式	普通株式	11,352	－	－
発行済株式総数		5,943,052	－	－
総株主の議決権	－		58,924	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニイタカ	大阪市淀川区新高 一丁目８番10号	39,300	－	39,300	0.66
計	－	39,300	－	39,300	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,682,543	1,446,570
受取手形及び売掛金	3,430,901	3,729,027
商品及び製品	725,554	815,535
仕掛品	35,359	35,583
原材料及び貯蔵品	356,344	398,998
その他	201,992	253,792
貸倒引当金	△3,746	△4,848
流動資産合計	6,428,950	6,674,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,332,889	2,353,850
土地	3,038,002	3,136,945
その他（純額）	1,507,309	1,511,347
有形固定資産合計	6,878,201	7,002,142
無形固定資産
のれん	9,110	10,545
その他	386,236	387,933
無形固定資産合計	395,347	398,479
投資その他の資産
その他	1,317,273	1,412,667
貸倒引当金	△19,144	△20,640
投資その他の資産合計	1,298,129	1,392,026
固定資産合計	8,571,677	8,792,649
資産合計	15,000,628	15,467,309
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	684,909	1,028,560
電子記録債務	1,638,913	1,691,686
短期借入金	392,778	674,234
未払法人税等	218,586	79,451
その他	1,430,755	1,250,294
流動負債合計	4,365,943	4,724,227
固定負債
長期借入金	721,278	673,720
退職給付に係る負債	1,182,195	1,229,466
その他	319,293	340,536
固定負債合計	2,222,766	2,243,723
負債合計	6,588,710	6,967,951

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金	595,337	595,337
利益剰余金	7,251,019	7,305,310
自己株式	△50,680	△50,698
株主資本合計	8,380,875	8,435,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,349	36,901
為替換算調整勘定	14,693	27,308
その他の包括利益累計額合計	31,042	64,210
純資産合計	8,411,918	8,499,358
負債純資産合計	15,000,628	15,467,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	3,690,930	3,883,976
売上原価	2,201,353	2,251,156
売上総利益	1,489,577	1,632,820
販売費及び一般管理費	1,305,659	1,450,717
営業利益	183,918	182,103
営業外収益
受取利息	1,308	2,040
受取配当金	3,142	5,066
受取賃貸料	5,726	5,332
その他	7,561	6,183
営業外収益合計	17,739	18,623
営業外費用
支払利息	1,337	1,465
賃貸収入原価	3,465	3,548
売電原価	2,125	2,431
その他	7	1,147
営業外費用合計	6,935	8,592
経常利益	194,721	192,134
特別利益
受取補償金	-	2,000
特別利益合計	-	2,000
特別損失
投資有価証券売却損	710	-
固定資産除売却損	24	372
特別損失合計	734	372
税金等調整前四半期純利益	193,987	193,761
法人税等	60,663	68,626
四半期純利益	133,324	125,135
親会社株主に帰属する四半期純利益	133,324	125,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	133,324	125,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,033	20,552
為替換算調整勘定	△55,243	12,614
その他の包括利益合計	△60,276	33,167
四半期包括利益	73,047	158,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,047	158,302
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間から、スイショウ油化工業株式会社につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
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保証極度額	20,000千円	20,000千円
債務保証残高	17,856	20,000
差引額	2,143	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
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減価償却費	79,631千円	97,573千円
のれんの償却額	569千円	586千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年７月25日 取締役会	普通株式	64,940	11.00	平成28年５月31日	平成28年８月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年７月24日 取締役会	普通株式	70,844	12.00	平成29年５月31日	平成29年８月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　スイショウ油化工業株式会社

事業の内容　　　　　化学品の研究開発・製造・販売、受託加工

(2)企業結合を行った主な理由

スイショウ油化工業株式会社は、床用ワックス、洗剤等の製造販売を手掛けております。同社を子会社化することで、当社グループとのシナジー効果が見込まれ、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

(3)企業結合日

平成29年７月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　469百万円　　

取得原価　　　　　　　　　469百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

２百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	22円58銭	21円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	133,324	125,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	133,324	125,135
普通株式の期中平均株式数（株）	5,903,721	5,903,710

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年７月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・70,844千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年８月８日

（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20171012160959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。