Niitaka Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 13, 2016

 第３四半期報告書_20160412113151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年４月13日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社ニイタカ
【英訳名】	Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　吉昭
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２２５
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　宮川　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２２５
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　宮川　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00890 44650 株式会社ニイタカ Niitaka Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E00890-000 2016-04-13 E00890-000 2016-02-29 E00890-000 2015-12-01 2016-02-29 E00890-000 2015-06-01 2016-02-29 E00890-000 2015-02-28 E00890-000 2014-12-01 2015-02-28 E00890-000 2014-06-01 2015-02-28 E00890-000 2015-05-31 E00890-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160412113151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日	自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日
売上高	（千円）	10,463,220	11,079,856	14,082,080
経常利益	（千円）	571,634	654,547	843,757
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	410,061	439,043	564,800
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	487,686	387,220	653,905
純資産額	（千円）	7,348,754	7,772,068	7,514,856
総資産額	（千円）	13,319,719	13,238,099	13,147,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.46	74.37	95.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	58.7	57.2

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.52	32.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、直近の企業収益の減速や中国経済をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは不透明となっております。

当社が主に依拠するフードビジネス業界は、食材の値上りや人手不足による人件費上昇など経営環境は厳しい状況となっておりますが、インバウンド消費の増加や付加価値を高めた高価格の商品が消費者に受け入れられるなどの明るい材料も見られました。

このような環境下、当社グループでは、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れたパウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤の拡販に継続して注力してまいりました。

また、フードビジネス業界の省力化や食の安全・安心に貢献できる製品の提案に努めてまいりました。

これらの活動が功を奏し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、110億７千９百万円（前年同四半期比 5.9％増）となりました。

利益につきましては、運賃の値上りによる配送費用の上昇が大きなコスト増加要因となりましたが、当社グループ製造品の売上拡大とコスト削減に努めた結果、営業利益は、６億２千６百万円（同 14.3％増）、経常利益は、６億５千４百万円（同 14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億３千９百万円（同 7.1％増）となりました。

当社グループの品目別売上高は、次のとおりであります。当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。

＜当社グループ製造品部門＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等）

注力製品のパウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤の売上が増加しました。また、大規模ユーザーの獲得が寄与し、油汚れ落とし用洗浄剤及び除菌・消毒用アルコール製剤の売上が増加しました。

顧客満足度向上のため食器洗浄機メンテナンスサービスや衛生管理支援サービスの質の向上にも取り組み、当社グループ製造品の販売に繋げてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、84億７千６百万円（前年同四半期比 6.7％増）となりました。

＜仕入商品等部門＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は、26億３百万円（同 3.3％増）となりました。

（２）財政状態

（資産）

資産は前連結会計年度末と比較して９千万円増加し、132億３千８百万円となりました。主な増加は、「商品及び製品」が１億１千１百万円、「その他(流動資産)」が２億４千８百万円、「その他(投資その他の資産)」が１億２千１百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」が１億９千５百万円、「受取手形及び売掛金」が２億２千６百万円であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末と比較して１億６千６百万円減少し、54億６千６百万円となりました。主な増加は、「その他(流動負債)」が１億６千８百万円であり、主な減少は、「長期借入金」が２億５千９百万円であります。

なお、「役員退職慰労引当金」は役員退職慰労金制度の廃止に伴い、打ち切り支給額２億２千７百万円を固定負債「その他」に振り替えております。詳細は「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）追加情報」をご覧ください。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して２億５千７百万円増加し、77億７千２百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千９百万円であり、主な減少は、配当金の支払１億２千９百万円であります。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（会社の支配に関する基本方針について）

当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりです。

① 会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定されるものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ．「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み

当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤分野でナンバーワンを掲げ、洗剤洗浄剤で売上高200億円、営業利益率10％を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。

中期経営計画においては、(ⅰ)市場競争力の強化、(ⅱ)利益向上力の強化、(ⅲ)企業体質の強化、(ⅳ)関連事業の強化を課題として進めてまいります。

(ⅰ)市場競争力の強化

マーケティング力、営業力、開発力を強化するとともに、当社の提供する食洗機メンテナンスサービス、衛生サービス等の質の向上を図ります。

(ⅱ)利益向上力の強化

製品の統廃合、改良を図り、収益構造を改善するとともに、生産管理機能の強化を図り生産性を高め、利益率の向上を図ります。

(ⅲ)企業体質の強化

品質管理レベルの向上、人材の育成・活性化、システムの整備・充実、リスク管理の強化等を図ります。

(ⅳ)関連事業の強化

国内子会社の「株式会社ユーホーニイタカ」と、中国子会社の「福建新拓高日用化学品有限公司」の企業基盤を強化し、売上拡大を図ります。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、継続的に企業価値を高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

取締役会、監査等委員会、監査法人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

当社取締役会は、原則として１ヶ月に１回開催し、取締役会規程に定められた詳細な付議事項について充分な審議を行っております。

当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本プランは、平成25年８月23日に開催の当社第51回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成28年８月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。

④ 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針（注１）の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策（注２）やスローハンド型買収防衛策（注３）ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（注）１．「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日　経済産業省・法務省）を指します。

２．デッドハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策

３．スローハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、研究開発費は212,836千円であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

平成27年９月に完了を予定しておりましたつくば工場第３充填機の更新は、予定どおり完了いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普　通　株　式	16,900,000
計	16,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,943,052	5,943,052	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	5,943,052	5,943,052	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	5,943,052	－	585,199	－	595,337

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,891,600	58,916	同上
単元未満株式	普通株式	12,152	－	－
発行済株式総数		5,943,052	－	－
総株主の議決権	－		58,916	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニイタカ	大阪市淀川区新高 一丁目８番10号	39,300	-	39,300	0.66
計	－	39,300	-	39,300	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,805,170	1,609,381
受取手形及び売掛金	3,027,127	2,800,777
有価証券	20,000	20,000
商品及び製品	635,444	746,987
仕掛品	35,457	39,234
原材料及び貯蔵品	315,090	371,292
その他	344,623	592,828
貸倒引当金	△3,030	△6,274
流動資産合計	6,179,883	6,174,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,643,737	2,546,927
土地	2,352,655	2,357,352
その他（純額）	632,261	689,815
有形固定資産合計	5,628,654	5,594,095
無形固定資産
のれん	13,665	11,957
その他	163,115	173,288
無形固定資産合計	176,781	185,245
投資その他の資産
その他	1,166,598	1,288,596
貸倒引当金	△4,308	△4,065
投資その他の資産合計	1,162,290	1,284,531
固定資産合計	6,967,725	7,063,872
資産合計	13,147,609	13,238,099
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	638,797	697,692
ファクタリング債務	36,698	-
電子記録債務	1,810,902	1,750,955
未払法人税等	138,615	95,652
その他	1,109,859	1,278,719
流動負債合計	3,734,873	3,823,020
固定負債
長期借入金	626,939	367,841
役員退職慰労引当金	247,598	-
退職給付に係る負債	929,944	985,613
その他	93,397	289,556
固定負債合計	1,897,878	1,643,010
負債合計	5,632,752	5,466,031

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金	595,337	595,337
利益剰余金	6,258,101	6,567,261
自己株式	△50,512	△50,638
株主資本合計	7,388,125	7,697,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,056	△8,527
為替換算調整勘定	108,674	83,435
その他の包括利益累計額合計	126,731	74,908
純資産合計	7,514,856	7,772,068
負債純資産合計	13,147,609	13,238,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	10,463,220	11,079,856
売上原価	6,416,134	6,670,194
売上総利益	4,047,086	4,409,661
販売費及び一般管理費	3,499,171	3,783,345
営業利益	547,914	626,315
営業外収益
受取利息	9,057	8,695
受取配当金	3,897	17,021
受取手数料	3,782	3,429
受取賃貸料	14,235	14,933
売電収入	5,612	6,633
その他	11,883	4,853
営業外収益合計	48,468	55,566
営業外費用
支払利息	6,188	5,458
賃貸収入原価	11,950	11,832
売電原価	5,438	6,515
その他	1,171	3,528
営業外費用合計	24,748	27,335
経常利益	571,634	654,547
特別利益
保険解約返戻金	-	3,812
投資有価証券売却益	72,783	364
受取補償金	-	6,883
特別利益合計	72,783	11,060
特別損失
投資有価証券売却損	3,280	1,423
固定資産除売却損	541	6,893
特別損失合計	3,821	8,317
税金等調整前四半期純利益	640,595	657,290
法人税等	230,533	218,247
四半期純利益	410,061	439,043
親会社株主に帰属する四半期純利益	410,061	439,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	410,061	439,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,888	△26,583
為替換算調整勘定	56,735	△25,239
その他の包括利益合計	77,624	△51,823
四半期包括利益	487,686	387,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	487,686	387,220
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年８月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分227,774千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	363,923千円	314,666千円
のれんの償却額	1,708千円	1,708千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年７月28日 取締役会	普通株式	59,040	10.00	平成26年５月31日	平成26年８月12日	利益剰余金
平成26年12月26日 取締役会	普通株式	59,039	10.00	平成26年11月30日	平成27年２月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月27日 取締役会	普通株式	64,942	11.00	平成27年５月31日	平成27年８月11日	利益剰余金
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	64,941	11.00	平成27年11月30日	平成28年２月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	69円46銭	74円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	410,061	439,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	410,061	439,043
普通株式の期中平均株式数（株）	5,903,963	5,903,778

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は平成28年３月11日開催の取締役会において、びわ湖工場隣接土地の取得及び、びわ湖・つくば両工場の生産管理及び時間管理システムの更新を決議いたしました。

①設備投資の目的

イ. びわ湖工場隣接土地の取得

将来の生産・出荷数量の拡大を見据え、びわ湖工場の拡張性を確保するものであります。

ロ. 両工場生産管理及び時間管理システムの更新

新システムの運用による生産性の向上により、製品の品質を一層高め、製品競争力の向上を図ることを目的としております。

②設備投資の内容

イ.びわ湖工場隣接土地の取得

所在地：滋賀県犬上郡多賀町大字四手字諏訪３４８番６～８

土地面積：38,082㎡（約11,500坪）

取得価額：675百万円

引渡日：平成28年３月24日

ロ.両工場生産管理及び時間管理システムの更新

投資総額：177百万円

③設備導入時期

両工場生産管理及び時間管理システムの更新

着手日　　平成28年３月31日

完成予定日　　平成29年８月  

２【その他】

平成27年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,941千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年２月５日

（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160412113151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。