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NiigataKotsu Co.,Ltd.

Interim Report Nov 13, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112151945

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第113期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代一丁目6番1号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 高山 徹
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代一丁目6番1号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 高山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04155 90170 新潟交通株式会社 Niigata kotsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:AviationBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:AviationBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04155-000 2024-04-01 2025-03-31 E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04155-000 2024-03-31 E04155-000 2025-11-13 E04155-000 2025-09-30 E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 E04155-000 2024-09-30 E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 E04155-000 2025-03-31 E04155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04155-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112151945

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

中間連結会計期間 | 第113期

中間連結会計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,917,979 | 10,290,938 | 19,998,620 |
| 経常利益 | (千円) | 854,767 | 958,895 | 1,612,092 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 589,346 | 635,126 | 1,086,996 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 583,584 | 639,755 | 979,164 |
| 純資産額 | (千円) | 18,635,460 | 19,631,684 | 19,030,464 |
| 総資産額 | (千円) | 56,270,309 | 56,286,331 | 56,418,904 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 153.42 | 165.35 | 282.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.1 | 34.9 | 33.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,126,622 | 1,384,730 | 2,569,108 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △594,732 | △399,545 | △1,185,665 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △617,829 | △864,744 | △1,428,068 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,544,565 | 2,706,319 | 2,585,877 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112151945

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産合計は、固定資産の減価償却等により、前連結会計年度末に比べ132,573千円減少し、56,286,331千円となりました。

負債合計は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ733,793千円減少し、36,654,647千円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ601,219千円増加し、19,631,684千円となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢、米国の通商政策や物価上昇の継続等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,290,938千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,177,906千円(前年同期比8.2%増)、経常利益は958,895千円(前年同期比12.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は635,126千円(前年同期比7.8%増)となりました。

各セグメントの業績は、以下の通りとなります。

なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。

運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、運転士不足に対応するため8月17日に運行ダイヤの見直しを行い、供給量を調整しました。また、8月24日の「アプリでバス無料デー」や「未来に向けたバス利用促進事業」等の行政と連携した取り組みを通じて利用促進に努めたほか、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」、「万代シテイバスまつり2025」等、バスへの関心を高める取り組みを実施しました。加えて、中山間地において6月にコミュニティバスの新路線が開設されたことや月岡温泉へのアクセスバスの運行委託を受けたこと等により、一般乗合バス部門全体では前年同期比増収となりました。

高速バス部門では、都市間高速バスにおいて、運行開始40周年となる「東京=長岡・新潟線」にてフォトコンテストや値引き販売等の特別企画を実施したほか、県内高速路線バスにおいて、県内高速事業者と共同で「ぐるっと1DAYパス(土・日祝日限定)」を発売するなど利用促進に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。

貸切バス部門では、引き続き旅行会社からのバスツアーの受注が増加したこと等により前年同期比増収となりました。

この結果、運輸事業の売上高は4,284,011千円(前年同期比1.9%増)、営業利益250,549千円(前年同期比2.2%増)となりました。

不動産事業におきまして、万代シテイパークにおいて週末を中心として集客や街区の価値を高めるイベントを企画実行したほか、9月に万代シテイビルボードプレイスビルや第1駐車場ビルに新店を誘致する等、「万代シテイ」への来街客増加に努めましたが、催事店舗に対する歩合賃料等の伸び悩みもあり賃貸収入は前年同期比減収となりました。また、当社が運営管理する駐車場において月極契約者の増加に努めたことやSNSを活用した施策等により駐車場収入は前年同期比増収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は1,312,815千円(前年同期比1.1%増)、営業利益472,373千円(前年同期比2.8%増)となりました。

商品販売事業におきまして、土産卸販売部門では、新潟駅、高速SA及び佐渡市内を中心に県内各地の納品先への各種土産品の卸販売が堅調に推移し前年同期比増収となりました。土産小売部門では、8月からの既存店舗における増床効果等もあり前年同期比増収となりしました。

この結果、商品販売事業の売上高は1,470,114千円(前年同期比7.5%増)、営業利益121,602千円(前年同期比8.4%増)となりました。

旅行事業におきまして、募集型企画旅行でチャーター便利用を含む海外旅行や航空機及びフェリーを利用した関西方面のツアーを中心とした多泊コースの集客数が増加したことに加えて、受注型企画旅行では、修学旅行及び学校関係の大会遠征等の受注が堅調に推移しました。

この結果、旅行事業の売上高は1,259,641千円(前年同期比7.4%増)、営業利益16,262千円(前年同期比66.9%増)となりました。

旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、昨年開催された北信越中学校総合競技大会及び全国中学校体育大会等の団体客剝落の影響を受けましたが、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、募集型企画旅行の宿泊客数が増加したことにより宿泊収入が前年同期比増収となりました。

この結果、旅館事業の売上高は974,022千円(前年同期比5.2%増)、営業利益137,551千円(前年同期比16.2%増)となりました。

航空代理事業におきまして、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更により受託手数料が増加しました。

この結果、航空代理事業の売上高は373,607千円(前年同期比4.7%増)、営業利益101,623千円(前年同期比27.1%増)となりました。

その他の事業におきまして、広告代理業では、テレビ、新聞広告等の一般広告収入やフロントマスク等のバス広告収入が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

清掃・設備・環境業では、清掃部門における値上効果、環境部門における定期物件の新規獲得や佐渡島内における廃棄物処理受託業務の長期包括契約更新等により、前年同期比増収となりました。

この結果、その他事業全体の売上高は616,725千円(前年同期比4.4%増)、営業利益76,002千円(前年同期比21.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より120,441千円増加し、2,706,319千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,384,730千円(前年同期比22.9%増)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益949,416千円に減価償却費637,664千円等を加減算したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は399,545千円(前年同期比32.8%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出363,824千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は864,744千円(前年同期比40.0%増)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4,278,039千円に長期借入れによる収入3,437,000千円等を加減算したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【重要な契約等】

財務制限条項が付された主な借入金契約

当社は、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりです。

属性 契約締結日 返済期日 期末残高

(千円)
担保 財務制限条項
都市銀行 2025年9月26日 2028年9月30日 961,400 抵当権

(建物・土地)
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上とすること。各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、決算期につき損失とならないようにすること。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112151945

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現

在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,864,000 3,864,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,864,000 3,864,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金

残高(千円)
2025年4月1日~2025年9月30日 3,864 4,220,800 2,872,932

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社第四北越銀行

(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
174 4.59
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋3丁目1番1号 163 4.30
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号 155 4.06
太平興業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 新東京ビル内 133 3.49
損害保険ジャパン株式会社

(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
112 2.94
株式会社みずほ銀行

(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
105 2.75
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 103 2.71
清水建設株式会社

(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都中央区京橋2丁目16番1号

(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
100 2.62
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 90 2.36
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟県新潟市中央区美咲町2丁目2番28号 76 2.01
1,214 31.84

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 23,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,813,300 38,133
単元未満株式 普通株式 27,700 1単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 3,864,000
総株主の議決権 38,133
②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
新潟交通株式会社 新潟県新潟市中央区万代一丁目6番1号 23,000 23,000 0.60
23,000 23,000 0.60

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112151945

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、高志監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,661,904 2,788,950
受取手形及び売掛金 1,502,743 1,461,892
商品及び製品 229,245 214,760
原材料及び貯蔵品 121,835 127,043
その他 396,444 399,128
貸倒引当金 △4,080 △3,888
流動資産合計 4,908,092 4,987,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,452,444 11,216,711
土地 36,736,584 36,736,584
その他(純額) 1,653,777 1,701,641
有形固定資産合計 49,842,807 49,654,937
無形固定資産 268,988 261,147
投資その他の資産 ※ 1,399,016 ※ 1,382,358
固定資産合計 51,510,812 51,298,444
資産合計 56,418,904 56,286,331
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 912,062 877,076
短期借入金 11,359,901 8,133,141
1年内償還予定の社債 3,500,000 3,500,000
未払法人税等 343,761 331,776
賞与引当金 407,444 382,614
ポイント引当金 15,100 7,176
その他 2,574,567 2,566,638
流動負債合計 19,112,838 15,798,423
固定負債
長期借入金 11,281,634 13,802,855
再評価に係る繰延税金負債 4,119,929 4,119,929
役員退職慰労引当金 266,765 272,958
退職給付に係る負債 332,556 312,835
資産除去債務 3,564 3,564
その他 2,271,151 2,344,080
固定負債合計 18,275,602 20,856,224
負債合計 37,388,440 36,654,647
純資産の部
株主資本
資本金 4,220,800 4,220,800
資本剰余金 2,946,600 2,946,600
利益剰余金 3,826,768 4,423,484
自己株式 △40,055 △40,180
株主資本合計 10,954,114 11,550,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,261 10,470
土地再評価差額金 8,065,726 8,065,726
退職給付に係る調整累計額 1,361 4,782
その他の包括利益累計額合計 8,076,349 8,080,979
純資産合計 19,030,464 19,631,684
負債純資産合計 56,418,904 56,286,331

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 9,917,979 10,290,938
売上原価 6,645,485 6,874,391
売上総利益 3,272,493 3,416,547
販売費及び一般管理費 ※ 2,183,710 ※ 2,238,641
営業利益 1,088,783 1,177,906
営業外収益
受取利息 205 2,387
受取配当金 15,019 14,186
持分法による投資利益 256 597
資産除去債務履行差額 10,000
その他 11,531 9,482
営業外収益合計 37,013 26,654
営業外費用
支払利息 174,501 206,257
減価償却費 42,127
資金調達費用 32,000 28,000
その他 22,399 11,407
営業外費用合計 271,028 245,664
経常利益 854,767 958,895
特別利益
固定資産売却益 3,775 5,170
補助金収入 10,071 7,686
受取補償金 42,127
特別利益合計 55,974 12,856
特別損失
固定資産売却損 1,936 634
固定資産除却損 10,707 21,208
その他 1,035 492
特別損失合計 13,680 22,335
税金等調整前中間純利益 897,061 949,416
法人税、住民税及び事業税 184,506 295,238
法人税等調整額 123,208 19,051
法人税等合計 307,714 314,290
中間純利益 589,346 635,126
親会社株主に帰属する中間純利益 589,346 635,126
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 589,346 635,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,711 1,208
退職給付に係る調整額 △50 3,421
その他の包括利益合計 △5,762 4,629
中間包括利益 583,584 639,755
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 583,584 639,755
非支配株主に係る中間包括利益

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 897,061 949,416
減価償却費 703,373 637,664
のれん償却額 726 726
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,346 △193
賞与引当金の増減額(△は減少) △60,652 △24,829
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,066 △14,733
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18,959 6,192
受取利息及び受取配当金 △15,224 △16,573
支払利息 174,501 206,257
持分法による投資損益(△は益) △256 △597
固定資産売却損益(△は益) △1,838 △4,535
固定資産除却損 10,707 21,208
売上債権の増減額(△は増加) △147,012 40,851
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,004 9,276
仕入債務の増減額(△は減少) △41,671 △34,986
その他 △86,253 106,450
小計 1,459,695 1,881,594
利息及び配当金の受取額 15,397 16,886
利息の支払額 △176,537 △206,510
法人税等の支払額 △171,933 △307,239
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,126,622 1,384,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △518,029 △363,824
有形固定資産の売却による収入 5,682 6,579
投資有価証券の取得による支出 △1,017 △1,128
貸付金の回収による収入 190 302
資産除去債務の履行による支出 △68,400
その他 △13,159 △41,474
投資活動によるキャッシュ・フロー △594,732 △399,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 241,520 107,500
長期借入れによる収入 5,593,000 3,437,000
長期借入金の返済による支出 △6,301,392 △4,278,039
リース債務の返済による支出 △112,290 △92,838
自己株式の取得による支出 △442 △125
配当金の支払額 △38,223 △38,241
財務活動によるキャッシュ・フロー △617,829 △864,744
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △85,938 120,441
現金及び現金同等物の期首残高 2,630,504 2,585,877
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,544,565 ※ 2,706,319

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
貸倒引当金 43,005千円 43,004千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給料・手当等 921,077千円 939,683千円
賞与引当金繰入額 91,032 118,518
退職給付費用 22,801 27,787
役員退職慰労引当金繰入額 18,959 18,592
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 2,625,990千円 2,788,950千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △81,425 △82,631
現金及び現金同等物 2,544,565 2,706,319
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 38,415 10 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 38,410 10 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント
運輸事業 不動産

事業
商品販売

事業
旅行事業 旅館事業 航空代理

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,911,394 50,843 1,367,053 1,173,208 925,690 356,783 7,784,975
その他の収益 294,822 1,247,390 1,542,212
外部顧客への売上高 4,206,216 1,298,233 1,367,053 1,173,208 925,690 356,783 9,327,187
セグメント間の内部

売上高又は振替高
16,211 200,956 22,715 246,447 12,514 1,268 500,113
4,222,427 1,499,190 1,389,768 1,419,656 938,205 358,052 9,827,301
セグメント利益 245,213 459,386 112,192 9,745 118,357 79,936 1,024,831
(単位:千円)
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 590,791 8,375,766 8,375,766
その他の収益 1,542,212 1,542,212
外部顧客への売上高 590,791 9,917,979 9,917,979
セグメント間の内部

売上高又は振替高
216,499 716,613 △716,613
807,291 10,634,592 △716,613 9,917,979
セグメント利益 62,676 1,087,508 1,274 1,088,783

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

広告代理業を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額1,274千円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント
運輸事業 不動産

事業
商品販売

事業
旅行事業 旅館事業 航空代理

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,028,952 58,725 1,470,114 1,259,641 974,022 373,607 8,165,063
その他の収益 255,058 1,254,090 1,509,149
外部顧客への売上高 4,284,011 1,312,815 1,470,114 1,259,641 974,022 373,607 9,674,213
セグメント間の内部

売上高又は振替高
15,636 197,141 25,574 249,462 10,084 1,268 499,168
4,299,648 1,509,957 1,495,688 1,509,104 984,107 374,876 10,173,381
セグメント利益 250,549 472,373 121,602 16,262 137,551 101,623 1,099,962
(単位:千円)
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 616,725 8,781,789 8,781,789
その他の収益 1,509,149 1,509,149
外部顧客への売上高 616,725 10,290,938 10,290,938
セグメント間の内部

売上高又は振替高
221,144 720,312 △720,312
837,869 11,011,251 △720,312 10,290,938
セグメント利益 76,002 1,175,965 1,940 1,177,906

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

広告代理業を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額1,940千円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 153円42銭 165円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 589,346 635,126
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 589,346 635,126
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,841 3,841

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112151945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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