Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 原 周 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 大 黒 康 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁堀三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02333 67880 株式会社日本トリム NIHON TRIM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02333-000 2025-11-14 E02333-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02333-000 2025-04-01 2025-09-30 E02333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02333-000 2025-09-30 E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02333-000 2024-04-01 2024-09-30 E02333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02333-000 2024-09-30 E02333-000 2024-04-01 2025-03-31 E02333-000 2025-03-31 E02333-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
中間連結会計期間 | 第44期
中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,361,310 | 12,406,169 | 22,463,830 |
| 経常利益 | (千円) | 1,949,901 | 1,676,091 | 3,535,276 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,306,125 | 1,106,981 | 2,241,402 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,470,630 | 1,016,361 | 2,584,501 |
| 純資産額 | (千円) | 24,409,304 | 24,720,706 | 25,546,169 |
| 総資産額 | (千円) | 32,633,462 | 34,926,229 | 35,353,779 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 170.40 | 145.46 | 292.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 66.4 | 67.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,175,508 | 1,410,706 | 2,675,358 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,123,893 | △997,915 | △1,887,396 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △702,630 | △1,903,298 | 552,580 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 15,658,644 | 13,748,586 | 15,394,490 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第41期より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」、第43期第４四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。当社の電解水素水整水器は、「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器であり、また、使用する浄水カートリッジは、近年、世界的な環境問題として注目を集めるPFAS（ピーファス：有機フッ素化合物の総称）を除去する性能(*1)も備えており、健康と共に安心して暮らせる環境づくりにも貢献しております。「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
(*1)JWPAS B（浄水器協会自主規格）に規定されている試験方法により浄水能力試験を実施。PFASのうち、特に有害性が高いとされるPFOS、PFOAについて、当社浄水カートリッジ全種で除去率80％以上を確認しております（JWPAS B 210試験結果）。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は12,406百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,563百万円（同15.8％減）、経常利益は1,676百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,106百万円（同15.2％減）となり、売上高は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。営業利益、経常利益は、更なる業容拡大に向けた人的投資や、インドネシアのボトルドウォーター事業における広告費用増により前期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前述の費用増に加え、前期において投資有価証券売却益149百万円の特別利益があったことによります。
当社グループは、2028年３月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定しております。整水器販売事業を柱に、ボトルドウォーター事業、電解水透析事業、再生医療分野の各事業も精力的に展開し、中期経営計画の達成並びに中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業の売上高は5,038百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
直接販売部門では、主軸である職域販売部門（DS事業部）において、売上高が前年同期比8.3％増となりました。受注台数で月間過去最高を更新した本年６月の取付が進み、当四半期（７月～９月）としての売上高も過去最高を更新いたしました。スポーツ分野、美容分野を軸とした販路開拓のほか、当期より注力している金融機関とのビジネスマッチングにおいても実績が出始めております。また、営業力・販売力強化のための営業ツールの刷新にも着手しており、引き続き販売効率向上に取り組むとともに、人員増にも注力し、整水器販売事業をさらに拡大させてまいります。
間接販売である卸・OEM部門（MS事業部）では、売上高が前年同期比11.5％減となりました。第１四半期において発生した一部の既存代理店向け売上の鈍化は、代理店への地道な販売支援強化により徐々に上向いております。引き続き既存代理店の活性化とともに、新規大口代理店獲得、海外向け取引の拡大に注力してまいります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売は、売上高が3,069百万円（前年同期比4.1％増）と堅調に推移いたしました。引き続き、定期的な情報配信やフォロー架電などの顧客サービスを強化し、安定した収益基盤の維持・拡大に努めてまいります。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が2,100百万円（前年同期比37.2％増）となりました。マーケットシェア拡大のためのTVCMやSNS広告、プロモーション活動の強化が奏功し、本年５月には月間売上高過去最高を更新するなど、順調に伸長しております。当期は次期以降の飛躍を見据え、前期以上にマーケティング施策を強化する計画のため費用は先行しますが、同社製品「Pristine」の認知度は確実に高まっており、売上規模は着実に拡大しております。販売数量増加に対応すべく新たな自社工場建設についても協議を進めており、生産能力の増強とともに経営効率向上も目指してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は10,866百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は1,455百万円（同11.3％減）となりました。セグメント利益の減益は、上述した人的投資拡大やインドネシアのボトルドウォーター事業における広告費用増によるものです。
[医療関連事業]
電解水透析(*2)事業では、本年６月に続き、７月、９月に２施設（多人数用１施設、個人用１施設）の新規導入があり、電解水透析導入施設は現在37施設、1,127床となりました。約3,400名の方が電解水透析治療を受けられております。毎年開催される「日本透析医学会学術集会・総会」においての注目度は高まっており、本総会を通じて電解水透析に関心を持たれた施設との商談が進んでおります。今後も透析関連学会への出展やセミナー実施などを通じて電解水透析の普及に邁進してまいります。
(*2)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存させた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、投薬量減少や、透析患者の合併症併発率や粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分71.2％）の売上高が第１四半期に引き続き当第２四半期（７月～９月）も過去最高となり、中間期過去最高を更新しました。当中間連結会計期間においても、保管検体数の増加に向けて、WEB広告の最適化や産婦人科施設との連携強化により、妊婦及びそのご家族への認知拡大を推進しました。また、保管者インタビュー動画「脳性まひの長男にきょうだいのさい帯血を投与したストーリー」が、地方紙や地方テレビでも取り上げられるなど反響を呼びました。2024年11月に導入した新保管プラン「HOPECELL」は、さい帯血とさい帯の両方を採取することで、出産時にしか得られない貴重な細胞をより確実に保管できるサービスであり、市場への浸透が順調に進んでおります。その結果、顧客あたり単価は旧プラン比で上昇し、さい帯の新規保管件数も前年同期比で約2.1倍と、大きく伸長いたしました。さい帯血とさい帯をあわせて保管する顧客の増加に伴い、将来のストック収益となる前受保管料（売上の前受金）も増加しております。一方、売上原価は、今後の事業拡大を見据えた人員増強・賃金改定による人件費増加及び原材料価格の上昇により増加いたしました。販売費及び一般管理費についても、シンガポール事業の立ち上げに係る先行投資や広告宣伝費の増加に加え、同様に人件費の上昇が影響しておりますが、これらは将来の事業拡大を見据えた先行投資であり、今後は収益規模の拡大に伴い、利益率の改善が見込まれます。
再生医療分野の臨床研究につきましては、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室との「自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」の臨床研究が始まりました。当臨床研究には募集枠を超える多くの参加希望が寄せられ、既に１例目の投与が行われています。また、FDA認可のもと米国デューク大学が進める脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムでは、ステムセル研究所でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加し、さい帯血による治療のルートとして確立してまいりました。同社グループはこれら臨床研究や再生医療への活用を積極的にサポートしております。2025年９月には、株式会社iPSポータルと共同で、さい帯血を用いた自家iPS細胞の製造及び保管プロセスと臨床応用に関する検討の開始を公表しました。ステムセル研究所の有するさい帯血採取及び保管のノウハウと、株式会社iPSポータルが有する自家細胞由来iPS細胞の製造及び臨床開発の実績を活かし、長期保管されたさい帯血からのiPS細胞の製造を確実にするとともに、製造したiPS細胞を保管可能とする仕組みを実現することで、新たな医療展開を推進してまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,539百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は107百万円（同49.9％減）となりました。セグメント利益の減益は、ステムセル研究所における人的投資の拡大や営業体制の再構築、シンガポールでの事業立ち上げに関する費用発生によるものです。
当中間連結会計期間末の資産は34,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円減少（前期比1.2％減）いたしました。主な要因は、投資有価証券が1,086百万円、受取手形及び売掛金が634百万円増加した一方、現金及び預金が1,645百万円、有価証券が501百万円減少したことによるものであります。
負債は10,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加（同4.1％増）いたしました。主な要因は、前受金が220百万円、未払法人税等が67百万円増加したことによるものであります。
純資産は24,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円減少（同3.2％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,106百万円の計上がありましたが、配当金1,077百万円の支払い及び自己株式658百万円の増加があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,645百万円減少して13,748百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,410百万円（前年同期は1,175百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加663百万円及び法人税等の支払額493百万円があった一方、税金等調整前中間純利益1,675百万円、減価償却費231百万円の計上及び前受金の増加221百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は997百万円（前年同期は1,123百万円の収入）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入500百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出700百万円、関係会社株式の取得による支出374百万円及び有形固定資産の取得による支出298百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,903百万円（前年同期は702百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払1,072百万円及び自己株式の取得による支出695百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | － |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森澤 紳勝（注１） | 東京都港区 | 3,350,580 | 41.21 |
| 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 山梨県富士吉田市上吉田4597－１ | 717,200 | 8.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区赤坂１－８－1 | 539,900 | 6.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（注３） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 432,900 | 5.32 |
| プレミアムウォーター株式会社 | 山梨県富士吉田市上吉田4597－１ | 205,400 | 2.52 |
| 野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）（注４） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 177,200 | 2.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 135,200 | 1.66 |
| 日本トリム従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２－２－22 | 132,291 | 1.62 |
| 三谷 禎秀 | 滋賀県大津市 | 70,000 | 0.86 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 69,800 | 0.85 |
| 計 | ― | 5,830,471 | 71.72 |
(注) １．上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(26.08％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 226,300株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 99,000株 |
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している432,900株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
４．野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している177,200株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
５．上記のほか、当社所有の自己株式が527,880株あります。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 527,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,120,700 |
81,207
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,280 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
8,656,780
―
―
総株主の議決権
―
81,207
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式432,900株（議決権の数4,329個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産として、野村信託銀行株式会社(日本トリム従業員持株会専用信託口)が所有している当社株式177,200株（議決権の数1,772個）が含まれております。なお、野村信託銀行株式会社(日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中 １－８－34 |
527,800 | ― | 527,800 | 6.09 |
| 計 | ― | 527,800 | ― | 527,800 | 6.09 |
(注) 上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式432,900株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式177,200株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,394,490 | 13,748,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,343,591 | 6,978,449 | |||||||||
| 有価証券 | 1,001,865 | 500,141 | |||||||||
| 製品 | 627,719 | 552,876 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,104,771 | 1,047,219 | |||||||||
| その他 | 304,347 | 286,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,437 | △26,076 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,750,348 | 23,088,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,983,117 | 2,979,206 | |||||||||
| その他（純額） | 2,004,225 | 1,985,740 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,987,342 | 4,964,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 311,791 | 293,231 | |||||||||
| その他 | 318,356 | 331,769 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 630,147 | 625,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,306,584 | 2,392,951 | |||||||||
| 長期預金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| その他 | 2,228,856 | 2,404,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,500 | △49,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,985,940 | 6,248,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,603,431 | 11,838,197 | |||||||||
| 資産合計 | 35,353,779 | 34,926,229 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 589,774 | 639,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 532,132 | 599,582 | |||||||||
| 前受金 | 4,072,488 | 4,293,289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 200,425 | 200,110 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 85,000 | 94,000 | |||||||||
| その他 | 1,675,210 | 1,630,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,155,031 | 7,456,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,131,089 | 1,069,065 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 177,454 | 224,145 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 260,406 | 280,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 367,842 | 384,596 | |||||||||
| その他 | 715,786 | 790,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,652,578 | 2,748,891 | |||||||||
| 負債合計 | 9,807,610 | 10,205,523 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,182 | 1,807,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,391,935 | 24,421,538 | |||||||||
| 自己株式 | △3,408,285 | △4,066,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,840,429 | 23,155,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,881 | △11,639 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108,612 | 27,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,004 | 26,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 126,735 | 42,293 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,579,004 | 1,523,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,546,169 | 24,720,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,353,779 | 34,926,229 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,361,310 | 12,406,169 | |||||||||
| 売上原価 | 3,383,217 | 3,922,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,978,092 | 8,484,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,121,576 | ※１ 6,920,886 | |||||||||
| 営業利益 | 1,856,516 | 1,563,202 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 25,932 | 51,770 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,303 | 8,925 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 42,008 | 42,008 | |||||||||
| 為替差益 | － | 623 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 725 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 18,043 | 16,579 | |||||||||
| その他 | 5,413 | 12,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,425 | 131,930 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 787 | 2,660 | |||||||||
| 為替差損 | 428 | － | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 7,441 | 6,970 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 300 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 5,660 | |||||||||
| その他 | 2,082 | 3,750 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,039 | 19,041 | |||||||||
| 経常利益 | 1,949,901 | 1,676,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 487 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 149,274 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 149,274 | 487 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,540 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,540 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,099,176 | 1,675,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 667,663 | 577,893 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,664 | △65,181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 647,998 | 512,712 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,451,177 | 1,162,327 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 145,051 | 55,346 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,306,125 | 1,106,981 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,451,177 | 1,162,327 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △101,544 | 4,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 118,870 | △143,421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,117 | △7,164 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,009 | 466 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,452 | △145,966 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,470,630 | 1,016,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,310,834 | 1,022,223 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 159,796 | △5,861 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,099,176 | 1,675,039 | |||||||||
| 減価償却費 | 224,828 | 231,190 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,559 | 18,559 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 723 | △140 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,017 | △314 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 44,744 | 46,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,765 | 11,451 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △30,141 | 19,714 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,932 | △51,770 | |||||||||
| 支払利息 | 787 | 2,660 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,303 | △8,925 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △149,274 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △484,728 | △663,208 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,704 | 117,814 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,404 | 69,912 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 193,691 | 221,046 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △74,023 | 38,426 | |||||||||
| その他 | 15,032 | 125,746 | |||||||||
| 小計 | 1,849,623 | 1,853,893 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,622 | 53,243 | |||||||||
| 利息の支払額 | △787 | △2,660 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △703,950 | △493,770 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,175,508 | 1,410,706 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000,000 | 500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △171,341 | △298,458 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,045 | 21,347 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,513 | △79,167 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △374,161 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400,000 | △700,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 203,024 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △14,822 | △105,061 | |||||||||
| その他 | 23,500 | 37,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,123,893 | △997,915 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △62,264 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △349 | △695,018 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 43,544 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △687,204 | △1,072,892 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △106,008 | |||||||||
| その他 | △15,075 | △10,659 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △702,630 | △1,903,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 102,779 | △155,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,699,550 | △1,645,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,959,093 | 15,394,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 15,658,644 | ※１ 13,748,586 |
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(株式給付信託（J-ESOP）に係る取引)
当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を2023年３月17日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(ポイント付与後３年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,292,639千円、432,900株、当中間連結会計期間末において1,292,639千円、432,900株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社及び当社の子会社の従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」という）を2024年12月20日より導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「日本トリム従業員持株会」（以下、「本持株会」という）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本トリム従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」という）を設定し、E-Ship信託は、今後10年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において691,334千円、187,100株、当中間連結会計期間末において654,754千円、177,200株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 693,740千円、当中間連結会計期間末 662,640千円
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 販売手数料 | 651,219 | 千円 | 658,311 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 801,432 | 千円 | 1,138,248 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 24,498 | 千円 | 30,053 | 千円 |
| 給料手当 | 1,189,594 | 千円 | 1,317,602 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 151,911 | 千円 | 146,541 | 千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 38,417 | 千円 | 37,360 | 千円 |
| 退職給付費用 | 52,226 | 千円 | 44,462 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,243 | 千円 | 19,714 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 15,658,644千円 | 13,748,586千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,658,644千円 | 13,748,586千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 688,323 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金36,796千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,077,378 | 130 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金56,277千円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金24,323千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 | － | 11,361,310 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 | － | 11,361,310 |
| セグメント利益 | 1,641,734 | 214,781 | 1,856,516 | － | 1,856,516 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 | － | 12,406,169 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 | － | 12,406,169 |
| セグメント利益 | 1,455,573 | 107,629 | 1,563,202 | － | 1,563,202 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 電解水素水整水器 | 4,929,821 | － | 4,929,821 |
| カートリッジ | 2,952,867 | － | 2,952,867 |
| ボトルドウォーター | 1,530,018 | － | 1,530,018 |
| 細胞分離技術料 | － | 1,033,504 | 1,033,504 |
| その他 | 530,331 | 384,766 | 915,097 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
| 外部顧客への売上高 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 9,818,637 | 1,185,979 | 11,004,617 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 124,401 | 232,292 | 356,693 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
| 外部顧客への売上高 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 電解水素水整水器 | 5,090,942 | － | 5,090,942 |
| カートリッジ | 3,075,436 | － | 3,075,436 |
| ボトルドウォーター | 2,099,405 | － | 2,099,405 |
| 細胞分離技術料 | － | 1,123,760 | 1,123,760 |
| その他 | 600,910 | 415,714 | 1,016,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
| 外部顧客への売上高 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 10,727,220 | 1,270,140 | 11,997,360 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 139,475 | 269,334 | 408,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
| 外部顧客への売上高 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 170円40銭 | 145円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,306,125 | 1,106,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,306,125 | 1,106,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,664,985 | 7,610,378 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間432,900株、当中間連結会計期間432,900株）。
３．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当中間連結会計期間183,001株）。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7064547253710.htm
該当事項はありません。
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