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NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁掘三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム千葉営業所 (千葉市中央区新町1000番地) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02333 67880 株式会社日本トリム NIHON TRIM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02333-000 2022-02-10 E02333-000 2020-04-01 2020-12-31 E02333-000 2020-04-01 2021-03-31 E02333-000 2021-04-01 2021-12-31 E02333-000 2020-12-31 E02333-000 2021-03-31 E02333-000 2021-12-31 E02333-000 2020-10-01 2020-12-31 E02333-000 2021-10-01 2021-12-31 E02333-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02333-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02333-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7064547503401.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,174,074 | 12,512,101 | 14,911,159 |
| 経常利益 | (千円) | 1,835,039 | 1,779,096 | 2,357,297 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,198,449 | 1,762,998 | 1,523,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,211,141 | 1,911,896 | 1,578,372 |
| 純資産額 | (千円) | 17,454,898 | 20,681,775 | 17,822,486 |
| 総資産額 | (千円) | 25,268,113 | 26,327,588 | 24,931,841 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 153.68 | 227.04 | 195.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 75.0 | 69.8 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 |
第40期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 51.66 | 39.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」ことを企業理念とし、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。ウォーターヘルスケア事業では、水を科学し、機能水「電解水素水」による健康、農業、工業など様々なシーンでの貢献を目指しております。当社の「電解水素水整水器」は胃腸症状の改善に効果が認められた家庭用医療機器です。当社では、電解水素水に含まれる「水素」の抗酸化性に着目した様々な産学共同研究を実施しております。食事、運動、睡眠など健康対策は様々ありますが、習慣にすることが難しく多くの方が途中でやめてしまいます。一方、水は毎日必ず摂取するものですので、当社では、その水を身体にいい水に変えるだけの無理なく継続できる健康対策として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。整水器を普及拡大することで、生活習慣病等の疾病リスクを軽減する予防医療を通した医療費削減に貢献してまいります。医療関連事業では、機能水を血液透析へ応用した「電解水透析」治療により、透析患者の方々のQOL改善、家庭復帰・社会復帰へ向けての定性評価、定量評価が確認されており、新たな透析療法として注目を浴びております。再生医療分野では、国内最大手の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所が、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をスローガンに、これまで治療法の無い病態に苦しむ患者の方々に新たな治療法を提供し医療の発展に寄与することを目指しております。このような価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。本年４月４日に予定されている東京証券取引所の市場再編において、当社はプライム市場へ移行いたします。プライム市場上場企業として、SDGs、ESGへの取り組みは必須であると認識しており、具体的な対策を推進するとともにその発信にも鋭意取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,512百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,712百万円（同1.8％減）、経常利益は1,779百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,762百万円（同47.1％増）となりました。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業におきましては、上半期は緊急事態宣言の長期化により職域・催事等の説明会が著しく制限され、緊急事態宣言解除後の10月以降は、セミナー回数等が徐々に回復したものの正常化には至りませんでした。インドネシアのボトルドウォーター事業においては、ガロンの宅配ビジネスが順調に伸長し、売上高が過去最高のペースで進捗しております。
医療関連事業ではステムセル研究所の売上増加が寄与し、セグメント利益が増加いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
国内の整水器販売事業では、当第３四半期連結累計期間の整水器売上高が5,698百万円（前年同期比17.4％増）となりました。職域販売部門においては、感染者数が一時ピークアウトした10月以降は、セミナー回数は一時的に回復しました。しかし、セミナーは衛生対策に細心の注意を払い、引き続き参加者数を大幅に制限しての実施となったため、販売台数は、計画に対しては遅れる結果となりました。昨年６月に発売いたしました新商品「TRIM ION Refine」は、直販の製品構成比で80％を超え、好評をいただいております。取付紹介販売部門につきましては、コロナ禍における催事等での販売機会が減少したものの、同部門の強みであるロイヤルカスタマーからの紹介が下支えとなっており、引き続き、顧客フォロー強化による紹介販売増に注力しております。
第４四半期に入り、感染力の強いオミクロン株が急拡大したことで、緊急事態宣言は発令されていないものの、対面販売においてセミナーが延期になるなど改めて大きな影響を受けております。従前のとおり、中小企業での展開及びユーザーからの紹介に注力する一方、コロナ収束後には職域販売部門5,000台/月、取付紹介販売部門1,700台/月を達成できる体制構築に向けて、引き続き人員増加・販売体制の強化に取り組んでまいります。また、営業力の底上げと、新人の早期戦力化を目的に、営業トークでのお客様への伝え方を見直し、誰もがスキルアップ出来る手法に取り組んでおります。
卸・OEM部門につきましては、新たに国内大口２社と契約を締結し、またコロナ後の海外展開も複数社とOEMの商談を進めております。
コロナ後を見据えて昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、当期は導線の見直しやECサイトの強化など販売環境の整備を進めた結果、着実に成長しております。今後は新たな販売軸の一つとすべく、コスト効率とのバランスを取りながら伸長させてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、前年第１四半期に巣篭もり需要から一時的に売上高が増加していた影響で、当期第１四半期においては前年同期比4.0％減でスタートしたものの、第２四半期以降はプラスに転じており、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,752百万円（同0.6％増）となりました。第４四半期も引き続き順調に伸長するものと予測しております。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が984百万円（前年同期比20.2％増、2021年１月～９月実績）となりました。ペットボトル販売につきましては、期初は外出制限により店頭への販売が減少しましたが、コロナ感染者数の減少とともに販売数は増加し、当期累計で前年同期比プラスに転じております。また、家庭用ガロン宅配ビジネスも堅調に伸長しております。現地においては、オミクロン株の感染拡大に伴う一時的な影響が懸念されるものの潜在需要は大きく、コロナ後の中長期的な市場拡大が見込まれることから、引き続き全面的に現地パートナーのシナルマスグループと協力し、事業拡大に取り組んでまいります。
研究開発部門では、2021年５月には「電解水素水が二日酔いの原因であるアセトアルデヒドの量を低減し、肝細胞を保護する」という共同論文（早稲田大学）を科学誌「Antioxidants」に、そして2021年７月には「電解水素水が2型糖尿病患者のインスリン抵抗性高値を改善する」という共同論文（東北大学）を日本糖尿病学会欧文誌「Diabetology International」にそれぞれ発表しており、当期は飲用後の効果に関する研究が大きく進展しました。2022年は理化学研究所との共同研究を含め、論文の発表、投稿を計７報予定しており、今後は新たな効能・効果の認証取得も視野に、研究体制の強化につとめてまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は11,099百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は1,585百万円（同4.4％減）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、現在27施設、799床で約2,400人以上の方々が電解水透析治療を受けておられます。その内３施設は、医療の質や患者の安全に関して世界で最も厳格な評価基準として知られるJCI（Joint Commission International）認証を受けた施設であり、最高水準の安全性が求められる医療現場においても、電解水透析の評価が進んでおります。研究開発においては、2021年６月に開催された日本透析医学会学術集会・総会において、血液透析患者の年間粗死亡率が全体平均10.1％に対して、電解水透析を受けている患者の粗死亡率は3.7％と明らかに低いとの観察調査結果が発表されました。同年10月には、聖路加国際病院、東北大学病院などと英国誌「Renal Replacement Therapy」にて、電解水透析により透析患者の重度の疲労感が軽減されたことを発表するなど、電解水透析の効果とメカニズムに関する研究が進んでおります。当期は、度重なる緊急事態宣言により営業活動に一定の制約を受けたものの、透析患者の方々の身体への負担を軽減しQOLの向上に寄与するだけでなく、家庭復帰・社会復帰への貢献という観点からも高い関心をいただいており、折衝中の施設が増えております。現在、具体的折衝を進めている２年以内に成約可能性の高い57施設（総売上規模約11億円）に見積もりを提出しております。今後、さらなる研究成果の発信と営業展開強化に注力いたします。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所におきまして、昨年度より実施しているデジタル・マーケティング活動の強化、そして本年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」が寄与し、12月度において過去最高の月次売上高を計上し、第３四半期累計期間においても過去最高の売上高となりました。
再生医療分野での研究開発につきましては、日本国内においては、高知大学医学部附属病院や大阪市立大学附属病院等における「さい帯血」による小児神経疾患を対象とした臨床研究が、米国においては、デューク大学での第Ⅱ相臨床研究の成果を受け、さい帯血による脳性麻痺等の治療を行う専門クリニックの設立が進められる等、大きく進展しております。また、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも引き続き注力しております。
同社は既に現在の３倍の規模に対応できる細胞処理センターを整備済みであり、マーケティング活動の強化及びさい帯血などの細胞を用いた再生医療の普及に努める事により、保管検体数を増加させ、売上高総利益率の向上を図り、３年程度で営業利益率を当面の目標である25％まで高めてまいります。そして、現在の細胞バンク事業を成長させながら、同社のネットワークを活用し、AIなどの新しい技術を利用したデータサイエンス（先制医療）分野や、幹細胞を利用した新たなプロダクトの開発等の事業展開を、M&Aも含め検討を進めてまいります。
中国病院事業につきましては、2021年２月の保険適用診療開始以降、来院患者数は着実に増加してきており、単月黒字化に向けて引き続きパートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,412百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は126百万円（同48.5％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は26,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加（前期比5.6％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したことによるものであります。
負債は5,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,463百万円減少（同20.6％減）いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,003百万円、支払手形及び買掛金が480百万円減少したことによるものであります。
純資産は20,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加（同16.0％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払い466百万円及び自己株式の取得228百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,762百万円、子会社の増資及び子会社株式の一部売却に伴い非支配株主持分417百万円、資本剰余金1,555百万円の計上を行ったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 881,500 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,771,700 |
77,717
－
単元未満株式
| 普通株式 | 3,580 |
－
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
8,656,780
－
－
総株主の議決権
－
77,717
－
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中 １－８－34 |
881,500 | － | 881,500 | 10.18 |
| 計 | － | 881,500 | － | 881,500 | 10.18 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、948,276株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 常勤監査役 | 神﨑 昭彦 | 1966年８月29日 | 1990年４月 | 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社 | (注) | － | 2021年７月１日 |
| 1993年４月 | 同社退職 | ||||||
| 1994年10月 | 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 | ||||||
| 1998年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 2010年５月 | 同監査法人パートナー | ||||||
| 2021年６月 | 同監査法人パートナー退任 | ||||||
| 2021年７月 | 当社常勤監査役(現任) |
(注) 前任者の辞任にともなう就任であるため、任期は当社定款の定めにより前任者の任期満了である2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | 森澤 邦雄 | 2021年６月30日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
0104000_honbun_7064547503401.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7064547503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,427,024 | 11,678,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,947,502 | 1,618,572 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,582,333 | 2,353,442 | |||||||||
| 有価証券 | 300,335 | 505,427 | |||||||||
| 製品 | 291,322 | 529,190 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 685,695 | 751,860 | |||||||||
| その他 | 231,179 | 525,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,634 | △20,678 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,441,758 | 17,941,551 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,465,454 | 2,467,898 | |||||||||
| その他（純額） | 1,754,220 | 1,812,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,219,674 | 4,280,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 460,268 | 432,429 | |||||||||
| その他 | 246,370 | 304,627 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 706,638 | 737,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,594,034 | 2,072,090 | |||||||||
| その他 | 1,019,433 | 1,345,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,698 | △49,698 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,563,769 | 3,368,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,490,083 | 8,386,036 | |||||||||
| 資産合計 | 24,931,841 | 26,327,588 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 846,867 | 366,071 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,007,350 | 4,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 577,471 | 299,464 | |||||||||
| 前受金 | 2,399,395 | 2,689,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,408 | 60,308 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 45,000 | 53,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 13,000 | － | |||||||||
| 契約損失引当金 | 55,272 | 9,297 | |||||||||
| その他 | 1,225,436 | 1,297,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,333,201 | 4,779,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,930 | 4,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 227,645 | 239,957 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 301,791 | 320,705 | |||||||||
| その他 | 234,786 | 301,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 776,153 | 866,286 | |||||||||
| 負債合計 | 7,109,355 | 5,645,813 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 645,814 | 2,201,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,329,963 | 20,296,246 | |||||||||
| 自己株式 | △3,473,417 | △3,701,864 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,494,956 | 19,788,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,194 | 2,138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,320 | △42,923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,600 | △4,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △80,726 | △44,812 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,720 | 28,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 379,535 | 909,650 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,822,486 | 20,681,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,931,841 | 26,327,588 |
0104020_honbun_7064547503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,174,074 | 12,512,101 | |||||||||
| 売上原価 | 3,231,117 | 3,803,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,942,957 | 8,708,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,198,473 | 6,996,380 | |||||||||
| 営業利益 | 1,744,483 | 1,712,211 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 15,476 | 16,016 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 182 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 58,766 | 59,374 | |||||||||
| 為替差益 | 1,801 | 1,058 | |||||||||
| その他 | 48,905 | 26,245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124,949 | 102,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,865 | 3,223 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,022 | － | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 11,768 | 11,053 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,945 | 632 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 6,219 | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 9,378 | |||||||||
| その他 | 3,790 | 5,485 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,393 | 35,993 | |||||||||
| 経常利益 | 1,835,039 | 1,779,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,658 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,193 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,851 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,373 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,373 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,846,517 | 1,779,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 559,071 | △54,528 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,634 | △27,522 | |||||||||
| 法人税等合計 | 600,705 | △82,050 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,245,811 | 1,861,146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,362 | 98,148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,198,449 | 1,762,998 |
0104025_honbun_7064547503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,245,811 | 1,861,146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,564 | △55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,430 | 48,648 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,275 | 1,467 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 48 | 688 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34,670 | 50,749 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,211,141 | 1,911,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,179,245 | 1,798,911 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31,896 | 112,984 |
0104100_honbun_7064547503401.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品の販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料について細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は485,380千円増加し、売上原価は37,438千円増加し、販売費及び一般管理費は327,758千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,183千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 94,209千円 | 232,150千円 |
| のれんの償却額 | 27,839千円 | 27,839千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 551,742 | 70 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 466,515 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却した結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,555,423千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,201,238千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,930,583 | 1,243,490 | 11,174,074 | － | 11,174,074 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 9,930,583 | 1,243,490 | 11,174,074 | － | 11,174,074 |
| セグメント利益 | 1,659,467 | 85,015 | 1,744,483 | － | 1,744,483 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,099,579 | 1,412,522 | 12,512,101 | － | 12,512,101 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 11,099,579 | 1,412,522 | 12,512,101 | － | 12,512,101 |
| セグメント利益 | 1,585,967 | 126,243 | 1,712,211 | － | 1,712,211 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ウォーターヘルスケア事業」の売上高は480,053千円増加、セグメント利益は114,856千円増加し、「医療関連事業」の売上高は5,326千円増加、セグメント利益は5,326千円増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社の公募による新株発行及び当社連結子会社による保有株式の売出し)
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募による新株発行（普通株式256,200株）を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却（普通株式664,000株）いたしました。
(1) 取引の概要
① 取引の主な目的
株式会社ステムセル研究所の認知度、信用度の向上を図り、さらなる事業拡大のための設備投資、研究開発等のための独自の資金調達手段の多様性を確保すること、また、日本トリムグループの企業価値向上を目的としております。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容 ：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業
③ 企業結合日
2021年６月25日、2021年７月27日、2021年11月15日
④ 企業結合の法的形式
公募による新株発行及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | ||
| 電解水素水整水器 | 5,875,926 | － | 5,875,926 | 5,875,926 |
| カートリッジ | 3,752,827 | － | 3,752,827 | 3,752,827 |
| ボトルドウォーター | 984,295 | － | 984,295 | 984,295 |
| 細胞分離技術料 | － | 1,011,341 | 1,011,341 | 1,011,341 |
| その他 | 486,529 | 401,180 | 887,709 | 887,709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,099,579 | 1,412,522 | 12,512,101 | 12,512,101 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,099,579 | 1,412,522 | 12,512,101 | 12,512,101 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 153円68銭 | 227円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,198,449 | 1,762,998 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,198,449 | 1,762,998 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,798,135 | 7,765,241 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7064547503401.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。