NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社日本トリム
【英訳名】	NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　澤　紳　勝
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目２番22号　ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】	０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　田　原　周　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁掘三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02333 67880 株式会社日本トリム NIHON TRIM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02333-000 2021-02-10 E02333-000 2019-04-01 2019-12-31 E02333-000 2019-04-01 2020-03-31 E02333-000 2020-04-01 2020-12-31 E02333-000 2019-12-31 E02333-000 2020-03-31 E02333-000 2020-12-31 E02333-000 2019-10-01 2019-12-31 E02333-000 2020-10-01 2020-12-31 E02333-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02333-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02333-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02333-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02333-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02333-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02333-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02333-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02333-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,467,604 | 11,174,074 | 16,116,796 |
| 経常利益 | (千円) | 1,849,414 | 1,835,039 | 1,007,889 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,205,305 | 1,198,449 | 218,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,190,350 | 1,211,141 | 237,259 |
| 純資産額 | (千円) | 18,111,950 | 17,454,898 | 17,123,174 |
| 総資産額 | (千円) | 23,416,638 | 25,268,113 | 22,416,381 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 152.66 | 153.68 | 27.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 152.59 | － | 27.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 67.6 | 74.9 |

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	25.70	51.66

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は11,174百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は1,744百万円（同12.8％減）、経常利益は1,835百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,198百万円（同0.6％減）となりました。2020年10月26日に公表いたしました上方修正後の業績予想に対し、計画通りの進捗となっております。

時代は我々の製品を必要としていると確信しております。

コロナ禍にあって、腸は免疫力の70％を担っていることから、腸活への関心が非常に高まっております。日本トリムの整水器は胃腸症状の改善効果のある管理医療機器です。日常生活で必ず摂る水を電解水素水に変えることで胃腸症状の改善が期待できる整水器への需要は、今後高まっていくものと考えております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、健康意識の高まりから地場有力企業への整水器導入が進む一方、ストックビジネスであるカートリッジ販売の成長による下支えもあり、計画に対して順調に進展いたしました。期初以降、コロナ禍においては対面販売の制約による業績への影響はありましたが、地域の中小企業への展開強化による直販部門の回復や卸部門の伸長もあり、当第３四半期連結会計期間の整水器売上高は前年同期比8.5％増とプラスに転じております。セミナーを実施する際は三密対策などの感染予防策を徹底し、開催先の了解のもと実施しております。

先の１月７日に緊急事態宣言が再度発令され、先行きは未だ不透明な部分がございますが、対面販売とは異なる新たな販売軸を確立すべく注力しております、Web販売チャネルは順調に立ち上がってきており、引き続き業績伸長に向け取り組んでまいります。

再生医療分野のステムセル研究所では、コロナ禍による営業上の影響は依然としてあるものの、新しいマーケティング・チャネルとして注力しておりますデジタル・マーケティングが着実に成果を上げてきており、１月時点の資料請求数（先行KPI）が過去最高を大幅に上回るペースで推移しております。

同社では、2020年12月に大阪大学発でiPS細胞由来心筋シートの薬事承認を目指す再生医療ベンチャー、クオリプス株式会社（本社：東京都中央区）へ大手製薬会社等とともに出資しております。また、フェムテック（女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決できるサービス）分野で、社会的卵子保管事業を行う株式会社グレイスグループ（本社：東京都港区）と資本・業務提携するなど、将来の企業価値向上のための事業拡充に向けた取り組みも精力的に実施しております。

同社は2020年12月８日に再度、東京証券取引所に上場申請しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

［ウォーターヘルスケア事業］

整水器販売事業においては、期初は緊急事態宣言下で職域販売がかなりの制約を受けたものの、社員の健康・衛生の観点から、健康経営を軸とした整水器の提案が実り、全国各地の地場企業・法人への一括導入などにより、当第３四半期連結会計期間において、整水器売上高は対前年同期比でプラスに転じております。今回のコロナ禍で先の見通しが立たない中、対面販売が制約された場合でも整水器を普及出来るよう、12月８日にはWeb限定で「トリムイオンCURE」をリニューアル発売いたしました。Webマーケティング・チャネルの早期構築に向け、Webコンテンツ制作などに積極的な先行投資を実施しており、現在、整水器のお問い合わせ数や資料請求数、成約数は順調に増加しております。急増する需要に対応するべく社内体制の構築も進めております。Web販売を進める過程で、広告配信だけでなく、整水器と浄水器の違いや電解水素水の特長について丁寧に説明するメディア制作などの販促整備も重点的に行った結果、従来の職域販売などにもプラスに作用し、新規顧客の開拓に繋がるなど、強力な後押しにもなっております。

卸・OEM販売においては、2020年５月及び11月に大手販売会社と新たに取引を開始し、さらなる新規取引先開拓に取り組んでおります。

ストックビジネスである浄水カートリッジにつきましては、緊急事態宣言の有無に関わらず安定して成長しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比6.6％増と順調に進捗しております。

研究開発では、2020年12月、電解水素水の飲用がストレス耐性を強くするという論文を科学誌「BBRC（Biochemical and Biophysical Research Communications）」に理化学研究所と共同発表いたしました。ストレス（心理的、肉体的）は、様々な体の不調の要因となり、精神疾患、慢性疲労症候群、感染症そして生活習慣病等を引き起こしやすくなると考えられており、そのストレスに対して耐性を持つことは、健康寿命延伸に繋がります。現在のコロナ禍による高ストレス環境下においても、健康保持・増進への寄与が期待されます。当期は既に発表済の理化学研究所、東京大学大学院、立命館大学との共同論文３報とあわせ、合計９報の論文投稿を計画しており、今まで以上にエビデンスを強化し、整水器販売に繋げてまいります。

2020年12月には、次亜塩素酸水生成器・TRIM JIAの先行販売を開始いたしております。次亜塩素酸水に参入する企業が増える中、当製品は次亜塩素酸水に関するJIS規格（JIS B 8701）に適合した初の製品で、安全性と有効性が確認された製品として他社製品と差別化してまいります。３月から本格的に展開する計画です。

インドネシアのボトルドウォーター事業では、コロナ禍による外出規制による影響で、コンビニエンスストアや飲食店を中心に展開しているペットボトルの売上が減少したものの、巣ごもり需要から各家庭へのガロン宅配販売は着実に伸長しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比11.2％減となりましたが、製造原価の改善やマーケティング費用の抑制により営業利益は62百万円（前年同期は65百万円の損失）となりました。現地ではなお、コロナ感染者数は拡大しておりますが、そのような中でもコロナ後の需要拡大に対応できる体制強化も含め、引き続き現地パートナーのシナルマスグループとタッグを組んで普及拡大していきます。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は9,930百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は1,659百万円（同3.6％減）となりました。

［医療関連事業］

電解水透析事業では、11月に開催されました日本透析医学会においてWebセミナーを開催し、オンデマンド配信もあわせて約1,600回の視聴回数を得ており、透析医療従事者への認知、関心の高まりが現れた結果となりました。当期はコロナ禍において依然として病院への立ち入りが制限されている点で影響を受けているものの、Webマーケティングも活用し、普及拡大を進めております。あわせてエビデンス強化・発信に取り組んでまいります。

再生医療分野におきましては、2020年９月に高知大学医学部附属病院におけるさい帯血によるきょうだい間の脳性麻痺治療の臨床研究（PhaseⅠ）が承認されました。また、2020年11月には大阪市立大学医学部附属病院における低酸素性虚血性脳症に対する臨床研究（PhaseⅡ）が開始されております。共に日本初のさい帯血を用いた臨床研究であり、今後のさい帯血の保管意義向上に大きく寄与することが見込まれております。ステムセル研究所では、東京大学医科学研究所の技術を用いた、日本初の「自家さい帯保管サービス」の来期のサービス開始を予定しており、同サービス及び今後のさい帯血の保管数の増加に対応すべく、横浜市に新CPC（細胞処理センター）を建設中で、来期はじめの稼働を予定しております。

その他、上述のクオリプス株式会社への出資や株式会社グレイスグループとの資本・業務提携を始め、他の細胞の保管事業、細胞医薬品開発、グローバル展開も視野に、事業の拡充に取り組んでおります。

中国の病院事業では、11月に公的保険適用の承認が下り、現在は運用の開始に向けて準備を進めております。今後は運営体制を強化し、集客増加と中国国内全土へのモデル拡大を目指してまいります。

以上の結果、医療関連事業の売上高は1,243百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は85百万円（同69.4％減）となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産は25,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,851百万円増加（前期比12.7％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,842百万円増加したことによるものであります。

負債は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,520百万円増加（同47.6％増）いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,997百万円、前受金が276百万円増加したことによるものであります。

純資産は17,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加（同1.9％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,198百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式327百万円の取得を行ったことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,656,780	8,656,780	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	8,656,780	8,656,780	－	－

(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月31日	－	8,656,780	－	992,597	－	－

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	881,400

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,772,100

77,721

－

単元未満株式

普通株式	3,280

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,656,780

－

－

総株主の議決権

－

77,721

－

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日本トリム	大阪市北区大淀中 １－８－34	881,400	－	881,400	10.18
計	－	881,400	－	881,400	10.18

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,540,829	11,383,379
		受取手形及び売掛金								1,803,718	1,650,869
		割賦売掛金								2,967,347	2,580,580
		有価証券								－	300,893
		製品								371,078	371,271
		原材料及び貯蔵品								603,401	661,949
		その他								204,678	206,386
		貸倒引当金								△16,485	△23,197
		流動資産合計								14,474,567	17,132,132
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,467,898	2,464,476
			その他（純額）							1,099,304	1,600,732
			有形固定資産合計							3,567,202	4,065,209
		無形固定資産
			のれん							497,387	469,548
			その他							72,228	80,966
			無形固定資産合計							569,616	550,514
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,829,500	2,597,767
			その他							1,025,113	971,603
			貸倒引当金							△49,619	△49,113
			投資その他の資産合計							3,804,994	3,520,256
		固定資産合計								7,941,813	8,135,980
	資産合計									22,416,381	25,268,113
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								759,700	943,675
		1年内返済予定の長期借入金								11,390	2,008,400
		未払法人税等								189,204	359,357
		前受金								2,061,308	2,337,800
		賞与引当金								168,980	58,454
		製品保証引当金								31,000	42,000
		返品調整引当金								24,000	17,000
		契約損失引当金								121,180	70,105
		その他								1,240,079	1,256,198
		流動負債合計								4,606,844	7,092,991
	固定負債
		長期借入金								11,550	12,840
		役員退職慰労引当金								212,604	222,398
		退職給付に係る負債								288,063	297,338
		その他								174,144	187,646
		固定負債合計								686,362	720,223
	負債合計									5,293,207	7,813,215

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								992,597	992,597
		資本剰余金								645,641	645,814
		利益剰余金								18,358,675	19,005,381
		自己株式								△3,145,917	△3,473,314
		株主資本合計								16,850,996	17,170,478
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,716	1,152
		為替換算調整勘定								△68,789	△85,704
		退職給付に係る調整累計額								△8,222	△5,947
		その他の包括利益累計額合計								△71,295	△90,499
	新株予約権									28,720	28,720
	非支配株主持分									314,753	346,199
	純資産合計									17,123,174	17,454,898
負債純資産合計										22,416,381	25,268,113

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										12,467,604	11,174,074
売上原価										3,633,726	3,231,117
売上総利益										8,833,878	7,942,957
販売費及び一般管理費										6,833,854	6,198,473
営業利益										2,000,024	1,744,483
営業外収益
	受取利息及び配当金									37,314	15,476
	不動産賃貸料									58,803	58,766
	為替差益									136	1,801
	その他									24,600	48,905
	営業外収益合計									120,855	124,949
営業外費用
	支払利息									1,619	8,865
	持分法による投資損失									250,678	2,022
	貸与資産減価償却費									12,151	11,768
	貸倒引当金繰入額									2,755	7,945
	その他									4,260	3,790
	営業外費用合計									271,465	34,393
経常利益										1,849,414	1,835,039
特別利益
	固定資産売却益									502	2,658
	投資有価証券売却益									－	10,193
	関係会社株式売却益									14,134	－
	特別利益合計									14,637	12,851
特別損失
	固定資産除却損									269	1,373
	特別損失合計									269	1,373
税金等調整前四半期純利益										1,863,781	1,846,517
法人税、住民税及び事業税										617,544	559,071
法人税等調整額										45,292	41,634
法人税等合計										662,836	600,705
四半期純利益										1,200,944	1,245,811
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△4,360	47,362
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,205,305	1,198,449

 0104025_honbun_7064547503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										1,200,944	1,245,811
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,805	△4,564
	為替換算調整勘定									△14,373	△32,430
	退職給付に係る調整額									1,860	2,275
	持分法適用会社に対する持分相当額									113	48
	その他の包括利益合計									△10,594	△34,670
四半期包括利益										1,190,350	1,211,141
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,197,026	1,179,245
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6,676	31,896

 0104100_honbun_7064547503301.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	110,342千円	94,209千円
のれんの償却額	27,839千円	27,839千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	473,720	60	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	551,742	70	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,037,352	1,430,251	12,467,604	－	12,467,604
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,037,352	1,430,251	12,467,604	－	12,467,604
セグメント利益	1,721,994	278,030	2,000,024	－	2,000,024

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,930,583	1,243,490	11,174,074	－	11,174,074
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,930,583	1,243,490	11,174,074	－	11,174,074
セグメント利益	1,659,467	85,015	1,744,483	－	1,744,483

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	152円66銭	153円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,205,305	1,198,449
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	1,205,305	1,198,449
普通株式の期中平均株式数(株)	7,895,342	7,798,135
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	152円59銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	3,563	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。