NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社日本トリム
【英訳名】	NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　澤　紳　勝
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目２番22号　ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】	０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田　原　周　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁堀三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム大宮営業所 (さいたま市大宮区下町一丁目45番地) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02333 67880 株式会社日本トリム NIHON TRIM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02333-000 2018-08-09 E02333-000 2017-04-01 2017-06-30 E02333-000 2017-04-01 2018-03-31 E02333-000 2018-04-01 2018-06-30 E02333-000 2017-06-30 E02333-000 2018-03-31 E02333-000 2018-06-30 E02333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,623,063 | 4,234,007 | 14,027,984 |
| 経常利益 | (千円) | 718,346 | 773,226 | 1,681,798 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 456,471 | 479,079 | 1,181,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 459,331 | 438,568 | 1,230,978 |
| 純資産額 | (千円) | 18,024,415 | 17,199,124 | 17,788,565 |
| 総資産額 | (千円) | 24,209,068 | 23,900,728 | 24,038,419 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.84 | 59.35 | 143.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 54.84 | 59.32 | 143.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.8 | 70.4 | 72.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,234百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は812百万円（同18.2％増）、経常利益は773百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円（同5.0％増）となりました。中国の病院運営事業にかかる持分法による投資損失として59百万円を営業外費用に計上しております。

ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、６月に月次売上高の過去最高を更新いたしました。現在進めております「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や販売効率の回復、昨年９月にトリムイオンGRACEを発売したことによる平均販売単価の向上等が寄与いたしました。前期下期からの回復基調から、再び成長路線に移行すべく、更なる販売効率の向上、企業への導入拡大に引き続き注力してまいります。インドネシアのボトリングビジネスにおきましては、前年同期比34.4％増と堅実に伸長しております。

医療関連事業では、電解水透析事業は本年１月の英国科学誌「Scientific Reports」への論文発表を契機に、現在折衝中の施設数は205病院となり展開が活発になってまいりました。

先進医療分野の戦略的持株会社である株式会社トリムメディカルホールディングスは、近い将来の上場を目指し展開しております。さい帯血保管事業の株式会社ステムセル研究所では、６月に過去最高の売上高を計上するなど順調に伸長しております。また、中国の病院事業も７月25日から順次、外来患者の受け入れを開始し、本格的稼働へ向けて精力的に取り組んでおります。

このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

［ウォーターヘルスケア事業］

整水器販売事業では、直接販売部門（職域販売部門（DS・HS事業部DS）、取付・紹介販売部門（DS・HS事業部HS）及び店頭催事販売部門（SS事業部））につきましては、職域販売部門において、健康経営提案による自動車ディーラーでの172台の導入から従業員の方々への展開で、計500台以上の実績をあげるなど、当社の目指すB to BからCへの展開が形となりつつあります。今後、同様の展開を拡大してまいります。卸・OEM部門につきましては、引き続き、海外も含め新規大口取引先の開拓に注力しております。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、着実に伸長しております。

海外での整水器販売につきましては、インド、タイ、カンボジア等の新規国での展開に向けて取り組んでおります。インドネシアのボトリングビジネスにおきましては、上述のとおり順調に伸長しており、今後の飛躍的拡大に向けて、品質管理及び生産体制の強化を進めております。

農業分野では、高知県の産官学連携による「還元野菜プロジェクト」で、南国市の大型次世代ハウスのパプリカ栽培において電解水素水区が水道水区比107％の収穫を得るなど成果を得ています。温度・湿度・CO2など栽培環境を制御し、生産効率の高い次世代ハウスにおいて、水を変えることで更に生産効率が向上している当結果は、大きな成果だと考えております。電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を引き続き進めるとともに、「還元野菜®」の本格事業化と「還元野菜整水器」の普及拡大に向けて、販売代理店の開拓にも注力してまいります。

研究開発におきましては、国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研究や、高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験が着実に進展しております。また、スポーツ分野では、立命館大学スポーツ健康科学部との共同研究で、暑熱下で同じ強度の運動をする際に電解水素水を飲むと浄水飲水時に比べてエネルギー消費量が少なくて済むといった運動における燃費向上のデータを取得し、本年７月にアイルランドで開催された第23回ヨーロッパスポーツ科学会議において発表いたしました。

これらの研究により期待される成果は、電解水素水の用途拡大、整水器の飛躍的普及拡大に大きく寄与するものであり、研究機関との連携をさらに強化し、研究を促進してまいります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,964百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は798百万円（同14.8％増）となりました。

［医療関連事業］

医療関連事業では、電解水透析事業の本格展開に取り組むとともに、株式会社トリムメディカルホールディングスのもと、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生医療・細胞治療及び生殖医療分野での事業基盤拡充や、今後主に海外で成長の見込まれる病院運営事業に精力的に取り組んでおります。

電解水透析事業では、本年１月にNature出版グループが発行する英国科学誌「Scientific Reports」に発表した論文を契機に、透析患者の方々へのQOL改善とともに病院経営への貢献も期待できることから、多くの反響をいただいております。６月に神戸で開催された第63回日本透析医学会学術集会・総会では、昨年の約３倍となる500枚以上のアンケートの回答を得、ランチョンセミナーでは250席が満席となるなど関心の高さを実感する結果となりました。設置に向けた折衝中の病院数も順調に増えており、現時点で205病院となっております。仮に成約した場合の売上見込みは約45億円となります。電解水透析システムは、医療施設にとっては設備投資となるため、実際の導入可能時期は数年後のものもありますが、営業体制を強化し、普及拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。そして、次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指します。

先進医療分野において、保管数国内シェア約99％（年間新規保管ベース：厚生労働省健康局調べ）を占める国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所は着実に伸長しており、６月には過去最高の売上高を更新いたしました。６月末時点の保管者数は44,028名となっております。高知大学医学部での小児脳性麻痺などの脳障害に対する自己さい帯血を用いた第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）に続き、新たに国内で計画されている自閉症スペクトラム障害（ASD）に関する自己さい帯血を用いた臨床研究（PhaseⅠ）は実施に向けた準備が進められており、さい帯血を用いた再生医療の実用化に向けた研究のさらなる進展が期待されます。今後、さい帯血の認知向上とともに、赤ちゃんやその家族の将来のためにさい帯血を保管する需要は徐々に高まることが予想されます。これに備え、保管サービスのグローバル品質基準化や収集、保管などの事業インフラの拡充にも取り組んでおります。

国産細胞医薬品の開発を目指すヒューマンライフコード株式会社におきましては、昨年９月に共同研究契約を締結しました東京大学医科学研究所が、重症急性移植片対宿主病（GVHD）の患者を対象にさい帯由来間葉系幹細胞の医師主導治験のフェーズＩを開始すると発表し、日経新聞電子版等で報道されました。当治験は、2019年度末までを予定されており、安全性の確認と概念実証が確立された後は、ヒューマンライフコード株式会社が再生医療等製品としてさい帯由来MSCの企業治験を進め、承認申請を目指す予定です。

再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社は、再生医療、生殖医療分野における研究者のニーズに応える製品開発を行なっており、堅実に展開しております。

このように、再生医療・細胞治療分野を将来の日本トリムグループの柱の一つにすべく、精力的に展開してまいります。

中国での病院運営事業につきましては、本年５月９日に中国におけるフラッグシップ病院となる北京漢琨（はんくん）医院の開院式を実施いたしました。当事業は日本初の海外における本格的な日本式病院として大変注目されており、開院式には内閣官房健康医療戦略室室長、中国大使館参事官、日本病院会会長にもご臨席いただきました。

本格的に稼働すれば、売上高は約40～50億円規模となり、20％程度の営業利益率を確保できるものと想定しております。また、次の展開として中国国内３か所での病院開設に向けた準備にも既に着手しております。

以上の結果、医療関連事業の売上高は269百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は14百万円（前年同期は7百万円の損失）となりました。

当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充とともに、海外進出やM＆Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出にも積極的に取り組んでまいります。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は23,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少（前期比0.6％減）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金528百万円及び割賦売掛金165百万円の増加がありましたが、現金及び預金763百万円が減少したことによるものであります。

負債は6,701百万円となり前連結会計年度末に比べ451百万円増加（同7.2％増）いたしました。主な要因は、流動負債のその他（未払金）313百万円、支払手形及び買掛金93百万円が増加したことによるものであります。

純資産は17,199百万円となり前連結会計年度末に比べ589百万円減少（同3.3％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益479百万円を計上した一方、自己株式556百万円の取得及び配当金486百万円の支払を行ったことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,656,780	8,656,780	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	8,656,780	8,656,780	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月30日	－	8,656,780	－	992,597	－	977,957

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	541,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,112,800

81,128

―

単元未満株式

普通株式	2,280

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,656,780

―

―

総株主の議決権

―

81,128

―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日本トリム	大阪市北区大淀中 １－８－34	541,700	―	541,700	6.25
計	―	541,700	―	541,700	6.25

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、662,343株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,520,948	10,757,147
		受取手形及び売掛金								1,886,108	2,414,235
		割賦売掛金								2,495,764	2,661,710
		製品								308,092	324,772
		原材料及び貯蔵品								626,833	601,506
		その他								221,069	233,282
		貸倒引当金								△8,244	△8,436
		流動資産合計								17,050,574	16,984,218
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,502,203	2,499,270
			その他（純額）							1,066,597	1,087,895
			有形固定資産合計							3,568,801	3,587,166
		無形固定資産
			のれん							571,626	562,346
			その他							38,361	35,180
			無形固定資産合計							609,988	597,527
		投資その他の資産
			その他							2,822,948	2,745,709
			貸倒引当金							△13,893	△13,893
			投資その他の資産合計							2,809,054	2,731,815
		固定資産合計								6,987,844	6,916,509
	資産合計									24,038,419	23,900,728
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								822,267	915,674
		1年内返済予定の長期借入金								13,840	1,497,428
		未払法人税等								404,451	284,237
		賞与引当金								148,140	62,109
		製品保証引当金								9,000	7,000
		返品調整引当金								52,000	59,000
		契約損失引当金								275,773	261,165
		その他								1,359,646	1,865,310
		流動負債合計								3,085,119	4,951,926
	固定負債
		長期借入金								1,497,138	12,950
		役員退職慰労引当金								187,568	188,959
		退職給付に係る負債								251,215	251,357
		その他								1,228,811	1,296,410
		固定負債合計								3,164,733	1,749,677
	負債合計									6,249,853	6,701,604

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								992,597	992,597
		資本剰余金								636,631	636,631
		利益剰余金								17,835,206	17,842,578
		自己株式								△2,006,146	△2,562,643
		株主資本合計								17,458,288	16,909,163
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,019	10,237
		為替換算調整勘定								△35,231	△81,952
		退職給付に係る調整累計額								△7,222	△2,363
		その他の包括利益累計額合計								△32,434	△74,078
	新株予約権									28,720	28,720
	非支配株主持分									333,990	335,319
	純資産合計									17,788,565	17,199,124
負債純資産合計										24,038,419	23,900,728

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										3,623,063	4,234,007
売上原価										910,286	1,178,807
売上総利益										2,712,776	3,055,200
販売費及び一般管理費										2,025,463	2,243,028
営業利益										687,312	812,171
営業外収益
	受取利息及び配当金									4,508	6,148
	不動産賃貸料									23,410	9,883
	持分法による投資利益									3,200	－
	為替差益									－	909
	その他									6,369	7,458
	営業外収益合計									37,488	24,399
営業外費用
	支払利息									1,743	1,101
	社債利息									266	－
	持分法による投資損失									－	55,920
	為替差損									351	－
	貸与資産減価償却費									2,639	4,090
	その他									1,453	2,232
	営業外費用合計									6,454	63,344
経常利益										718,346	773,226
特別損失
	固定資産売却損									－	4,934
	固定資産除却損									－	6,486
	特別損失合計									－	11,420
税金等調整前四半期純利益										718,346	761,805
法人税、住民税及び事業税										207,854	247,492
法人税等調整額										35,538	21,014
法人税等合計										243,393	268,506
四半期純利益										474,953	493,299
非支配株主に帰属する四半期純利益										18,481	14,219
親会社株主に帰属する四半期純利益										456,471	479,079

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										474,953	493,299
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									77	217
	為替換算調整勘定									△11,999	△28,332
	退職給付に係る調整額									933	4,858
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4,634	△31,474
	その他の包括利益合計									△15,621	△54,730
四半期包括利益										459,331	438,568
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									445,926	437,434
	非支配株主に係る四半期包括利益									13,404	1,134

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
漢琨國際控股有限公司	300,000千円	300,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	43,610千円	39,152千円
のれんの償却額	8,535千円	9,279千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	500,051	60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日定時株主総会	普通株式	486,902	60	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行っております。また平成30年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,600株の取得を行っております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が556,497千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,562,643千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,417,452	205,610	3,623,063	－	3,623,063
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,417,452	205,610	3,623,063	－	3,623,063
セグメント利益又は 損失（△）	695,073	△7,761	687,312	－	687,312

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,964,580	269,426	4,234,007	－	4,234,007
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,964,580	269,426	4,234,007	－	4,234,007
セグメント利益	798,116	14,054	812,171	－	812,171

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	54円84銭	59円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	456,471	479,079
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	456,471	479,079
普通株式の期中平均株式数(株)	8,323,610	8,072,564
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	54円84銭	59円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	519	3,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

当社は、平成30年７月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の関連会社である漢琨國際控股有限公司の金融機関からの借入金について、350,000千円を限度額とする債務保証を行っております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。