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NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 原 周 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁堀三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム大宮営業所 (さいたま市大宮区下町一丁目45番地) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02333 67880 株式会社日本トリム NIHON TRIM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02333-000 2018-11-09 E02333-000 2017-04-01 2017-09-30 E02333-000 2017-04-01 2018-03-31 E02333-000 2018-04-01 2018-09-30 E02333-000 2017-09-30 E02333-000 2018-03-31 E02333-000 2018-09-30 E02333-000 2017-07-01 2017-09-30 E02333-000 2018-07-01 2018-09-30 E02333-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02333-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02333-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02333-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02333-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02333-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02333-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02333-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02333-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02333-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02333-000 2017-03-31 E02333-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02333-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02333-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,944,226 | 7,900,122 | 14,027,984 |
| 経常利益 | (千円) | 1,070,634 | 1,330,807 | 1,681,798 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 664,922 | 827,166 | 1,181,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 686,467 | 815,909 | 1,230,978 |
| 純資産額 | (千円) | 18,251,545 | 17,349,523 | 17,788,565 |
| 総資産額 | (千円) | 24,752,601 | 24,203,049 | 24,038,419 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.93 | 103.13 | 143.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 79.91 | 103.08 | 143.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 70.1 | 72.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,572,027 | 1,037,919 | 2,151,872 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 226,095 | △433,043 | △321,503 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △614,964 | △1,107,340 | △1,890,432 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,157,607 | 10,379,740 | 10,920,948 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 |
第37期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.07 | 43.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7064547003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,900百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は1,375百万円（同37.3％増）、経常利益は1,330百万円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は827百万円（同24.4％増）となりました。当上半期の業績が好調に推移したことに伴い、通期業績予想を、売上高は15,430百万円（前期比10.0％増）、営業利益は2,440百万円（同51.9％増）、経常利益は2,345百万円（同39.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,460百万円（同23.5％増）に上方修正いたしております。直販部門が好調に推移したこと、ならびに昨年９月に発売しました新製品の生産数増加により期初予想より原価率が改善したことで、売上総利益が予想を上回りました。
なお、中国の病院運営事業にかかる持分法による投資損失として102百万円を営業外費用に計上しております。
ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、引き続き「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や営業社員の販売力強化に取り組んでおり、営業の生産性は着実に向上しております。海外におきましては、中国の整水器販売事業が売上高前年同期比28.7％増、インドネシアのボトリングビジネスにおきましても、売上高前年同期比26.5％増と順調に伸長しております。
医療関連事業におきましては、電解水透析事業で当第２四半期に新たに３病院に電解水透析システムが導入され、さらに今年度中にも現時点で６件の導入が見込まれるなど、展開が活発になってまいりました。現在、250病院と商談中です。
先進医療分野の戦略的持株会社である株式会社トリムメディカルホールディングスを通じて運営する、民間さい帯血保管事業の株式会社ステムセル研究所では、新規契約数が上半期に二度の月次過去最高を記録するなど、これまでから確実にベースが上がっており、本格的な成長軌道にのったと考えております。また将来の細胞バンク事業領域拡大と細胞医薬品事業への参入も視野にさまざまな大学と共同で基礎、臨床両面の研究を推進しております。中国での病院運営事業では、フラッグシップ病院となる北京漢琨（はんくん）医院が本年７月より外来患者の受け入れを開始し、10月からは入院患者の受け入れを開始いたしました。日本の医療機関とも連携しながら本格稼働に向けて着実に進捗しております。
このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業では、直接販売部門（職域販売部門（DS）、取付・紹介販売部門（HS）及び店頭催事販売部門（SS））につきましては、職域販売部門において、健康経営提案によるB to Bの展開からCへとつなげる営業に引き続き注力しております。営業社員の販売力強化の取り組みの成果により、販売効率の指標としております１セミナー当たりの販売台数や営業社員一人当たりの販売台数は前年比で伸びております。今後のさらなる伸長のための取り組みとして、10月より、職域販売においてこれまでアプローチできていなかった大手企業の開拓を目的とした新たな展開を試験的に実施しております。また、営業社員の増員にも取り組んでまいります。卸・OEM部門につきましては、引き続き、海外も含め新規取引先の開拓に取り組んでおり、当下半期での新たな大口取引の開始を目指して交渉中です。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、着実に伸長させてまいります。
営業支援の一環として、10月から読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」（毎週土曜日朝８時～）において、CMを放映しております。
海外につきましては、上述のとおり順調に展開しております。中国では、さらなる市場拡大を目的に新規代理店との展開に向けた準備を進めております。インドネシアのボトリングビジネスでは、今後の急激な成長が見込まれることから、品質管理及び生産体制の強化を進めております。
農業分野では、高知県の産官学連携による「還元野菜プロジェクト」で、引き続き電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を進めております。また、電解水素水による栽培の効果に関するエビデンスをより明確化するため、新たに高知県農業技術センターにおける栽培試験や栽培データの解析技術を持つ大学や企業との協業も進めております。「還元野菜®」の本格事業化に時間を要しておりますが、普及拡大に向けて着実に進捗しております。
研究開発におきましては、国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研究や、高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験が着実に進展しております。東北大学医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験につきましては、来年１月頃の投稿に向け論文を準備中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究におきましても、その成果の論文作成を進めており、来年４月頃にはインパクトファクターの極めて高い国際学術誌に投稿することを予定しております。
これらの研究により期待される成果は、電解水素水の用途拡大、整水器の飛躍的普及拡大に大きく寄与するものであり、研究機関との連携をさらに強化し、研究を促進してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,300百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は1,331百万円（同32.1％増）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業において営業展開に注力するとともに、株式会社トリムメディカルホールディングスのもと、巨大市場への急成長が見込まれる再生医療・細胞治療及び生殖医療分野での事業基盤拡充や、海外における病院運営事業を精力的に展開しております。
電解水透析事業では、新規治療法として次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指しております。電解水透析は、透析患者の方々のQOL改善とともに病院のキャッシュフロー改善への貢献も期待できる治療法です。本年１月にNature出版グループの英国科学誌「Scientific Reports」に発表した論文及び６月に神戸で開催された第63回日本透析医学会学術集会・総会での発表を契機に、電解水透析の認知、関心、期待が急激に高まってきております。現在、導入に向けて交渉中の病院数は250病院（仮に成約した場合の売上見込みは総額で55億円超）となり、新規の問い合わせも継続的に増えております。今後さらに営業展開を強化し、普及を早期に拡大してまいります。
先進医療分野における国内最大の民間さい帯血バンク（年間新規保管数の国内シェア約99％：厚生労働省健康局調べ）を運営する株式会社ステムセル研究所では、本年10月17日に日本経済新聞夕刊にて日本再生医療学会の澤芳樹理事長との対談を一面で掲載するなど、さい帯血の認知を広げるための広報活動を積極的に展開しております。
また、将来の業容の拡大を見据え、本年９月より東京大学医科学研究所附属病院とさい帯など胎児付属物から得られる細胞のバンキング体制構築とその臨床応用に向けて共同研究を開始しました。近年国内外で、さい帯血やさい帯組織等から得られる間葉系幹細胞(MSC)による免疫調節能力や組織修復能を用いた細胞治療の有用性が明らかになってきていることから、国内初となる自家さい帯保管サービス、そして、その臨床応用を目指すものです。
再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社は、再生医療、生殖医療分野における研究者のニーズに応える新たな製品開発に注力しており、堅実に展開しております。
このように、再生医療・細胞治療分野を日本トリムグループの柱の一つにすべく、精力的に展開しております。
中国での病院運営事業につきましては、北京漢琨（はんくん）医院の本格的稼動、来期からの収益貢献に向けて着実に進めるとともに、次の展開となる中国国内３ヶ所での病院開設につきましては、その始動に向けての準備を引き続き進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は599百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は44百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充とともに、海外進出やM＆Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出にも積極的に取り組んでまいります。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は24,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加（前期比0.7％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金391百万円の減少がありましたが、割賦売掛金301百万円、製品150百万円及び投資その他の資産のその他（投資有価証券）116百万円が増加したことによるものであります。
負債は6,853百万円となり前連結会計年度末に比べ603百万円増加（同9.7％増）いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金267百万円、固定負債のその他（長期前受収益）128百万円、未払法人税等103百万円及び流動負債のその他（未払消費税）89百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,349百万円となり前連結会計年度末に比べ439百万円減少（同2.5％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円を計上した一方、自己株式783百万円の取得及び配当金486百万円の支払を行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より541百万円減少して10,379百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,037百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,318百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は433百万円となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入500百万円がありましたが、定期預金の預入による支出650百万円及び投資有価証券の取得による支出150百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,107百万円となりました。
これは主に自己株式の取得による支出783百万円及び配当金の支払486百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7064547003010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 8,656,780 | ― | 992,597 | ― | 977,957 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森澤 紳勝（注１） | 東京都港区 | 3,350,580 | 42.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,058,300 | 13.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 349,800 | 4.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１） |
308,700 | 3.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 258,700 | 3.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 120,000 | 1.50 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
111,100 | 1.39 |
| 日本トリム従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２－２－22 ハービスENTオフィスタワー22F |
87,400 | 1.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 83,500 | 1.05 |
| 三谷 禎秀 | 滋賀県大津市 | 80,000 | 1.00 |
| 計 | ― | 5,808,080 | 73.04 |
(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(26.66％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
-
当第２四半期会計期間末現在における信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
-
上記のほか、自己株式が705,743株あります。
-
平成30年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会社が平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| いちよしアセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区八丁堀２－23－１ | 494,700 | 5.71 |
- 平成30年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 433,700 | 5.00 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 1,700 | 0.01 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 25,011 | 0.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 705,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,948,600 |
79,486
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,480 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
8,656,780
―
―
総株主の議決権
―
79,486
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中 １－８－34 |
705,700 | ― | 705,700 | 8.15 |
| 計 | ― | 705,700 | ― | 705,700 | 8.15 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7064547003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,520,948 | 11,129,740 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,886,108 | 1,883,366 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,495,764 | 2,797,259 | |||||||||
| 製品 | 308,092 | 458,484 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 626,833 | 622,814 | |||||||||
| その他 | 221,069 | 251,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,244 | △7,556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,050,574 | 17,135,793 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,502,203 | 2,498,782 | |||||||||
| その他（純額） | 1,066,597 | 1,054,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,568,801 | 3,552,958 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 571,626 | 553,066 | |||||||||
| その他 | 38,361 | 31,317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 609,988 | 584,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,822,948 | 2,943,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,893 | △13,893 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,809,054 | 2,929,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,987,844 | 7,067,256 | |||||||||
| 資産合計 | 24,038,419 | 24,203,049 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 822,267 | 1,089,667 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,840 | 1,497,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 404,451 | 507,698 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,140 | 148,749 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,000 | 4,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 52,000 | 34,000 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 275,773 | 238,171 | |||||||||
| その他 | 1,359,646 | 1,487,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,085,119 | 5,007,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,497,138 | 11,900 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 187,568 | 200,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 251,215 | 263,175 | |||||||||
| その他 | 1,228,811 | 1,369,828 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,164,733 | 1,845,654 | |||||||||
| 負債合計 | 6,249,853 | 6,853,526 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 636,631 | 636,631 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,835,206 | 18,190,665 | |||||||||
| 自己株式 | △2,006,146 | △2,789,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,458,288 | 17,030,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,019 | 11,494 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,231 | △59,445 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,222 | △5,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △32,434 | △53,841 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,720 | 28,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 333,990 | 344,335 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,788,565 | 17,349,523 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,038,419 | 24,203,049 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,944,226 | 7,900,122 | |||||||||
| 売上原価 | 1,785,650 | 2,187,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,158,576 | 5,712,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,156,816 | ※１ 4,337,025 | |||||||||
| 営業利益 | 1,001,760 | 1,375,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13,003 | 13,048 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 46,821 | 29,361 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,714 | － | |||||||||
| 為替差益 | 181 | 2,028 | |||||||||
| その他 | 11,367 | 23,277 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,088 | 67,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,461 | 2,276 | |||||||||
| 社債利息 | 529 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 90,868 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 5,279 | 8,181 | |||||||||
| その他 | 2,943 | 11,469 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,214 | 112,796 | |||||||||
| 経常利益 | 1,070,634 | 1,330,807 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 5,329 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 162 | 6,486 | |||||||||
| 特別損失合計 | 162 | 11,815 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,070,471 | 1,318,991 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 370,604 | 467,415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △716 | △1,007 | |||||||||
| 法人税等合計 | 369,887 | 466,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 700,583 | 852,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35,661 | 25,416 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 664,922 | 827,166 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 700,583 | 852,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 444 | 1,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,241 | △34,437 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,867 | 1,332 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,187 | △5,044 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,115 | △36,673 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 686,467 | 815,909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 655,883 | 805,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30,584 | 10,150 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,070,471 | 1,318,991 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,930 | 93,478 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,814 | 18,559 | |||||||||
| 新株予約権の増加額 | 5,983 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △61 | △687 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 876 | 609 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | － | △37,602 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,003 | △13,048 | |||||||||
| 支払利息 | 3,461 | 2,276 | |||||||||
| 社債利息 | 529 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,714 | 90,868 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △181 | △2,028 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △174,533 | △301,494 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 621,712 | 2,742 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △156,152 | △145,340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 179,915 | 267,400 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,528 | 89,141 | |||||||||
| その他 | 46,913 | △20,572 | |||||||||
| 小計 | 1,688,434 | 1,363,294 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,899 | 14,541 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,025 | △2,276 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △127,280 | △337,640 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,572,027 | 1,037,919 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | △650,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 800,000 | 500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,822 | △91,532 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,781 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △150,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △36,293 | － | |||||||||
| その他 | 1,992 | △41,510 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 226,095 | △433,043 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 150,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,400 | － | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △16,408 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △84,074 | △783,439 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 5,000 | 22,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △498,933 | △486,199 | |||||||||
| その他 | △18,148 | △9,701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △614,964 | △1,107,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,663 | △18,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,177,494 | △521,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,980,112 | 10,920,948 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △19,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,157,607 | ※１ 10,379,740 |
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 漢琨國際控股有限公司 | 300,000千円 | 650,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 販売手数料 | 350,127 | 千円 | 411,767 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 12,242 | 千円 | 4,000 | 千円 |
| 給料手当 | 949,161 | 千円 | 962,778 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 126,487 | 千円 | 120,057 | 千円 |
| 退職給付費用 | 44,131 | 千円 | 44,480 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,556 | 千円 | 15,016 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 12,657,607千円 | 11,129,740千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500,000千円 | △750,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,157,607千円 | 10,379,740千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 500,051 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 486,902 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月27日、平成30年５月25日及び平成30年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式163,900株の取得を行っております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が783,439千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,789,586千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,498,383 | 445,842 | 6,944,226 | － | 6,944,226 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 6,498,383 | 445,842 | 6,944,226 | － | 6,944,226 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,007,575 | △5,814 | 1,001,760 | － | 1,001,760 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,300,364 | 599,757 | 7,900,122 | － | 7,900,122 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 7,300,364 | 599,757 | 7,900,122 | － | 7,900,122 |
| セグメント利益 | 1,331,320 | 44,568 | 1,375,888 | － | 1,375,888 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 79円93銭 | 103円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 664,922 | 827,166 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
664,922 | 827,166 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,319,300 | 8,020,424 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 79円91銭 | 103円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,222 | 4,208 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。