AI assistant
NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 10, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_7064547502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁掘三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム千葉営業所 (千葉市中央区新町1000番地) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02333 67880 株式会社日本トリム NIHON TRIM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02333-000 2017-02-10 E02333-000 2015-04-01 2015-12-31 E02333-000 2015-04-01 2016-03-31 E02333-000 2016-04-01 2016-12-31 E02333-000 2015-12-31 E02333-000 2016-03-31 E02333-000 2016-12-31 E02333-000 2015-10-01 2015-12-31 E02333-000 2016-10-01 2016-12-31 E02333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7064547502901.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,117,115 | 11,535,624 | 15,280,067 |
| 経常利益 | (千円) | 2,341,353 | 2,307,567 | 3,258,911 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,482,529 | 1,536,052 | 2,104,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,401,962 | 1,590,624 | 2,037,314 |
| 純資産額 | (千円) | 16,594,865 | 17,958,918 | 17,233,808 |
| 総資産額 | (千円) | 22,414,213 | 23,606,496 | 23,704,808 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 175.53 | 182.59 | 249.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 175.43 | 182.45 | 249.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 74.6 | 71.0 |
| 回次 | 第34期 第３四半期 連結会計期間 |
第35期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.99 | 42.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療関連事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったTrimGen Corporationは、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_7064547502901.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、11,535百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は2,339百万円（同4.8％増）、経常利益は2,307百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,536百万円（同3.6％増）となりました。
整水器販売事業では、昨年５月の産経ニュースを発端とする水素水に対する否定的な一連の報道の影響からは回復に向かう基調でした。しかし、昨年12月に国民生活センターから水素水に関する報道発表がなされ、その風評による影響が新たに発生いたしました。当該報道発表は、同センターに水素水に関する問い合わせが増えているのに対し、市場で売れている人気商品を対象に溶存水素濃度等のテストを実施したものです。当社製品に表示される溶存水素濃度は実測値と同程度であり、問題のない結果でしたが、当発表を受け、メディアで「水素水の効果は水分補給」などといった報道が、十把一絡げでなされたことによる影響で、販売効率が下がる結果となりました。
当社の電解水素水整水器は、厚生労働省所管の管理医療機器です。現時点では清涼飲料のカテゴリーであるアルミパウチ等の水素水と同列でテストが実施されたこと自体が不適切であり、その旨は、国民生活センターにも正式に意見書として提出しております。
第４四半期はまだ当該風評の影響が残ると判断し、当期期初に発表いたしました業績予想を修正いたしております。販売効率の低下は一時的なものと捉えており、現在回復に向けて具体的対策を講じて取り組んでおります。
後述しておりますが、電解水素水飲用による効果についての臨床試験を実施しているほか、電解水透析、農業分野、さい帯血保管事業が着実に進展しており、また、中国での病院運営事業などの新規事業への期待も大きく、今後の成長のための手はしっかり打てております。引き続き、確信をもって整水器市場の拡大、当社グループ事業の飛躍的成長の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
＜整水器販売事業＞
直接販売部門（職域販売部門（DS事業部）、取付・紹介販売部門（HS事業部）及び店頭催事販売部門（SS事業部））では、前述のとおり、水素水に対する風評の影響から販売効率が落ちました。現在、販売効率の早期回復のための取り組みの一つとして、電解水素水を活用した「健康経営」の提案による企業への展開に注力しております。本年１月11日の日本経済新聞朝刊で、当社従業員の医療費が全国平均の約60％であることから健康経営を訴求する一面広告を実施いたしました。経済産業省と東京証券取引所が選定した「健康経営銘柄2016」の25社の内、13社が当社の電解水素水整水器を導入するのみならず、当社と販売代理店契約を締結いただいており、このような企業の輪を今後広げてまいります。また、ブランディングを目的にPR、広告をより効率的に展開すべく、専門家と顧問契約し、新たな戦略を構築中です。上記日本経済新聞朝刊のほか、昨年12月には読売新聞朝刊で一面広告を実施し、その他WEB対策などのPR、広告を積極的に展開しており、これらの取り組みにより来期からは業績が回復してまいります。
卸・OEM部門では、既存取引先との国内取引に加え、新規取引先の開拓及び海外向け販売先の拡大に注力しております。本年６月頃からは、新たな大口取引先での販売が開始される予定です。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、国民生活センターの報道発表の影響はなく、整水器ユーザーの増加や、お客様フォローの強化により、順調に拡大しております。
研究開発では、高知県須崎市に500台の電解水素水整水器を提供し、高知大学医学部の協力のもと、日常的に電解水素水を摂取した市民の方々の飲用試験データの収集、分析及び医療費の調査等を行う、官民連携共同事業を本年５月から実施する予定です。また、その一環としてメタボ対象者及び予備軍に対する電解水素水飲用臨床試験の今期中の開始も計画しております。現在、高知大学医学部で当臨床研究のパイロット試験として電解水素水飲用によるヒト試験を実施中で、電解水素水飲用によるヒトへの効果のエビデンスの一つになるものと考えております。東北大学医学部との糖尿病患者への飲用臨床試験も順調に進捗しており、本年中の試験完了を予定しております。基礎研究では、九州大学農学部及び東京大学工学系研究科との「電解水素水がバブリングで生成された水素水に対して優位である」との内容の共同論文が本年２月には発表される見込みです。その他、カロリンスカ研究所との飲用によるうつ病発生抑制効果に関する共同研究など、引き続き、電解水素水のさらなる機能解明を目的とした研究を精力的に実施しております。それらの成果を活かし、整水器市場の拡大、当社事業の飛躍的成長を実現してまいります。
＜海外事業＞
インドネシアのボトル事業は、売上が前年同期比約160％と順調に伸長しております。昨年11月よりジャワ島東部に位置する東ジャワ州で製品の委託生産を開始するなど、生産体制をペットボトルは２倍に、ガロンボトルは５倍に増強いたしました。現在、パートナーであるシナルマスグループと協業で、アルファマートなど同国国内24,000店舗へ展開を開始しており、PR、広告を強化し、国内シェアの更なる拡大を目指します。
＜農業関連事業＞
農業分野では、高知県にて産官学協働で推進している「還元野菜プロジェクト」で、農林水産省補助事業及び高知県、南国市の補助金を活用した、約3.4億円規模の園芸用大型施設が本年１月31日に完成し、２月から「還元野菜®」（パプリカ、ピーマン）の栽培を開始いたします。その他、農業用整水器への問い合わせを複数いただいており、来期から収益に寄与してまいる予定です。
帯広畜産大学との共同研究で大井競馬場にて実施しておりました「馬の胃潰瘍発症に対する電解水素水飲用による予防効果」に関する競走馬への飲用試験では、極めて良い結果を得ており、本年３月に論文が発表される見込みです。現在、畜産向けの整水器を開発し、既に営業展開を開始しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は10,900百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は2,309百万円（同1.9％増）となりました。
[医療関連事業]
＜先進医療関連事業＞
再生医療・細胞治療及び難治性血液疾患の治療のため、さい帯血由来幹細胞の長期保管事業を展開し、国内市場シェア約90％を保有する㈱ステムセル研究所では、当第３四半期の新規保管者数が前年同期比約115％と順調に伸びております。昨年12月、高知大学が再生医療安全確保法に基づき、厚生労働省に脳性まひの子供を対象としたさい帯血による治療の臨床試験の届け出をし、現在、実施に向けた準備が進められています。当試験には同社に保管されている細胞が使用される予定で、本年１月20日付の読売新聞で報道されました。再生医療分野が、国策としてその実用化に向けた取り組みが強力に推し進められる中、上記の国内初となる臨床試験をきっかけに、さい帯血バンクの認知向上により、まだ国内の保管率が0.3％程度である保管者数は飛躍的に増加していくものと思われます。今後も各大学と連携し、共同研究及び国内での臨床試験実施に向けて取り組むとともに、世界中で注目が高まってきている、さい帯等、周産期組織由来の間葉系幹細胞（Mesenchymal Stem Cell）を対象とした新たな事業も計画しております。
＜中国病院運営事業＞
中華人民共和国における慢性期疾患（糖尿病治療、血液透析等）の治療病院の設立プロジェクトでは、北京市でのフラッグシップ病院の本年９月開業を目標に準備を順調に進めております。当プロジェクトは内閣官房 健康・医療戦略室の支援を受け、同国において電解水透析を実施するとともに、２億人に迫るといわれている糖尿病患者に対し同病態の重症化の予防を目的に、当社の電解水素水整水器も使用して、日本式の医療サービスを提供する病院を多店舗展開することを計画しております。
＜電解水透析事業＞
新規透析療法「電解水透析®」では、昨年９月に新型電解水透析システムを販売開始し、営業体制を強化するなど、本格的普及に精力的に取り組んでおります。病院にとっては設備投資になるため時間がかかり、受注してから売上を計上するまでタイムラグがありますが、来期には収益に貢献してまいります。研究開発におきましては、昨年10月に設立いたしました東北大学との電解水透析に関する共同研究部門を中心に、疲労感などの具体的症状に関する臨床研究実施によるエビデンス確立に取り組んでおります。また、電解水透析での知見、技術を応用し、腹膜透析分野におきましても新たな技術開発、臨床試験の実施に取り組みます。現在、電解水透析の効果に関して大変良い結果が出ているとの報告を得ており、本年６月開催の日本透析医学会にて発表される予定です。
以上の結果、医療関連事業の売上高は634百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益が30百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業の伸長はもちろんのこと、医療・農業などの新規領域での事業展開、先進医療分野の拡大にも注力し、家庭用医療機器メーカーからメディカルカンパニーへの飛躍を実現してまいります。また、海外進出や先進医療分野でのM&Aにも具体的に取り組んでおります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、ご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は23,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少（前期比0.4％減）いたしました。主な要因は、投資有価証券や関係会社株式の取得などによる投資その他の資産1,380百万円の増加がありましたが、現金及び預金923百万円、受取手形及び売掛金595百万円が減少したことによるものであります。
負債は5,647百万円となり前連結会計年度末に比べ823百万円減少（同12.7％減）いたしました。主な要因は、未払法人税等683百万円、支払手形及び買掛金137百万円が減少したことによるものであります。
純資産は17,958百万円となり前連結会計年度末に比べ725百万円増加（同4.2％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払504百万円及び関係会社株式追加取得による資本剰余金250百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,536百万円を計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_7064547502901.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | 977,957 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 243,600 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,411,100 | 84,111 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,080 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 84,111 | － |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中 １－８－34 |
243,600 | － | 243,600 | 2.81 |
| 計 | － | 243,600 | － | 243,600 | 2.81 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 監査役 | － | 篠田 哲志 | 昭和25年 ６月25日 |
昭和48年４月 | 東洋証券株式会社入社 | (注)２ | － | 平成28年 11月25日 |
| 平成19年６月 | 同社代表取締役社長 | |||||||
| 平成23年６月 | 同社代表取締役会長 監査部担当 |
|||||||
| 平成28年６月 | 同社相談役（現任） | |||||||
| 平成28年７月 | 日本取引所自主規制法人規律委員会委員（現任） | |||||||
| 平成28年11月 | 当社監査役（現任） |
（注）１．監査役 篠田哲志氏は、社外監査役であります。
２．就任の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | － | 池田 広二 | 平成28年９月21日 |
（注）平成28年９月21日逝去により退任いたしました。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
0104000_honbun_7064547502901.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7064547502901.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,595,031 | 11,671,343 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,234,859 | ※ 1,639,857 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,461,510 | 2,400,301 | |||||||||
| 製品 | 231,086 | 280,889 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 470,064 | 488,434 | |||||||||
| その他 | 299,354 | 363,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,070 | △5,761 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,283,836 | 16,838,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,504,159 | 2,499,270 | |||||||||
| その他（純額） | 982,345 | 1,011,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,486,504 | 3,510,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 597,458 | 571,853 | |||||||||
| その他 | 105,139 | 72,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 702,598 | 644,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,422,936 | 2,626,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191,067 | △13,893 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,231,868 | 2,612,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,420,971 | 6,768,134 | |||||||||
| 資産合計 | 23,704,808 | 23,606,496 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 962,955 | ※ 825,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 786,270 | 102,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,994 | 48,648 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 24,000 | 48,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 56,000 | 49,000 | |||||||||
| その他 | 1,548,526 | 1,322,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,526,746 | 2,396,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,126,430 | 1,426,258 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171,051 | 172,284 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,767 | 214,418 | |||||||||
| その他 | 1,152,004 | 1,138,412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,944,253 | 3,251,373 | |||||||||
| 負債合計 | 6,471,000 | 5,647,577 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 856,479 | 605,736 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,695,068 | 16,722,410 | |||||||||
| 自己株式 | △659,940 | △649,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,884,204 | 17,671,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,974 | 9,261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60,981 | △69,041 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,823 | △7,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △64,831 | △66,885 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,642 | 19,568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 404,792 | 335,214 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,233,808 | 17,958,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,704,808 | 23,606,496 |
0104020_honbun_7064547502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,117,115 | 11,535,624 | |||||||||
| 売上原価 | 2,733,719 | 2,803,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,383,396 | 8,732,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,151,831 | 6,392,706 | |||||||||
| 営業利益 | 2,231,564 | 2,339,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5,034 | 3,340 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 70,898 | 70,794 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 677 | 1,594 | |||||||||
| 為替差益 | 5,181 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,197 | 6,552 | |||||||||
| その他 | 36,994 | 15,016 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,983 | 97,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,809 | 7,953 | |||||||||
| 社債利息 | 790 | 786 | |||||||||
| 為替差損 | － | 103,664 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 8,540 | 8,066 | |||||||||
| その他 | 7,053 | 8,989 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,194 | 129,460 | |||||||||
| 経常利益 | 2,341,353 | 2,307,567 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 69,456 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,898 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 71,354 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 94 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,341,353 | 2,378,827 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 859,545 | 732,819 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,065 | 50,297 | |||||||||
| 法人税等合計 | 891,611 | 783,116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,449,741 | 1,595,711 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,787 | 59,658 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,482,529 | 1,536,052 |
0104025_honbun_7064547502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,449,741 | 1,595,711 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,249 | 3,287 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,662 | 5,266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,517 | 2,718 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △848 | △16,359 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,779 | △5,086 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,401,962 | 1,590,624 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,457,566 | 1,533,998 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △55,604 | 56,625 |
0104100_honbun_7064547502901.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったTrimGen Corporationは、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱トリムメディカル ホールディングスについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12か月間を連結しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 6,926千円 |
| 支払手形 | －千円 | 156,743千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 115,560千円 | 116,408千円 |
| のれんの償却額 | 25,605千円 | 25,605千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 425,358 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社㈱トリムメディカル ホールディングスは、平成27年９月30日付で、連結子会社㈱ステムセル研究所の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が116,052千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 504,550 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社㈱トリムメディカル ホールディングスの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が254,156千円減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,514,370 | 602,745 | 11,117,115 | － | 11,117,115 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 10,514,370 | 602,745 | 11,117,115 | － | 11,117,115 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,266,480 | △34,915 | 2,231,564 | － | 2,231,564 |
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,900,744 | 634,880 | 11,535,624 | － | 11,535,624 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 10,900,744 | 634,880 | 11,535,624 | － | 11,535,624 |
| セグメント利益 | 2,309,669 | 30,060 | 2,339,730 | － | 2,339,730 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱トリムメディカル ホールディングス (当社の連結子会社)
事業の内容 ：持株会社として先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営しております。
(2) 企業結合日
平成28年12月31日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
医療分野への経営基盤のさらなる安定を図ることを目的に、非支配株主が保有する株式を追加取得し、㈱トリムメディカル ホールディングスを当社の完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 269,679千円 |
| 取得原価 | 269,679千円 |
0104110_honbun_7064547502901.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 175円53銭 | 182円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,482,529 | 1,536,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,482,529 | 1,536,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,446,177 | 8,412,592 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 175円43銭 | 182円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,813 | 6,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_7064547502901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。