NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社日本トリム
【英訳名】	NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　澤　紳　勝
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目２番22号　ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】	０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　尾　田　虎　二　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁堀三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム大宮営業所 (さいたま市大宮区下町一丁目45番地) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム千葉営業所 (千葉市中央区新町1000番地) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02333 67880 株式会社日本トリム NIHON TRIM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02333-000 2017-08-09 E02333-000 2016-04-01 2016-06-30 E02333-000 2016-04-01 2017-03-31 E02333-000 2017-04-01 2017-06-30 E02333-000 2016-06-30 E02333-000 2017-03-31 E02333-000 2017-06-30 E02333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,289,466 | 3,623,063 | 15,251,226 |
| 経常利益 | (千円) | 922,701 | 718,346 | 2,905,517 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 601,098 | 456,471 | 1,969,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 628,708 | 459,331 | 2,083,104 |
| 純資産額 | (千円) | 17,367,212 | 18,024,415 | 18,135,590 |
| 総資産額 | (千円) | 23,892,464 | 24,209,068 | 24,018,738 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 71.46 | 54.84 | 234.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.39 | 54.84 | 234.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 72.8 | 73.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,623百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は687百万円（同27.5％減）、経常利益は718百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（同24.1％減）となりました。

整水器販売事業では、昨年の水素水に関する一連の報道発表等の影響を受けたものの、既に様々な具体的対策を実施しており、徐々に回復基調にあります。電解水素水整水器は、「胃腸症状の改善」に効果のある家庭用管理医療機器です。当社では、20年以上に亘り、東北大学、東京大学、九州大学、カロリンスカ研究所などの国内外の研究機関と電解水素水に関する産学共同研究を実施し、国際学術誌等でその成果を論文として数多く発表してまいりました。本年６月には、電解水素水飲用による効果をより明らかにすべく、国立研究開発法人理化学研究所と、「電解水素水の効果の機序解明」をテーマに、共同研究を本格的に開始しました。当研究では、理化学研究所が保有する国内最先端のノウハウと装置を活用し、平成34年３月までの５年間に亘り、基礎研究、動物研究、臨床研究を包括的に実施いたします。短期的成果が期待できるテーマもあり、随時、その成果を発信していくことで、電解水素水の普及促進に繋げてまいります。一方で、中期的視点に立ったテーマにも取り組み、新たな応用分野の開拓など、より大きな成果を得るべく精力的に実施してまいります。

整水器販売につきましては、引き続き「健康経営」を切り口に、これまでのB to Cの「投網方式」の販売からB to Bの「底引き網方式」の販売へのシフトを進めており、企業への一括導入の好事例も複数出てきております。さらに、新たな販売チャネル開拓、PRの強化、新たな技術を導入した新製品開発等を実施しており、上記のより高いエビデンス確立のための研究とともに、整水器の飛躍的な普及拡大のための基盤構築に取り組んでおります。

医療関連事業では、本年４月に、国産の細胞医薬品の開発を行う新会社「ヒューマンライフコード株式会社」を設立し、５月には医療関連機器の製造販売を行う「ストレックス株式会社」と資本提携いたしました。先進医療分野を将来の日本トリムグループの中心にすべく、体制を強化しております。中国での病院運営事業につきましては、本年秋頃の開業に向けた準備が順調に進展しております。また、電解水透析事業では、本年６月の第62回日本透析医学会での研究発表の反響が大きく、今後の「電解水透析®」普及の大きな後押しになるものと期待しております。

当社グループ事業全般に亘り、将来の成長に向けたステップを着実に進んでいると考えております。その進捗のスピードをより早めるべく、ベンチャー精神を持ってチャレンジしてまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［ウォーターヘルスケア事業］

＜整水器販売事業＞

（国内事業）

直接販売部門（職域販売部門（DS・HS事業部DS）、取付・紹介販売部門（DS・HS事業部HS）及び店頭催事販売部門（SS事業部））では、引き続き、電解水素水を活用した「健康経営」の企業への提案強化ならびにPRの刷新に取り組んでおります。当第１四半期はやや出遅れたものの後半挽回でき、期初計画に沿って進捗しております。第２四半期以降も業績向上にむけて精力的に取り組んでまいります。卸・OEM部門では、今後も引き続き既存取引先の販売支援強化、新規取引先の開拓に取り組んでまいります。

ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、順調に伸長しており、更なるお客様満足度、カートリッジ交換率の向上に向け、お客様への情報発信、フォローを強化してまいります。

（海外事業）

海外での整水器販売は、中国・ベトナムとの大口取引が本格的に開始し、海外向け輸出が大きく増加しました。今後も海外での販売拡大・新規取引先開拓に取り組んでまいります。

また、インドネシアのボトル事業も国内シェア拡大に向けて販路拡大やPR活動等を強化しております。

＜農業関連事業＞

農業分野では、本年２月、高知県南国市に日本初の電解水設備を導入したオランダ式園芸用大型ハウスが完成し、電解水素水を利用したパプリカ栽培が新聞・テレビの各種メディアで取り上げられ、高い注目をいただいております。本格的事業化に向けて、今後も「還元野菜®」の栽培技術の向上や育成効果の実証を推進してまいります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,417百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は695百万円（同26.5％減）となりました。

［医療関連事業］

＜先進医療関連事業＞

再生医療・細胞治療及び難治性血液疾患の治療のため、さい帯血由来幹細胞の長期保管事業を展開し、国内市場シェア約95％を保有する株式会社ステムセル研究所では、本年６月末時点の保管者数は41,128名となり、着実に伸長しております。現在、高知大学医学部にて再生医療安全確保法に基づき、小児脳性麻痺など脳障害に対する自家さい帯血単核球細胞輸血の臨床研究が実施されており、その成果が期待されます。当臨床研究につきましては、NHKのニュースや日本経済新聞、読売新聞などのメディアでも報道されており、さい帯血バンクの認知も広がっております。日本におけるさい帯血の保管率は全出生者数の約0.3％と、米国（約7％）、韓国（約12％）に比べ低水準で、将来的に大きな成長が見込めます。今後も各大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究実施に向けて取り組むとともに、再生医療分野の業容拡大につとめてまいります。

＜電解水透析事業＞

「電解水透析®」では、電解水透析室を中心に体制強化し、営業活動に注力しております。研究では、昨年12月末を期限とする５年間の予後調査を実施してまいりましたが、その１年目の中間報告結果が８月にも国際学術誌に掲載される見込みです。当研究につきましては、最終の結果が日本透析医学会にて発表され、大きな反響を得ております。また、当研究内容を既に国際学術誌に投稿中であり、今後、大手病院グループなどへの営業展開がさらに進むものと期待しております。今後もさらなる研究を実施し、透析患者のQOL向上を図るとともに病院経営などの観点からも電解水透析の利点を追求し、国内での普及及び中国での病院事業と連携した海外進出など、精力的に展開してまいります。

＜中国病院運営事業＞

中国における慢性期疾患（糖尿病治療、血液透析等）治療の病院運営事業につきましては、フラッグシップとなる北京市での病院開業に向け着々と準備を進めており、本年秋頃の開業を目指しております。当事業による当社グループ業績への影響は、現時点で未確定なことから、当期の業績予想には織り込んでおりません。

以上の結果、医療関連事業の売上高は205百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は7百万円（前年同期は2百万円の利益）となりました。

当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出に積極的に取り組んでまいります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は24,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加（前期比0.8％増）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金212百万円の減少がありましたが、現金及び預金437百万円が増加したことによるものであります。

負債は6,184百万円となり前連結会計年度末に比べ301百万円増加（同5.1％増）いたしました。主な要因は、流動負債のその他（未払金）213百万円が増加したことによるものであります。

純資産は18,024百万円となり前連結会計年度末に比べ111百万円減少（同0.6％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円を計上した一方、配当金500百万円の支払及び自己株式84百万円の取得を行ったことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,656,780	8,656,780	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	8,656,780	8,656,780	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月30日	－	8,656,780	－	992,597	－	977,957

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　 322,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,330,900	83,309	―
単元未満株式	普通株式 　　3,380	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,656,780	―	―
総株主の議決権	―	83,309	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日本トリム	大阪市北区大淀中 １－８－34	322,500	―	322,500	3.7
計	―	322,500	―	322,500	3.7

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,480,112	11,917,511
		受取手形及び売掛金								2,287,875	2,074,906
		割賦売掛金								2,363,687	2,485,331
		製品								300,811	311,649
		原材料及び貯蔵品								508,735	488,915
		その他								296,403	439,041
		貸倒引当金								△8,692	△8,495
		流動資産合計								17,228,934	17,708,861
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,503,670	2,502,203
			その他（純額）							1,039,215	1,018,475
			有形固定資産合計							3,542,885	3,520,679
		無形固定資産
			のれん							563,318	599,466
			その他							71,920	62,333
			無形固定資産合計							635,238	661,799
		投資その他の資産
			その他							2,625,573	2,331,622
			貸倒引当金							△13,893	△13,893
			投資その他の資産合計							2,611,679	2,317,728
		固定資産合計								6,789,804	6,500,206
	資産合計									24,018,738	24,209,068
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								812,088	717,592
		1年内償還予定の社債								300,000	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,426,258	1,441,358
		未払法人税等								176,492	243,413
		賞与引当金								145,091	48,671
		製品保証引当金								44,000	40,000
		返品調整引当金								48,000	63,000
		その他								1,372,045	1,718,620
		流動負債合計								4,323,976	4,572,656
	固定負債
		長期借入金								－	14,000
		役員退職慰労引当金								175,715	178,949
		退職給付に係る負債								225,126	231,386
		その他								1,158,330	1,187,660
		固定負債合計								1,559,171	1,611,996
	負債合計									5,883,148	6,184,653

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								992,597	992,597
		資本剰余金								606,369	606,369
		利益剰余金								17,156,173	17,109,783
		自己株式								△967,521	△1,045,535
		株主資本合計								17,787,619	17,663,215
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,539	8,617
		為替換算調整勘定								△31,929	△43,485
		退職給付に係る調整累計額								△10,122	△9,188
		その他の包括利益累計額合計								△33,511	△44,056
	新株予約権									23,158	26,326
	非支配株主持分									358,324	378,930
	純資産合計									18,135,590	18,024,415
負債純資産合計										24,018,738	24,209,068

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										4,289,466	3,623,063
売上原価										1,062,961	910,286
売上総利益										3,226,504	2,712,776
販売費及び一般管理費										2,278,315	2,025,463
営業利益										948,189	687,312
営業外収益
	受取利息及び配当金									1,173	4,508
	不動産賃貸料									23,598	23,410
	持分法による投資利益									4,575	3,200
	その他									5,933	6,369
	営業外収益合計									35,280	37,488
営業外費用
	支払利息									3,594	1,743
	社債利息									262	266
	為替差損									50,415	351
	貸与資産減価償却費									2,688	2,639
	その他									3,807	1,453
	営業外費用合計									60,768	6,454
経常利益										922,701	718,346
税金等調整前四半期純利益										922,701	718,346
法人税、住民税及び事業税										214,260	207,854
法人税等調整額										102,087	35,538
法人税等合計										316,348	243,393
四半期純利益										606,352	474,953
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,254	18,481
親会社株主に帰属する四半期純利益										601,098	456,471

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										606,352	474,953
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,231	77
	為替換算調整勘定									28,080	△11,999
	退職給付に係る調整額									906	933
	持分法適用会社に対する持分相当額									△5,399	△4,634
	その他の包括利益合計									22,355	△15,621
四半期包括利益										628,708	459,331
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									615,009	445,926
	非支配株主に係る四半期包括利益									13,698	13,404

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	36,860千円	43,610千円
のれんの償却額	8,535千円	8,535千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	504,550	60	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	500,051	60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,084,610	204,855	4,289,466	－	4,289,466
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,084,610	204,855	4,289,466	－	4,289,466
セグメント利益	945,755	2,434	948,189	－	948,189

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,417,452	205,610	3,623,063	－	3,623,063
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,417,452	205,610	3,623,063	－	3,623,063
セグメント利益又は 損失（△）	695,073	△7,761	687,312	－	687,312

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	71円46銭	54円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	601,098	456,471
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	601,098	456,471
普通株式の期中平均株式数(株)	8,411,500	8,323,610
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円39銭	54円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	8,005	519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。　　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。