NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社日本トリム
【英訳名】	NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　澤　紳　勝
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目２番22号　ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】	０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　尾　田　虎　二　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁掘三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム大宮営業所 (さいたま市大宮区下町一丁目45番地) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム千葉営業所 (千葉市中央区新町1000番地) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0233367880株式会社日本トリムNIHON TRIM CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02333-0002016-02-10E02333-0002014-04-012014-12-31E02333-0002014-04-012015-03-31E02333-0002015-04-012015-12-31E02333-0002014-12-31E02333-0002015-03-31E02333-0002015-12-31E02333-0002014-10-012014-12-31E02333-0002015-10-012015-12-31E02333-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMemberE02333-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMemberE02333-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMemberE02333-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMemberE02333-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02333-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02333-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02333-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	9,704,422	11,117,115	12,834,161
経常利益	(千円)	1,928,118	2,341,353	2,527,330
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	964,369	1,482,529	1,307,320
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	908,074	1,401,962	1,294,616
純資産額	(千円)	15,748,365	16,594,865	16,163,715
総資産額	(千円)	19,527,973	22,414,213	21,506,293
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	113.60	175.53	154.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	113.30	175.43	153.62
自己資本比率	(％)	78.2	72.3	72.8

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	37.33	53.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　

３.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間は、会計期間（10月～12月）として過去最高の整水器販売台数となり、期初計画に対して先行して進捗しております。通期の販売台数も過去最高となる見通しであり、好調な業績や当社の財政状態を総合的に勘案し、平成28年１月５日プレスリリースのとおり、平成28年３月期の配当予想を普通配当50円から60円に修正いたしました。

水素水は多くの健康番組や雑誌で取り上げられ、新規参入企業も増えるなど、水素水市場の拡大はますます勢いを見せ、当社にとりましても事業環境が大変良くなっております。当社の電解水素水整水器は、厚生労働省所管の「医薬品医療機器等法」で認証を受け、「胃腸症状の改善」の効果が認められた管理医療機器です。健康効果に加え、低コスト（主力製品であるトリムイオンHYPERでは５年間の使用で１リットル当たり約６円）であることや、エコへ貢献できるという長所を有しているため、市販の水素水やペットボトル、宅配ガロン等の購入層もやがて機器へ帰結するものと確信しております。また、政府が健康長寿社会の実現を掲げて注目されている「健康経営」をテーマとした法人開拓に注力した結果、大手自動車メーカーのグループ会社の事業所に142台纏めて設置いただいた事例を筆頭に、従業員の健康を守るために当社製品を設置していただく企業が増えてまいりました。

そのほか、研究開発活動にも注力しており、昨年10月に東京大学工学系研究科と電解水素水の物性及び機能の解明を目的に産学共同研究を開始いたしました。今後、電解水素水の機能解明はもちろん、水素ガスバブリングなどの方法で生成された水素水と電解水素水の違いを追求・訴求することで、整水器市場の拡大、当社事業の飛躍的成長を実現してまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,117百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は2,231百万円（同26.5％増）、経常利益は2,341百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482百万円（同53.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[ウォーターヘルスケア事業]

＜整水器販売事業＞

職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、販売効率の指標である説明会一回当たりの販売台数が引き続き過去最高の水準を維持しております。取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）や店頭催事販売部門（SS事業部）におきましても、一人当たり販売台数が共に過去最高となり、直販全部門において好調に推移いたしました。2016年に入りましても業績は極めて順調に進捗しており、マスコミによる水素水の認知度向上や、多くの企業経営者が「健康経営」を本格的に取組む外部環境の中、販売効率をさらに向上させるべく邁進してまいります。

卸・OEM部門では、昨年12月よりOEMの新規大口案件の一つが稼働し、さらに２月には別の新規大口案件がスタートいたします。水素水市場拡大の追い風を背景に新規取引の折衝も多数進んでおり、来期以降の飛躍的な販売台数増加を実現いたします。

ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましても、整水器ユーザーの増加やお客様フォローの強化により、順調に拡大しております。

＜農業関連事業＞

農業分野では、電解水素水を作物栽培に応用することで、高品質・高付加価値農業の実現を目指しております。昨年、高知県、南国市、JA南国市、高知大学と当社の５者で「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結し、産官学協働で実証、普及促進を進めております。本年８月ごろには、約3.2億円規模の園芸用大型施設が完成し、次世代施設園芸での「還元野菜®」の栽培が始まります。昨年末には整水器ユーザーを対象に数量限定で還元野菜を販売し、ご好評につき完売となりました。引き続き還元野菜の研究活動に励みブランディングを進めるとともに、生産量拡大にも努めてまいります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は10,514百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は2,266百万円（同31.4％増）となりました。

[医療関連事業]

再生医療関連事業では、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備えてさい帯血を長期保管するサービスを主事業としております。昨年12月末時点の保管数は36,506件となり、売上高が前年同期比6.7％増、営業利益が前年同期比8.6％増と着実に伸張しております。倉敷中央病院でさい帯血に含まれる幹細胞を利用した臨床研究が実施されたことや、東京大学医科学研究所がさい帯に含まれる幹細胞を利用し、2016年に臨床試験を始め、2020年には治療薬の開発に乗り出すといったニュースもあり、再生医療による難病治療への期待が高まりを見せております。市場の将来性は非常に高いと捉えており、今後も保管意義の訴求及び保管数の拡大に注力してまいります。

電解水透析事業では、透析治療に伴う倦怠感、掻痒感、透析低血圧などの副作用を緩和し、透析患者のQOL向上を目的に、透析液の希釈水に電解水素水を応用する「電解水透析®」の普及を進めております。従来機種よりもコンパクトな設計で設置制限を緩和し、清浄化機能の強化や溶存水素生成能力を向上させた新型装置のモニター販売を開始いたしました。この新型装置を普及タイプとして一気に展開する方針で進めており、本年６月の販売開始を予定しております。現在既に約40件の引き合いをいただいているほか、中国などへの海外展開も視野に、次期以降の収益貢献を見込んでおります。

遺伝子関連事業では、引き続き次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に注力し、新製品を主軸に展開する方針であり、売上高が前年同期比69.7％減となりました。

持株会社であるトリムメディカルホールディングスでは、人員の拡充などにより経費増となりましたが、上場を目指せる体制作りを進めております。

以上の結果、医療関連事業の売上高は602百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失が34百万円（前年同期は39百万円の利益）となりました。

当社グループは、将来の持続的成長に向けた重点課題として、整水器販売事業をはじめ、農業・医療などの新規領域の事業拡大を加速させるほか、先端医療分野の拡大にも注力してまいります。また、海外進出やM&Aを視野に入れた新規事業分野への参入に向けても積極的に取り組んでまいります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は22,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円増加（前期比4.2％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金930百万円が増加したことによるものであります。

負債は5,819百万円となり前連結会計年度末に比べ476百万円増加（同8.9％増）いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金295百万円、長期借入金182百万円が増加したことによるものであります。

純資産は16,594百万円となり前連結会計年度末に比べ431百万円増加（同2.7％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払425百万円、自己株式の取得等362百万円、子会社株式追加取得による資本剰余金の減少116百万円及び非支配株主持分の減少121百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,482百万円を計上したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,656,780	8,656,780	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	8,656,780	8,656,780	－	－

(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	－	8,656,780	－	992,597	－	977,957

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式   234,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,420,000	84,200	－
単元未満株式	普通株式　 　2,380	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,656,780	－	－
総株主の議決権	－	84,200	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日本トリム	大阪市北区大淀中 １－８－34	234,400	－	234,400	2.70
計	－	234,400	－	234,400	2.70

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,747,862	11,678,497
		受取手形及び売掛金								1,801,930	※ 1,962,295
		割賦売掛金								2,444,698	2,362,485
		製品								151,124	210,995
		原材料及び貯蔵品								368,272	391,692
		その他								294,530	237,931
		貸倒引当金								△41,049	△46,280
		流動資産合計								15,767,369	16,797,616
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,508,559	2,501,226
			その他（純額）							1,038,661	974,056
			有形固定資産合計							3,547,220	3,475,282
		無形固定資産
			のれん							631,599	605,993
			その他							155,468	116,124
			無形固定資産合計							787,067	722,118
		投資その他の資産
			その他							1,624,096	1,637,790
			貸倒引当金							△219,460	△218,593
			投資その他の資産合計							1,404,635	1,419,196
		固定資産合計								5,738,923	5,616,597
	資産合計									21,506,293	22,414,213
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								566,871	※ 862,126
		未払法人税等								469,882	435,834
		賞与引当金								129,565	49,041
		製品保証引当金								15,000	18,000
		返品調整引当金								56,000	52,000
		その他								1,399,251	1,499,509
		流動負債合計								2,636,570	2,916,510
	固定負債
		社債								300,000	300,000
		長期借入金								944,160	1,126,560
		役員退職慰労引当金								157,755	167,498
		退職給付に係る負債								150,907	167,468
		その他								1,153,183	1,141,310
		固定負債合計								2,706,007	2,902,837
	負債合計									5,342,577	5,819,347

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								992,597	992,597
		資本剰余金								972,532	856,479
		利益剰余金								14,018,199	15,070,547
		自己株式								△295,234	△657,880
		株主資本合計								15,688,094	16,261,743
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,514	9,763
		為替換算調整勘定								△43,496	△67,191
		退職給付に係る調整累計額								8,661	6,143
		その他の包括利益累計額合計								△26,320	△51,283
	新株予約権									1,637	6,052
	非支配株主持分									500,304	378,353
	純資産合計									16,163,715	16,594,865
負債純資産合計										21,506,293	22,414,213

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										9,704,422	11,117,115
売上原価										2,485,015	2,733,719
売上総利益										7,219,407	8,383,396
販売費及び一般管理費										5,455,502	6,151,831
営業利益										1,763,904	2,231,564
営業外収益
	受取利息及び配当金									4,914	5,034
	不動産賃貸料									73,693	70,898
	持分法による投資利益									－	677
	為替差益									81,591	5,181
	保険解約返戻金									－	13,197
	その他									25,085	36,994
	営業外収益合計									185,284	131,983
営業外費用
	支払利息									4,060	5,809
	社債利息									1,315	790
	貸与資産減価償却費									8,740	8,540
	持分法による投資損失									1,830	－
	その他									5,123	7,053
	営業外費用合計									21,071	22,194
経常利益										1,928,118	2,341,353
特別損失
	貸倒引当金繰入額									160,779	－
	特別損失合計									160,779	－
税金等調整前四半期純利益										1,767,338	2,341,353
法人税、住民税及び事業税										673,433	859,545
法人税等調整額										189,466	32,065
法人税等合計										862,900	891,611
四半期純利益										904,437	1,449,741
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△59,931	△32,787
親会社株主に帰属する四半期純利益										964,369	1,482,529

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										904,437	1,449,741
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,589	1,249
	為替換算調整勘定									1,495	△45,662
	退職給付に係る調整額									412	△2,517
	持分法適用会社に対する持分相当額									138	△848
	その他の包括利益合計									3,636	△47,779
四半期包括利益										908,074	1,401,962
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									965,418	1,457,566
	非支配株主に係る四半期包括利益									△57,344	△55,604

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【注記事項】

(追加情報)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－千円	4,730千円
支払手形	－千円	137,703千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	164,171千円	115,560千円
のれんの償却額	25,605千円	25,605千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	426,558	50	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	425,358	50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社㈱トリムメディカル ホールディングスは、平成27年９月30日付で、連結子会社㈱ステムセル研究所の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が116,052千円減少しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,056,736	647,686	9,704,422	－	9,704,422
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,056,736	647,686	9,704,422	－	9,704,422
セグメント利益	1,724,246	39,657	1,763,904	－	1,763,904

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,514,370	602,745	11,117,115	－	11,117,115
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,514,370	602,745	11,117,115	－	11,117,115
セグメント利益又は 損失（△）	2,266,480	△34,915	2,231,564	－	2,231,564

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	113円60銭	175円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	964,369	1,482,529
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	964,369	1,482,529
普通株式の期中平均株式数(株)	8,489,375	8,446,177
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	113円30銭	175円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	22,606	4,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項ありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。