NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社日本トリム
【英訳名】	NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　澤　紳　勝
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目２番22号　ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】	０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　尾　田　虎　二　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁堀三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム千葉営業所 (千葉市中央区新町1000番地) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0233367880株式会社日本トリムNIHON TRIM CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02333-0002016-08-09E02333-0002015-04-012015-06-30E02333-0002015-04-012016-03-31E02333-0002016-04-012016-06-30E02333-0002015-06-30E02333-0002016-03-31E02333-0002016-06-30E02333-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMemberE02333-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMemberE02333-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMemberE02333-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMemberE02333-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02333-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02333-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02333-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	3,612,948	4,289,466	15,280,067
経常利益	(千円)	715,672	922,701	3,258,911
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	449,340	601,098	2,104,990
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	443,963	628,708	2,037,314
純資産額	(千円)	16,016,041	17,367,212	17,233,808
総資産額	(千円)	21,534,382	23,892,464	23,704,808
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	52.96	71.46	249.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	52.93	71.39	249.36
自己資本比率	(％)	72.1	70.9	71.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間は、６月に単月での過去最高販売台数、売上高を計上し、会計期間（４月～６月）として過去最高の整水器販売台数を達成いたしました。その結果、当社グループの売上高は、4,289百万円（前期比18.7％増）、営業利益は948百万円（同40.8％増）、経常利益は922百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円（同33.8％増）となり、期初計画に対して先行して進捗しております。

電解水素水整水器は、唯一安全性と有効性が確認され、厚生労働省所管の「医薬品医療機器等法」で認証を受け、「胃腸症状の改善」の効果が認められた管理医療機器です。電解水素水整水器は、健康効果に加え、低コスト（主力製品であるトリムイオンHYPERでは５年間の使用で１リットル当たり約６円）であることや、エコへ貢献できることから、浄水器の使用者や市販の水素水やペットボトル、宅配ガロン等の購入層もやがて整水器へ帰結していくものと考えております。水素水について、さまざまな報道がなされておりますが、政府が健康長寿社会の実現を掲げて注目されている「健康経営」の観点からも、今後需要はますます拡大していくものと確信しております。

電解水素水のさらなる機能解明はもちろん、水素ガスバブリングなどの方法で生成された水素水と電解水素水の違いを追求・訴求することで、整水器市場の拡大、当社事業の飛躍的成長を実現してまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［ウォーターヘルスケア事業］

＜整水器販売事業＞

職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、販売効率の指標である説明会一回当たりの販売台数が引き続き過去最高を更新しております。取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）や店頭催事販売部門（SS事業部）におきましても、一人当たり販売台数が共に過去最高となり、直販全部門において好調に推移いたしました。電解水素水を活用した「健康経営」の提案やPR、広告の強化などにより、販売効率をさらに向上させるべく邁進してまいります。

卸・OEM部門では、前期後半にスタートしたOEMの新規大口案件は順調に進捗しております。また、今期中のスタートに向けて、新たな大口新規取引の折衝も複数進めております。

ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましても、整水器ユーザーの増加や、お客様フォローの強化により、順調に拡大しております。

＜海外事業＞

インドネシアでは、昨年より、現地パートナーであるシナルマスグループとの協業関係を強化し、販路を一気に拡大した結果、前年同期比で約２倍の売上高となる等、業績は順調に伸長しました。現在、国内シェアの更なる拡大を実現するため、生産拠点の拡充及びPR・広告を強化しております。

＜農業関連事業＞

農業分野では、電解水素水による高品質・高付加価値農業の実現を目指しております。今秋には、高知県にて産官学協働で推進している「還元野菜プロジェクト」のもと、約3.2億円規模の園芸用大型施設において次世代型施設園芸での「還元野菜®」の栽培を開始いたします。当プロジェクトは、農林水産省補助事業「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に採択され、補助金が交付されます。また、本年４月からは、高知県の補助事業「環境制御技術普及促進事業」の対象に「当社農業用整水器」が追加され、要件を満たす対象者に導入費用の最大３分の２が補助されることとなりました。この還元野菜の取り組みが、６月10日のNHK「おはよう日本」や７月14日の毎日放送「ちちんぷいぷい」で放映され、大きな反響をいただきました。現在、全国への普及促進に精力的に取り組んでおります。

畜産分野では、帯広畜産大学との共同研究で、「馬の胃潰瘍発症に対する電解水素水飲用による予防効果」に関する論文を獣医畜産新報に発表いたしました。現在、大井競馬場にて更なる研究を推進しており、今後、畜産分野へも展開してまいります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は4,084百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は945百万円（同37.4％増）となりました。

［医療関連事業］

＜先進医療関連事業＞

国内市場シェア90％超である㈱ステムセル研究所では、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備えてさい帯血由来の幹細胞を長期保管するサービスを主事業としております。本年６月末時点の保管数は38,016名となり、着実に伸長しております。昨年の再生医療等の安全性の確保等に関する法律の施行により国内での臨床試験が本年中にも開始される見込みであり、さい帯血の認知向上や国策としての再生医療普及の追い風を受け、今後、市場は急拡大していくものと見込んでおります。

TrimGen Corporation（トリムジン・コーポレーション）におきましては、次世代型製品の開発に時間を要しております。現在、同社の技術に関心を示している企業があり、今後の方向性につきましても検討しております。

＜中国病院運営事業＞

中国の病院運営事業につきましては、北京市でのフラッグシップ病院の開設に向けた準備が順調に進んでおります。当事業による当社グループ業績への影響は、現時点で未確定なことから、当期の業績予想には織り込んでおりません。

＜電解水透析事業＞

電解水透析では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及び開発を引き続き推進しております。本年６月に大阪にて開催された日本透析医学会学術集会・総会では、電解水透析関連で６演題発表されました。また、初めて開催した企業セミナーでは、250名の方に参加いただき立ち見が出るなど、電解水透析への関心、認知は確実に高まっております。現在、新型装置の発売を予定しており、当期下半期より収益に貢献してくる見込みです。

以上の結果、医療関連事業の売上高は204百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益が2百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業をはじめ、農業・医療などの新規領域の事業拡大を加速させるほか、先端医療分野の拡大にも注力し、家庭用医療機器メーカーからメディカルカンパニーへの飛躍を実現してまいります。また、海外進出やM&Aを視野に入れた新規事業分野への参入に向けても積極的に取り組んでまいります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は23,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加（前期比0.8％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金540百万円の減少がありましたが、流動資産のその他（未収入金）242百万円、受取手形及び売掛金197百万円、投資その他の資産のその他（関係会社株式）141百万円、割賦売掛金79百万円、原材料及び貯蔵品72百万円が増加したことによるものであります。

負債は6,525百万円となり前連結会計年度末に比べ54百万円増加（同0.8％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等503百万円の減少がありましたが、流動負債のその他（預り金）307百万円、流動負債のその他（未払金）167百万円及び長期借入金141百万円が増加したことによるものであります。

純資産は17,367百万円となり前連結会計年度末に比べ133百万円増加（同0.8％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払504百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益601百万円を計上したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,656,780	8,656,780	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	8,656,780	8,656,780	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	－	8,656,780	－	992,597	－	977,957

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　 247,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,407,300	84,073	―
単元未満株式	普通株式 　　1,880	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,656,780	―	―
総株主の議決権	―	84,073	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日本トリム	大阪市北区大淀中 １－８－34	247,600	―	247,600	2.86
計	―	247,600	―	247,600	2.86

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,595,031	12,054,927
		受取手形及び売掛金								2,234,859	2,432,194
		割賦売掛金								2,461,510	2,541,243
		製品								231,086	281,859
		原材料及び貯蔵品								470,064	542,938
		その他								299,354	505,830
		貸倒引当金								△8,070	△7,134
		流動資産合計								18,283,836	18,351,859
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,504,159	2,502,692
			その他（純額）							982,345	1,009,154
			有形固定資産合計							3,486,504	3,511,847
		無形固定資産
			のれん							597,458	588,923
			その他							105,139	95,222
			無形固定資産合計							702,598	684,146
		投資その他の資産
			その他							1,422,936	1,524,029
			貸倒引当金							△191,067	△179,418
			投資その他の資産合計							1,231,868	1,344,610
		固定資産合計								5,420,971	5,540,604
	資産合計									23,704,808	23,892,464
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								962,955	997,678
		未払法人税等								786,270	282,364
		賞与引当金								148,994	48,197
		製品保証引当金								24,000	30,000
		返品調整引当金								56,000	63,000
		その他								1,548,526	2,040,042
		流動負債合計								3,526,746	3,461,282
	固定負債
		社債								300,000	300,000
		長期借入金								1,126,430	1,268,258
		役員退職慰労引当金								171,051	165,424
		退職給付に係る負債								194,767	200,364
		その他								1,152,004	1,129,921
		固定負債合計								2,944,253	3,063,969
	負債合計									6,471,000	6,525,252

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								992,597	992,597
		資本剰余金								856,479	856,479
		利益剰余金								15,695,068	15,787,456
		自己株式								△659,940	△649,280
		株主資本合計								16,884,204	16,987,252
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,974	4,742
		為替換算調整勘定								△60,981	△46,744
		退職給付に係る調整累計額								△9,823	△8,917
		その他の包括利益累計額合計								△64,831	△50,920
	新株予約権									9,642	12,388
	非支配株主持分									404,792	418,491
	純資産合計									17,233,808	17,367,212
負債純資産合計										23,704,808	23,892,464

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										3,612,948	4,289,466
売上原価										927,116	1,062,961
売上総利益										2,685,832	3,226,504
販売費及び一般管理費										2,012,264	2,278,315
営業利益										673,567	948,189
営業外収益
	受取利息及び配当金									1,835	1,173
	不動産賃貸料									23,972	23,598
	持分法による投資利益									1,260	4,575
	為替差益									6,056	－
	保険解約返戻金									13,197	－
	その他									1,421	5,933
	営業外収益合計									47,743	35,280
営業外費用
	支払利息									1,170	3,594
	社債利息									262	262
	為替差損									－	50,415
	貸与資産減価償却費									2,846	2,688
	その他									1,357	3,807
	営業外費用合計									5,637	60,768
経常利益										715,672	922,701
税金等調整前四半期純利益										715,672	922,701
法人税、住民税及び事業税										216,356	214,260
法人税等調整額										44,243	102,087
法人税等合計										260,600	316,348
四半期純利益										455,072	606,352
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,731	5,254
親会社株主に帰属する四半期純利益										449,340	601,098

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										455,072	606,352
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,717	△1,231
	為替換算調整勘定									△14,082	28,080
	退職給付に係る調整額									△950	906
	持分法適用会社に対する持分相当額									206	△5,399
	その他の包括利益合計									△11,109	22,355
四半期包括利益										443,963	628,708
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									445,594	615,009
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,631	13,698

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	41,997千円	36,860千円
のれんの償却額	8,535千円	8,535千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	425,358	50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	504,550	60	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,419,160	193,788	3,612,948	－	3,612,948
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,419,160	193,788	3,612,948	－	3,612,948
セグメント利益又は 損失（△）	688,481	△14,913	673,567	－	673,567

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,084,610	204,855	4,289,466	－	4,289,466
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,084,610	204,855	4,289,466	－	4,289,466
セグメント利益	945,755	2,434	948,189	－	948,189

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	52円96銭	71円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	449,340	601,098
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	449,340	601,098
普通株式の期中平均株式数(株)	8,484,393	8,411,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円93銭	71円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	4,923	8,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。　　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。