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NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁堀三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム千葉営業所 (千葉市中央区新町1000番地) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02333 67880 株式会社日本トリム NIHON TRIM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02333-000 2016-11-11 E02333-000 2015-04-01 2015-09-30 E02333-000 2015-04-01 2016-03-31 E02333-000 2016-04-01 2016-09-30 E02333-000 2015-09-30 E02333-000 2016-03-31 E02333-000 2016-09-30 E02333-000 2015-07-01 2015-09-30 E02333-000 2016-07-01 2016-09-30 E02333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02333-000 2015-03-31 E02333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,438,811 | 8,122,091 | 15,280,067 |
| 経常利益 | (千円) | 1,621,944 | 1,719,603 | 3,258,911 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,028,358 | 1,182,326 | 2,104,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,004,719 | 1,213,689 | 2,037,314 |
| 純資産額 | (千円) | 16,259,985 | 17,882,448 | 17,233,808 |
| 総資産額 | (千円) | 22,089,273 | 23,648,308 | 23,704,808 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 121.50 | 140.55 | 249.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.43 | 140.42 | 249.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.7 | 73.8 | 71.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,203,210 | 705,313 | 2,573,385 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △520,282 | △191,926 | △768,799 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △765,083 | △465,120 | △871,108 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,672,897 | 11,679,263 | 11,674,421 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 連結会計期間 |
第35期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.58 | 69.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったTrimGen Corporationは、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_7064547002810.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、8,122百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,765百万円（同15.0％増）、経常利益は1,719百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,182百万円（同15.0％増）となりました。整水器販売事業では、昨年来の水素水ブームもあり、業績は非常に好調に推移しておりましたが、第２四半期に入り、本年５月の産経ニュースを発端とする水素水に対する否定的な一連の報道の影響が徐々に出てきたことにより、直接販売部門の販売効率が一時的に下がる結果となりました。電解水素水整水器は、唯一安全性と有効性が確認され、厚生労働省所管の「医薬品医療機器等法」で認証を受け、「胃腸症状の改善」の効果が認められた管理医療機器であり、現時点では清涼飲料のカテゴリーであるアルミパウチ等の水素水とは明確な違いがあります。その違いの訴求を図るとともに、過熱気味であった報道も水素水に関する様々な科学的研究が実施されていることの認知が広まってきたことから収まりつつあり、販売効率も徐々に回復基調にあります。また、従前より当社が訴求していますように、電解水素水整水器は健康効果に加え、中長期観点からは低コストであることやエコへ貢献できることから、浄水器の使用者や市販の水素水やペットボトル、宅配ガロン等の購入層もやがて整水器へ帰結していくものと考えております。政府が健康長寿社会の実現を掲げて注目されている「健康経営」の観点からも、今後需要は拡大していくものと確信しております。これまでの家庭用電解水素水整水器に加え、本年10月より業務用電解水素水整水器を販売開始いたしました。今後、飲食店や施設向けに展開してまいります。
研究開発におきましては、高知県須崎市の500世帯（予定）に電解水素水整水器を提供し、高知大学医学部の協力のもと、日常的に電解水素水を摂取した市民の方々の飲用試験データの収集、分析及び医療費の調査等を行う、官民連携による共同事業を実施することを決定いたしました。来年５月の開始に向けて準備を進めております。その他、東北大学医学部との糖尿病患者への飲用臨床試験、東京大学工学系研究科との電解水素水の物性及び機能解明を目的とした共同研究、カロリンスカ研究所との飲用によるうつ病発生抑制効果に関する共同研究等、電解水素水のさらなる機能解明、水素ガスバブリングなどの方法で生成された水素水との差別化を目的とした研究を精力的に実施しております。それらの成果を活かし、整水器市場の拡大、当社事業の飛躍的成長を実現してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
＜整水器販売事業＞
直接販売部門（職域販売部門、取付・紹介販売部門（DS・HS事業部）及び店頭催事販売部門（SS事業部））では、水素水に対する風評の影響から販売効率が一時的に落ちましたが、徐々に回復基調にあります。一方、電解水素水を活用した「健康経営」の提案による企業への導入事例、検討先は好調に増加しております。PR、広告の強化によりメディアでの露出も増えており、販売効率の更なる向上に取り組んでまいります。
卸・OEM部門では、既存先との国内取引に加え、海外向け販売先の拡大に注力するとともに、新たな大口新規取引の折衝を進めております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、整水器ユーザーの増加や、お客様フォローの強化により、順調に拡大しております。
＜海外事業＞
インドネシアでは、本年11月より今後の飛躍的成長を見据え、ジャワ島東部に位置する東ジャワ州でペットボトル製品の委託生産を開始し、生産体制を現在の２倍に増強いたします。当工場の稼働によりこれまでのジャカルタを中心としたジャワ島西部地域に加え、スラバヤ、バリ島を始めとする東部地域へと販路を拡大するとともに、PR、広告を積極的に展開し、国内シェアの更なる拡大を実現してまいります。
＜農業関連事業＞
農業分野では、電解水素水による高品質・高付加価値農業を実現し、農業収益改革に貢献することを目指しております。高知県では、産官学協働で推進している「還元野菜プロジェクト」のもと、農林水産省補助事業「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」の補助金を活用し、約3.2億円規模の園芸用大型施設を建設中で、本年11月末には「還元野菜®」栽培の開始を予定しております。滋賀県草津市で平成27年から実施しております草津メロン栽培では、通常水（琵琶湖水）で育てたものと比較し、収穫量（通常水比130％増）、糖度（通常水14.8度に対し18度前後）に大きな有意差の再現性を確認いたしました。今後も引き続き、栽培データを蓄積するとともに、還元野菜整水器の全国への普及促進に精力的に取り組んでまいります。
その他、帯広畜産大学との共同研究で、本年６月に獣医畜産新報に発表いたしました「馬の胃潰瘍発症に対する電解水素水飲用による予防効果」について、現在、大井競馬場にて実施している競走馬への飲用試験で、良い結果を得ており近日中に論文投稿する予定です。今後、競走馬だけでなく畜産分野へも参入いたします。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,701百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,744百万円（同12.6％増）となりました。
［医療関連事業］
＜先進医療関連事業＞
再生医療・細胞治療及び難治性血液疾患の治療のため、さい帯血由来幹細胞の長期保管を行っている㈱ステムセル研究所は、現在、国内市場シェア約90％を保有しております。
再生医療分野は、国策としてその実用化に向けた取り組みが強力に推し進められており、平成25年に、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための法律が成立しました。そして平成26年には、研究開発から実用化まで、総合的な推進を図る目的で「再生医療等安全性確保法」が施行され、医療機関より国の許可（特定細胞加工物製造許可）を得た民間企業への、細胞加工の外部委託が可能となりました。㈱ステムセル研究所においても、本年２月に同法に基づく製造許可を厚生労働省より取得しております。これにより、さい帯血の再生医療への応用の新たな道筋が整備されました。今後、各大学と連携し、共同研究及び国内での臨床試験開始を計画しております。また、本年10月からは、医療機関で保管している末梢血幹細胞を超低温下（マイナス196℃）で輸送するサービスや、末梢血幹細胞を同社の国内最大規模の細胞保管センターにて保管するサービスも新たに開始いたしました。今後、同社では、世界中で注目が高まってきている、さい帯等、周産期組織由来の間葉系幹細胞（Mesenchymal Stem Cell）を対象とした新たな事業も計画中です。
＜中国病院運営事業＞
中華人民共和国においてニーズが急速に高まっている慢性期疾患（糖尿病治療、血液透析等）の治療病院の設立プロジェクトを実施しております。これは、糖尿病患者が２億人に迫るといわれている同国において、同病態の重症化の予防を目的とした、日本式の医療サービスを提供する病院の多店舗展開を官民連携のもと計画しております。現在、まず北京市において、フラッグシップ病院の開設に向け準備を進めています。
＜電解水透析事業＞
透析患者の抱える透析による副作用を改善することが期待された新規透析療法「電解水透析®」では、本年９月より、従来機と比較して小型化、熱水消毒機能強化などに加え、設置環境の影響を受けにくい安定した溶存水素濃度の電解RO水を生成する機能を実装した新型電解水透析システムを販売開始いたしました。電解水透析は、現在、15施設、254床で実施されておりますが、営業体制も強化し、本格的普及に精力的に取り組んでおります。一方、研究開発におきましては、本年10月、東北大学に同大学との電解水透析に関する共同研究部門を設立いたしました。今後、疲労感などの症状ごとの臨床研究によるエビデンスを確立し、電解水透析システムのさらなる普及に繋げて参ります。また、電解水透析での知見、技術を応用し、腹膜透析分野におきましても新たな技術開発、臨床試験の実施に取り組みます。
以上の結果、医療関連事業の売上高は420百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益が21百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業の伸長はもちろんのこと、農業・医療などの新規領域での事業展開、先端医療分野の拡大にも注力し、家庭用医療機器メーカーからメディカルカンパニーへの飛躍を実現してまいります。また、海外進出やM&Aを視野に入れた新規事業分野への参入に向けても積極的に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は23,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少（前期比0.2％減）いたしました。主な要因は、投資有価証券や関係会社株式の取得などによる投資その他の資産431百万円の増加のほか、割賦売掛金71百万円、原材料及び貯蔵品66百万円の増加がありましたが、現金及び預金415百万円、受取手形及び売掛金320百万円が減少したことによるものであります。
負債は5,765百万円となり前連結会計年度末に比べ705百万円減少（同10.9％減）いたしました。主な要因は、未払法人税等397百万円、支払手形及び買掛金161百万円が減少したことによるものであります。
純資産は17,882百万円となり前連結会計年度末に比べ648百万円増加（同3.8％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払504百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,182百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より4百万円増加して11,679百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は705百万円となりました。
これは主に法人税等の支払961百万円、仕入債務の減少161百万円及びたな卸資産の増加118百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,787百万円及び売上債権の減少316百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は191百万円となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入920百万円がありましたが、定期預金の預入による支出500百万円、投資有価証券の取得による支出311百万円、関係会社株式の取得による支出146百万円及び有形固定資産の取得による支出127百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は465百万円となりました。
これは主に配当金の支払504百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_7064547002810.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 8,656,780 | ― | 992,597 | ― | 977,957 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森澤 紳勝（注１） | 東京都港区 | 3,550,580 | 41.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 830,600 | 9.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 437,100 | 5.04 |
| CBNY－GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30） |
223,900 | 2.58 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
190,000 | 2.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 176,400 | 2.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 120,000 | 1.38 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都中央区築地７－18－24 （東京都中央区晴海１－８－11） |
100,000 | 1.15 |
| 日本トリム従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２－２－22 ハービスENTオフィスタワー22F | 84,300 | 0.97 |
| 三谷 禎秀 | 滋賀県大津市 | 80,000 | 0.92 |
| 計 | ― | 5,792,880 | 66.91 |
(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(24.49％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
-
当第２四半期会計期間末現在における信託業務の株式については、当社として把握することができないため記載しておりません。
-
上記のほか、自己株式が243,655株(2.81％)あります。
-
平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び平成28年８月31日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションが平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 402,300 | 4.65 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 2,800 | 0.03 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 16,421 | 0.19 |
| ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション | アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン フォー・チェース・メトロ・テック・センター | 27,300 | 0.32 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 243,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,411,100 | 84,111 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,080 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,111 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中 １－８－34 |
243,600 | ― | 243,600 | 2.81 |
| 計 | ― | 243,600 | ― | 243,600 | 2.81 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | － | 池田 広二 | 平成28年９月21日 |
（注）平成28年９月21日逝去により退任いたしました。同監査役の退任により、監査役が２名となり法定員数を欠くこととなりますが、平成28年11月25日に開催の臨時株主総会において監査役１名を選任し、法定員数を確保する予定です。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
0104000_honbun_7064547002810.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7064547002810.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,595,031 | 12,179,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,234,859 | 1,913,949 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,461,510 | 2,532,572 | |||||||||
| 製品 | 231,086 | 251,454 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 470,064 | 536,230 | |||||||||
| その他 | 299,354 | 398,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,070 | △5,978 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,283,836 | 17,805,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,504,159 | 2,499,759 | |||||||||
| その他（純額） | 982,345 | 1,014,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,486,504 | 3,514,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 597,458 | 580,388 | |||||||||
| その他 | 105,139 | 83,628 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 702,598 | 664,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,422,936 | 1,677,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191,067 | △13,893 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,231,868 | 1,663,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,420,971 | 5,842,542 | |||||||||
| 資産合計 | 23,704,808 | 23,648,308 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 962,955 | 801,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 786,270 | 388,861 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,994 | 143,627 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 24,000 | 38,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 56,000 | 54,000 | |||||||||
| その他 | 1,548,526 | 1,264,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,526,746 | 2,690,289 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,126,430 | 1,268,258 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171,051 | 168,854 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,767 | 207,796 | |||||||||
| その他 | 1,152,004 | 1,130,661 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,944,253 | 3,075,570 | |||||||||
| 負債合計 | 6,471,000 | 5,765,860 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 856,479 | 804,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,695,068 | 16,368,684 | |||||||||
| 自己株式 | △659,940 | △649,548 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,884,204 | 17,515,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,974 | 5,719 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60,981 | △66,211 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,823 | △8,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △64,831 | △68,503 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,642 | 15,978 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 404,792 | 419,007 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,233,808 | 17,882,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,704,808 | 23,648,308 |
0104020_honbun_7064547002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,438,811 | 8,122,091 | |||||||||
| 売上原価 | 1,865,273 | 1,996,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,573,538 | 6,126,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,037,839 | ※１ 4,360,101 | |||||||||
| 営業利益 | 1,535,698 | 1,765,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,472 | 1,837 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 47,487 | 47,383 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,806 | 14,325 | |||||||||
| 為替差益 | 21,105 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,197 | 6,552 | |||||||||
| その他 | 3,181 | 8,591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99,250 | 78,691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,376 | 6,193 | |||||||||
| 社債利息 | 526 | 524 | |||||||||
| 為替差損 | － | 107,217 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 5,693 | 5,377 | |||||||||
| その他 | 3,408 | 5,684 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,004 | 124,999 | |||||||||
| 経常利益 | 1,621,944 | 1,719,603 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 67,772 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 67,772 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,621,944 | 1,787,375 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 606,736 | 573,143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,347 | △5,181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 593,389 | 567,962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,028,555 | 1,219,412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 196 | 37,086 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,028,358 | 1,182,326 |
0104035_honbun_7064547002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,028,555 | 1,219,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △95 | △254 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,907 | 7,649 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,733 | 1,812 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 901 | △14,931 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,835 | △5,723 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,004,719 | 1,213,689 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,014,912 | 1,178,654 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,192 | 35,034 |
0104050_honbun_7064547002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,621,944 | 1,787,375 | |||||||||
| 減価償却費 | 97,327 | 89,567 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,070 | 17,070 | |||||||||
| 新株予約権の増加額 | 1,196 | 7,180 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,690 | △28,092 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,363 | △5,366 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △67,772 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,472 | △1,837 | |||||||||
| 支払利息 | 3,376 | 6,193 | |||||||||
| 社債利息 | 526 | 524 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,806 | △14,325 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △21,105 | 107,217 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 1,297 | △71,062 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △166,932 | 316,806 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △75,105 | △118,240 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 217,951 | △161,218 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △108,673 | △70,997 | |||||||||
| その他 | 69,794 | △121,689 | |||||||||
| 小計 | 1,654,443 | 1,671,332 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,538 | 1,394 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,305 | △5,437 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △452,464 | △961,976 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,203,210 | 705,313 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 920,610 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,368 | △127,369 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △802 | △1,439 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △311,100 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △146,828 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △22,263 | |||||||||
| その他 | 1,888 | △3,537 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △520,282 | △191,926 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 182,400 | 141,828 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △182,400 | △69,679 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △16,408 | △16,408 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △301,888 | △267 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △423,003 | △504,005 | |||||||||
| その他 | △23,782 | △16,586 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △765,083 | △465,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,189 | △43,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74,965 | 4,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,747,862 | 11,674,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,672,897 | ※１ 11,679,263 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったTrimGen Corporationは、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 販売手数料 | 351,074 | 千円 | 377,536 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 13,609 | 千円 | 37,293 | 千円 |
| 給料手当 | 871,227 | 千円 | 951,099 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 118,094 | 千円 | 124,721 | 千円 |
| 退職給付費用 | 35,573 | 千円 | 42,045 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,189 | 千円 | 6,860 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 11,172,897千円 | 12,179,263千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500,000千円 | △500,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,672,897千円 | 11,679,263千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 425,358 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社㈱トリムメディカル ホールディングスは、平成27年９月30日付で、連結子会社㈱ステムセル研究所の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が116,052千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 504,550 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,032,836 | 405,975 | 7,438,811 | － | 7,438,811 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 7,032,836 | 405,975 | 7,438,811 | － | 7,438,811 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,549,206 | △13,507 | 1,535,698 | － | 1,535,698 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,701,750 | 420,340 | 8,122,091 | － | 8,122,091 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 7,701,750 | 420,340 | 8,122,091 | － | 8,122,091 |
| セグメント利益 | 1,744,614 | 21,297 | 1,765,911 | － | 1,765,911 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱トリムメディカル ホールディングス (当社の連結子会社)
事業の内容 ：持株会社として先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営しております。
(2) 企業結合日
平成28年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
医療分野への経営基盤のさらなる安定を図ることを目的に、非支配株主が保有する株式の一部を取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 69,679千円 |
| 取得原価 | 69,679千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 121円50銭 | 140円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,028,358 | 1,182,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,028,358 | 1,182,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,463,564 | 8,412,335 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 121円43銭 | 140円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,034 | 7,652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7064547002810.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。