NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220207102157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年2月10日
【四半期会計期間】	第101期第3四半期（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒川　健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　中村　圭吾
【縦覧に供する場所】	日本食品化工株式会社富士本社 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00442-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00442-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00442-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00442-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00442-000 2022-02-10 E00442-000 2021-12-31 E00442-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207102157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第3四半期累計期間 | 第101期

第3四半期累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自　2020年 4月 1日

至　2020年12月31日 | 自　2021年 4月 1日

至　2021年12月31日 | 自　2020年 4月 1日

至　2021年 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,312 | 38,264 | 45,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,741 | 1,949 | 1,673 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,253 | 1,401 | 1,229 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 392 | 374 | 547 |
| 資本金 | (百万円) | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,400 | 6,400 | 6,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,781 | 20,830 | 19,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,987 | 40,280 | 36,223 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 254.90 | 285.03 | 250.03 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 85.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 51.7 | 55.0 |

回次		第100期 第3四半期会計期間	第101期 第3四半期会計期間
会計期間		自　2020年10月 1日 至　2020年12月31日	自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）	(円)	18.86	△31.47

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220207102157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用したことに伴い、当第3四半期累計期間における経営成績に関する説明については、前第3四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、ワクチン接種が進み緊急事態宣言が解除された10月以降、徐々に経済活動の再開が進みました。一方で新たな変異株の流行が懸念される等、先行きが不透明な状況からの脱却には至りませんでした。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初559セント/ブッシェル台で始まり、中国向けの輸出拡大やブラジルの天候不順等から米国期末在庫の減少が見込まれ740セント/ブッシェル迄値を上げましたが、米国産とうもろこしの収穫面積と単収が市場予想を上回ったことや中国産とうもろこしの生産量が過去最大の見込みであること等から523セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後は堅調なエタノール需要や南米の干ばつ懸念等から値を上げ、第3四半期平均では566セント/ブッシェル台となりました。

原油相場は期初61.5ドル/バレル台で始まり、OPECプラスの段階的な減産合意や新型コロナウイルスワクチンの普及が進み各国での経済活動正常化に伴う原油需要の回復や中国、欧州等でのエネルギー不足等から81ドル/トン台迄上昇しましたが、オミクロン株の感染拡大による原油需要減退懸念等から下落に転じ、第3四半期平均では77ドル/バレル台となりました。

米国から日本までの穀物海上運賃は、期初57ドル/トン台で始まり、コロナ禍からの経済回復が進む中国や北米を中心に資源需要が増加したことや船員のコロナ検査による滞船増加を背景に船舶需給が逼迫したこと等から79ドル/トン台迄上昇しましたが、中国が国内の石炭生産を増加させ、海上貨物需要が減少したこと等から下落に転じ、第3四半期平均では70ドル/トン台となりました。

為替相場は、期初111円/ドル台で始まり、米国経済指標が上下に振れる方向性の無い展開や米国の経済政策が不明瞭なこと等から、小幅な値動きで推移しておりましたが、米国の金融緩和縮小開始や米国金利上昇等から円安が進み第3四半期平均では114円/ドル台となりました。

販売面では、澱粉製品は各種パンフレット、チラシ、オフィスで使用されるコピー用紙等の紙需要が、前事業年度の大幅な需要減少の反動から増加しつつあることから、前年同四半期に比べ、販売数量が増加しました。糖化製品は、10月の緊急事態宣言解除以降、外食産業の営業再開による緩やかな需要回復を受け、販売数量は増加傾向となりましたが、緊急事態宣言等の措置期間中の消費低迷や、長雨等の天候不順による飲料の販売不振の影響を挽回するには至らず、前年同四半期に比べ販売数量が減少しました。なお、売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。

この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、382億6千万円（前年同四半期は343億1千万円）、営業利益は16億1千万円（前年同四半期は15億1千万円）、経常利益は19億4千万円（前年同四半期は17億4千万円）、四半期純利益は14億円（前年同四半期は12億5千万円）となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

澱粉部門は、経済活動の制限により大きく需要が減少した前事業年度に比べ、経済活動の再開により緩やかに需要が回復したこともあり、製紙向け澱粉製品の販売数量が増加、さらに原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は88億4千万円（前年同四半期は78億2千万円）となりました。

（糖化品部門）

糖化品部門は、10月の緊急事態宣言解除後に緩やかに需要が回復しましたが、緊急事態宣言等の措置期間中における外食産業向け糖化製品の販売が不調であったこと、さらに8月の長雨といった天候不順の影響により販売数量が減少しました。一方で原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は235億5千万円（前年同四半期は213億6千万円）となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により国内の医薬品用途向け需要が減退したこともあり、売上高は13億9千万円（前年同四半期は14億1千万円）となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、主製品の販売減少により副産物の発生量は減少しましたが、穀物価格上昇を受け販売価格も上昇した影響により、売上高は44億7千万円（前年同四半期は37億円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第3四半期累計期間において、前年に比べ副産物部門の販売高が増加（前年同四半期は3,709百万円）しております。主な要因は穀物相場の上昇に伴う販売価格上昇によるものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比（％）は記載しておりません。

① 生産実績

当第3四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	6,964	－
糖化品部門	23,069	－
ファインケミカル部門	1,233	－
副産物部門	4,413	－
合計	35,681	－

（注）金額は、販売価格によっております。

② 当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

当第3四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	8,841	－
糖化品部門	23,551	－
ファインケミカル部門	1,395	－
副産物部門	4,475	－
合計	38,264	－

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月1日～ 2021年12月31日	－	6,400,000	－	1,600	－	327

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2021年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,481,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,913,600	49,136	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	49,136	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2021年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	1,481,100	－	1,481,100	23.14
計	－	1,481,100	－	1,481,100	23.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

1　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177	136
売掛金	10,145	11,986
電子記録債権	848	1,340
商品及び製品	3,316	3,733
仕掛品	2,358	2,704
原材料及び貯蔵品	3,618	4,924
短期貸付金	549	－
その他	445	412
貸倒引当金	△1	△4
流動資産合計	21,457	25,234
固定資産
有形固定資産
建物	3,581	3,644
構築物	393	374
機械及び装置	5,205	5,004
車両運搬具	7	8
工具、器具及び備品	212	191
土地	1,862	1,862
リース資産	133	176
建設仮勘定	628	1,133
有形固定資産合計	12,025	12,394
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	315	293
その他	64	52
無形固定資産合計	425	391
投資その他の資産
投資有価証券	284	285
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	1,534	1,479
その他	132	127
貸倒引当金	△6	△3
投資その他の資産合計	2,314	2,260
固定資産合計	14,765	15,046
資産合計	36,223	40,280

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,071	1,907
短期借入金	4,700	8,513
未払金	3,907	3,209
未払法人税等	599	143
賞与引当金	1,159	853
役員賞与引当金	28	17
その他	268	224
流動負債合計	11,735	14,868
固定負債
長期借入金	200	200
退職給付引当金	4,101	4,144
環境対策引当金	31	30
資産除去債務	118	119
その他	108	87
固定負債合計	4,559	4,581
負債合計	16,294	19,450
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	145	138
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	12,314	13,304
利益剰余金合計	19,973	20,957
自己株式	△2,147	△2,147
株主資本合計	19,753	20,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41	40
繰延ヘッジ損益	133	52
評価・換算差額等合計	175	92
純資産合計	19,928	20,830
負債純資産合計	36,223	40,280

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	34,312	38,264
売上原価	27,439	31,251
売上総利益	6,872	7,012
販売費及び一般管理費	5,358	5,396
営業利益	1,514	1,615
営業外収益
受取配当金	265	318
その他	97	96
営業外収益合計	363	415
営業外費用
支払利息	20	16
固定資産除却損	46	56
為替差損	52	－
その他	17	8
営業外費用合計	136	81
経常利益	1,741	1,949
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
税引前四半期純利益	1,741	1,949
法人税、住民税及び事業税	535	457
法人税等調整額	△47	90
法人税等合計	487	547
四半期純利益	1,253	1,401

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。また、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高が106百万円、売上原価が21百万円、販売費及び一般管理費が85百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2021年3月31日)		当第3四半期会計期間 (2021年12月31日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	22百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	21百万円
計	22百万円	計	21百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,595百万円	1,594百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	122	25.0	2020年3月31日	2020年6月26日

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	418	85.0	2021年3月31日	2021年6月29日

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 (2021年 3月31日)	当第3四半期会計期間 (2021年 12月31日)
関連会社に対する投資の金額	371百万円	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	4,288	4,318

	前第3四半期累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	392百万円	374百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年12月31日）及び当第3四半期累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年12月31日）

当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

	（単位：百万円）
	第3四半期累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高	8,841 23,551 1,395 4,475
顧客との契約から生じる収益	38,264
その他収益	－
外部顧客への売上高	38,264

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益	254円90銭	285円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,253	1,401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,253	1,401
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220207102157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。