NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211109110737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第101期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒川　健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　中村　圭吾
【縦覧に供する場所】	日本食品化工株式会社富士本社 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00442-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00442-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00442-000 2021-04-01 2021-09-30 E00442-000 2021-11-12 E00442-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109110737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第2四半期累計期間 | 第101期

第2四半期累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自　2020年 4月 1日

至　2020年 9月30日 | 自　2021年 4月 1日

至　2021年 9月30日 | 自　2020年 4月 1日

至　2021年 3月31日 |
| 売上高 | (百万円） | 23,771 | 26,043 | 45,060 |
| 経常利益 | (百万円） | 1,601 | 2,161 | 1,673 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円） | 1,161 | 1,556 | 1,229 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円） | 263 | 252 | 547 |
| 資本金 | (百万円） | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 発行済株式総数 | (千株） | 6,400 | 6,400 | 6,400 |
| 純資産額 | (百万円） | 19,720 | 21,012 | 19,928 |
| 総資産額 | (百万円） | 34,674 | 38,796 | 36,223 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円） | 236.04 | 316.50 | 250.03 |
| １株当たり配当額 | (円） | － | － | 85.00 |
| 自己資本比率 | (％） | 56.9 | 54.2 | 55.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | 1,836 | △1,018 | 3,854 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | △959 | △1,120 | △2,121 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | △900 | 2,123 | △1,776 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円） | 197 | 161 | 177 |

回次		第100期 第2四半期会計期間	第101期 第2四半期会計期間
会計期間		自　2020年 7月 1日 至　2020年 9月30日	自　2021年 7月 1日 至　2021年 9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	134.08	179.05

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211109110737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用したことに伴い、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明については、前第2四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大第5波の影響により7月から9月にかけて4度目となる緊急事態宣言が多くの地域で発出される等、社会活動が制限・自粛される状況が続きました。ワクチン接種が急速に進んだものの、経済活動が大きく停滞し先行きは極めて不透明な状況となりました。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初559セント/ブッシェル台で始まり、中国向けの輸出やブラジルの天候不順等から米国期末在庫の減少が見込まれ740セント/ブッシェル迄値を上げましたが、米国産とうもろこしの収穫面積と単収が市場予想を上回ったことや中国産とうもろこしの生産量が過去最大の見込みであること等から値を下げ、第2四半期平均では544セント/ブッシェル台となりました。

原油相場は期初61.5ドル/バレル台で始まり、OPECプラスの段階的な減産合意や新型コロナウイルスワクチンの普及が進み各国での経済活動正常化に伴う原油需要の回復や中国、欧州等でのエネルギー不足等から上昇を続け、第2四半期平均では71ドル/バレル台となりました。

米国から日本までの穀物海上運賃は、期初57ドル/トン台で始まり、コロナ禍からの経済回復が進む中国や北米を中心に資源需要が増加していることや船員の新型コロナウイルス検査による滞船増加を背景に船舶需給が逼迫したこと等から値を上げ、第2四半期平均では76ドル/トン台となりました。

為替相場は、期初111円/ドル台で始まり、米国経済指標が上下に振れる方向性の無い展開や米国の経済政策が不明瞭なこと等から、第2四半期平均では111円/ドル台となりました。

このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。

販売面では、緊急事態宣言の度重なる延長により、都市部を中心に経済活動の制限が継続され、各種パンフレット、チラシ、オフィスで使用されるコピー用紙等の紙需要減少の影響を受けましたが、前事業年度の大幅な需要減少の反動から紙需要が回復し始めたことから製紙向け澱粉製品の販売数量はやや増加しました。一方、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催され自宅観戦となったこと等により、巣ごもり消費は堅調であったものの、外食産業における休業や営業時間短縮の影響による業務用商品需要の低迷、更に長雨といった天候不順の影響を受け、糖化製品の販売数量は減少しました。売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。

この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は260億4千万円(前年同四半期は237億7千万円)、営業利益は18億5千万円(前年同四半期は13億3千万円)、経常利益は21億6千万円(前年同四半期は16億円)、四半期純利益は15億5千万円(前年同四半期は11億6千万円)となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。

（澱粉部門）

澱粉部門は、前事業年度が経済活動の制限により大きく需要が減少した反動で、製紙向け澱粉製品の販売数量が増加したことに加え、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたこともあり、売上高は57億4千万円（前年同四半期は50億1千万円）となりました。

（糖化品部門）

糖化品部門は、緊急事態宣言の再発出により外食産業向け糖化製品の販売が不調であったこと、更に8月の長雨といった天候不順により販売数量が減少したものの、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は162億6千万円（前年同四半期は151億6千万円）となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により国内の医薬品用途向け需要が減退したこともあり、売上高は9億円（前年同四半期は9億5千万円）となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、主製品の販売減少により副産物の発生量は減少しましたが、穀物価格上昇を受け販売価格も上昇した影響により、売上高は31億2千万円（前年同四半期は26億4千万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、1億6千万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は10億1千万円となりました。

これは主として、税引前四半期純利益21億6千万円に減価償却費10億4千万円を加算した額から売上債権の増加額17億9千万円、棚卸資産の増加額17億2千万円、賞与引当金の減少額6億4千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は11億2千万円となりました。

これは主として、貸付金の回収（純額）5億4千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出16億1千万円を控除した額等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は21億2千万円となりました。

これは主として、借入金の増加(純額)25億5千万円から配当金の支払額4億1千万円を控除した額等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、前年に比べ澱粉部門の生産高が増加（前年同四半期は4,166百万円）しております。主な要因は製紙向け澱粉製品の販売数量増加にともなう生産数量の増加等によるものです。前年に比べファインケミカル部門の生産高が減少（前年同四半期は1,102百万円）しております。主な要因は新型コロナウイルス感染拡大の影響による医薬品用途向け製品の販売数量減少にともなう生産数量の減少等によるものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比（％）は記載しておりません。

① 生産実績

当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	5,047	－
糖化品部門	16,058	－
ファインケミカル部門	881	－
副産物部門	3,096	－
合計	25,083	－

（注）金額は、販売価格によっております。

② 当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	5,745	－
糖化品部門	16,265	－
ファインケミカル部門	905	－
副産物部門	3,126	－
合計	26,043	－

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年7月1日～ 2021年9月30日	－	6,400,000	－	1,600	－	327

(5)【大株主の状況】

		（2021年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	2,942	59.82
NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	232	4.73
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区六本木6-10-1）	226	4.60
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	206	4.20
三和澱粉工業株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	200	4.07
堀内運輸株式会社	静岡県富士市鈴川中町4-23	102	2.07
堀内　篤	静岡県富士市	81	1.65
TK1 LTD （常任代理人　タワー投資顧問株式会社）	P.O. BOX 659, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH  VIRGIN ISLANDS （東京都港区芝大門1-2-18）	64	1.30
渡井　勲	静岡県富士市	34	0.70
石神　義隆	滋賀県甲賀市	31	0.63
計	－	4,121	83.77

（注）1　当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.14％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。

2　タワー投資顧問株式会社は2021年4月21日付の大量保有報告書（変更報告書）を提出しており、2021年4月19日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上表大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、提出日時点の内容を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門一丁目2番18号	730	11.41

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2021年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,481,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,913,600	49,136	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	49,136	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2021年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	1,481,100	－	1,481,100	23.14
計	－	1,481,100	－	1,481,100	23.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177	161
売掛金	10,145	11,396
電子記録債権	848	1,393
商品及び製品	3,316	4,083
仕掛品	2,358	2,583
原材料及び貯蔵品	3,618	4,355
短期貸付金	549	－
その他	445	493
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	21,457	24,465
固定資産
有形固定資産
建物	3,581	3,511
構築物	393	383
機械及び装置	5,205	4,778
車両運搬具	7	5
工具、器具及び備品	212	200
土地	1,862	1,862
リース資産	133	115
建設仮勘定	628	773
有形固定資産合計	12,025	11,631
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	315	309
その他	64	49
無形固定資産合計	425	404
投資その他の資産
投資有価証券	284	286
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	1,534	1,513
その他	132	130
貸倒引当金	△6	△5
投資その他の資産合計	2,314	2,295
固定資産合計	14,765	14,330
資産合計	36,223	38,796

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,071	2,005
短期借入金	4,700	7,254
未払金	3,907	2,751
未払法人税等	599	565
賞与引当金	1,159	518
役員賞与引当金	28	10
その他	268	130
流動負債合計	11,735	13,237
固定負債
長期借入金	200	200
退職給付引当金	4,101	4,105
環境対策引当金	31	30
資産除去債務	118	119
その他	108	90
固定負債合計	4,559	4,545
負債合計	16,294	17,783
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	145	140
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	12,314	13,457
利益剰余金合計	19,973	21,112
自己株式	△2,147	△2,147
株主資本合計	19,753	20,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41	41
繰延ヘッジ損益	133	78
評価・換算差額等合計	175	120
純資産合計	19,928	21,012
負債純資産合計	36,223	38,796

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	23,771	26,043
売上原価	18,844	20,559
売上総利益	4,927	5,483
販売費及び一般管理費	※ 3,592	※ 3,632
営業利益	1,335	1,851
営業外収益
受取配当金	265	318
その他	67	59
営業外収益合計	333	378
営業外費用
支払利息	14	11
固定資産除却損	10	24
為替差損	26	27
その他	15	4
営業外費用合計	66	67
経常利益	1,601	2,161
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
税引前四半期純利益	1,601	2,161
法人税、住民税及び事業税	491	560
法人税等調整額	△51	44
法人税等合計	440	605
四半期純利益	1,161	1,556

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,601	2,161
減価償却費	1,054	1,049
賞与引当金の増減額（△は減少）	△278	△640
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14	3
受取利息及び受取配当金	△265	△318
支払利息	14	11
固定資産除却損	10	24
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△866	△1,797
棚卸資産の増減額（△は増加）	272	△1,729
仕入債務の増減額（△は減少）	△64	933
その他	161	△428
小計	1,654	△729
利息及び配当金の受取額	265	318
利息の支払額	△14	△11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△68	△596
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,836	△1,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△863	△1,616
無形固定資産の取得による支出	△91	△43
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	0
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	549
長期貸付けによる支出	△0	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△4	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△959	△1,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△757	4,154
長期借入金の返済による支出	－	△1,600
配当金の支払額	△120	△411
リース債務の返済による支出	△22	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△900	2,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23	△15
現金及び現金同等物の期首残高	221	177
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 197	※ 161

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。また、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高が71百万円、売上原価が13百万円、販売費及び一般管理費が58百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2021年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2021年9月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	22百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	21百万円
計	22百万円	計	21百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年 9月30日）
発送・庫移費	1,771百万円	1,740百万円
退職給付費用	60	61
賞与引当金繰入額	192	258
役員賞与引当金繰入額	8	11

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年 9月30日）
現金及び預金勘定	197百万円	161百万円
現金及び現金同等物	197	161

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	122	25.0	2020年3月31日	2020年6月26日

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	418	85.0	2021年3月31日	2021年6月29日

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 (2021年 3月31日)	当第2四半期会計期間 (2021年 9月30日)
関連会社に対する投資の金額	371百万円	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	4,288	4,079

	前第2四半期累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年 9月30日)	当第2四半期累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年 9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	263百万円	252百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

	（単位：百万円）
	第2四半期累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年 9月30日)
澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高	5,745 16,265 905 3,126
顧客との契約から生じる収益	26,043
その他収益	－
外部顧客への売上高	26,043

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年 9月30日）
1株当たり四半期純利益	236円04銭	316円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,161	1,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,161	1,556
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109110737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。