Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本食品化工株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙野瀬 励 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士市田島30番地 |
| 【電話番号】 | (0545)52-3781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 山本 明弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本食品化工株式会社富士本社 (静岡県富士市田島30番地) ※日本食品化工株式会社水島工場 (岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25) 日本食品化工株式会社名古屋営業所 (愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号) 日本食品化工株式会社大阪営業所 (大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号) ※日本食品化工株式会社福岡営業所 (福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。
E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00442-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00442-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00442-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00442-000 2020-08-13 E00442-000 2020-06-30 E00442-000 2020-04-01 2020-06-30 E00442-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200811164119
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第99期 第1四半期累計期間 |
第100期 第1四半期累計期間 |
第99期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日 |
自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日 |
自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 11,782 | 12,123 | 45,265 |
| 経常利益 | (百万円) | 46 | 713 | 284 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 27 | 501 | 238 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | 131 | 134 | 487 |
| 資本金 | (百万円) | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,400 | 6,400 | 6,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,433 | 19,090 | 18,703 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,208 | 35,233 | 34,532 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.61 | 101.96 | 48.52 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 25.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.9 | 54.2 | 54.2 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20200811164119
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け日本国内においても感染者が急増したことで政府より緊急事態宣言が発令される等、社会活動が停滞し雇用、消費ともに悪化しました。5月末には全国の緊急事態宣言は解除されたものの、感染拡大第2波への警戒もあり、先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初334セント/ブッシェル台で始まり、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少に伴う期末在庫の増加や、新穀の生産量増加見通しから319セント/ブッシェル台迄値を下げましたが、作付面積が市場予想を大幅に下回ったこと等から値を上げ、第1四半期平均では322セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初20ドル/バレル台で始まり、EUや米国でロックダウンが実施されたことによる需要減少から、17ドル/バレル台迄値を下げましたが、世界各国で経済活動が再開されたことによる緩やかな需要の回復等から値を上げ、第1四半期平均では28ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初44ドル/トン近辺で始まり、世界各国がロックダウンを解除し、荷動きが増加したこと等から値を上げ、第1四半期平均では47ドル/トンとなりました。
為替相場は、期初107円/ドル台で始まりましたが、世界各国が経済再開に向け舵を切ったこと等から小幅に円安が進み、第1四半期平均では108円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。
販売面では、コロナ禍での全国的な飲食店の休業および外出自粛等により外食需要が大幅に低迷したため、飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の販売が減少しました。また、外出自粛による旅行等各種パンフレットの需要減退や在宅勤務による紙の需要低迷も重なり、製紙向け澱粉製品の販売も減少しました。一方、家庭向けアルコール飲料や調味料、冷凍食品等は巣ごもり消費が拡大したことから、その原料として使用される糖化製品・澱粉製品の販売は増加しました。
この結果、当第1四半期累計期間における当社の売上高は121億2千万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は6億6千万円(前年同四半期比675.1%増)、経常利益は7億1千万円(前年同四半期比1,420.4%増)、四半期純利益は5億円(前年同四半期比1,718.2%増)となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
(澱粉部門)
澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は25億2千万円と前年同四半期比1億7千万円(6.6%)の減収となりました。
(糖化品部門)
糖化品部門は、巣ごもり消費が拡大し家庭向け商品の原料に使用される糖化製品の出荷が増えたことにより、売上高は78億2千万円と前年同四半期比3億7千万円(5.0%)の増収となりました。
(ファインケミカル部門)
ファインケミカル部門は、医薬品用途向けの海外での需要増を受け国内での販売数量が増加し、売上高は5億1千万円と前年同四半期比6千万円(13.8%)の増収となりました。
(副産物部門)
副産物部門は、主製品の販売増加により副産物の発生量が増加したことで、売上高は12億6千万円と前年同四半期比8千万円(7.1%)の増収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、前年に比べファインケミカル部門の生産高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加による生産数量の増加等によるものです。
① 生産実績
当第1四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| --- | --- | --- |
| 澱粉部門 | 2,305 | 88.7 |
| 糖化品部門 | 7,660 | 105.9 |
| ファインケミカル部門 | 529 | 130.9 |
| 副産物部門 | 1,228 | 102.8 |
| 合計 | 11,724 | 102.6 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| --- | --- | --- |
| 澱粉部門 | 2,524 | 93.4 |
| 糖化品部門 | 7,822 | 105.0 |
| ファインケミカル部門 | 511 | 113.8 |
| 副産物部門 | 1,265 | 107.1 |
| 合計 | 12,123 | 102.9 |
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20200811164119
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,400,000 | 6,400,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,400,000 | 6,400,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 6,400,000 | - | 1,600 | - | 327 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| (2020年3月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,481,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,914,200 | 49,142 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | - | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,400,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 49,142 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
| (2020年3月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本食品化工株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-6-5 | 1,481,100 | - | 1,481,100 | 23.14 |
| 計 | - | 1,481,100 | - | 1,481,100 | 23.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 221 | 228 |
| 売掛金 | 10,431 | 10,958 |
| 電子記録債権 | 290 | 708 |
| 商品及び製品 | 3,416 | 3,720 |
| 仕掛品 | 2,075 | 2,009 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,309 | 3,068 |
| その他 | 343 | 293 |
| 貸倒引当金 | △1 | △2 |
| 流動資産合計 | 20,087 | 20,984 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,458 | 3,691 |
| 構築物 | 421 | 413 |
| 機械及び装置 | 5,280 | 5,146 |
| 車両運搬具 | 4 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 239 | 241 |
| 土地 | 1,862 | 1,862 |
| リース資産 | 118 | 130 |
| 建設仮勘定 | 442 | 128 |
| 有形固定資産合計 | 11,826 | 11,619 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 45 | 45 |
| ソフトウエア | 319 | 350 |
| その他 | 50 | 50 |
| 無形固定資産合計 | 415 | 446 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 288 | 291 |
| 関係会社株式 | 371 | 371 |
| 繰延税金資産 | 1,411 | 1,391 |
| その他 | 135 | 133 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 投資その他の資産合計 | 2,202 | 2,181 |
| 固定資産合計 | 14,445 | 14,248 |
| 資産合計 | 34,532 | 35,233 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,232 | 1,147 |
| 短期借入金 | 3,911 | 4,687 |
| 未払金 | 2,771 | 2,548 |
| 未払法人税等 | 62 | 208 |
| 賞与引当金 | 723 | 216 |
| 役員賞与引当金 | 16 | 4 |
| 資産除去債務 | 37 | 37 |
| その他 | 147 | 375 |
| 流動負債合計 | 8,902 | 9,226 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,600 | 2,600 |
| 退職給付引当金 | 4,070 | 4,047 |
| 環境対策引当金 | 47 | 46 |
| 資産除去債務 | 119 | 119 |
| その他 | 89 | 101 |
| 固定負債合計 | 6,926 | 6,915 |
| 負債合計 | 15,829 | 16,142 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 327 | 327 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 327 | 327 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 400 | 400 |
| その他利益剰余金 | ||
| 建物圧縮積立金 | 154 | 152 |
| 構築物圧縮積立金 | 0 | 0 |
| 機械装置圧縮積立金 | 0 | 0 |
| 土地圧縮積立金 | 113 | 113 |
| 別途積立金 | 7,000 | 7,000 |
| 繰越利益剰余金 | 11,197 | 11,578 |
| 利益剰余金合計 | 18,866 | 19,245 |
| 自己株式 | △2,147 | △2,147 |
| 株主資本合計 | 18,646 | 19,025 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 47 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 17 |
| 評価・換算差額等合計 | 56 | 65 |
| 純資産合計 | 18,703 | 19,090 |
| 負債純資産合計 | 34,532 | 35,233 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 11,782 | 12,123 |
| 売上原価 | 9,740 | 9,653 |
| 売上総利益 | 2,041 | 2,470 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,956 | 1,810 |
| 営業利益 | 85 | 660 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 2 | 43 |
| 為替差益 | - | 9 |
| 受取ロイヤリティー | 19 | 18 |
| その他 | 7 | 12 |
| 営業外収益合計 | 29 | 84 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 7 |
| 固定資産除却損 | 15 | 8 |
| 為替差損 | 40 | - |
| その他 | 3 | 15 |
| 営業外費用合計 | 68 | 31 |
| 経常利益 | 46 | 713 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 0 | - |
| 税引前四半期純利益 | 47 | 713 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 195 |
| 法人税等調整額 | 16 | 16 |
| 法人税等合計 | 19 | 212 |
| 四半期純利益 | 27 | 501 |
1 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 (6百万バーツ) |
21百万円 | 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 (6百万バーツ) |
22百万円 |
| 計 | 21百万円 | 計 | 22百万円 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 493百万円 | 524百万円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 122 | 25.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 122 | 25.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
| 前事業年度 (2020年 3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年 6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 関連会社に対する投資の金額 | 371百万円 | 371百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 3,798 | 4,057 |
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 131百万円 | 134百万円 |
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 5円61銭 | 101円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 27 | 501 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 27 | 501 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,918 | 4,918 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200811164119
該当事項はありません。
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