臨時報告書_20240627103522
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年6月27日 |
| 【会社名】 |
日本食品化工株式会社 |
| 【英訳名】 |
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 荒川 健 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 |
該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 |
該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 |
静岡県富士市田島30番地 |
| 【電話番号】 |
(0545)52-3781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部経理課長 中村 圭吾 |
| 【縦覧に供する場所】 |
※日本食品化工株式会社富士本社
(静岡県富士市田島30番地)
※日本食品化工株式会社水島工場
(岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25)
日本食品化工株式会社名古屋営業所
(愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号)
日本食品化工株式会社大阪営業所
(大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号)
※日本食品化工株式会社福岡営業所
(福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する
場所としております。
E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00442-000 2024-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20240627103522
1【提出理由】
2024年6月26日開催の当社第103期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金100円 総額491,839,400円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年6月27日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に荒川健、伊藤剛、丹野格、石川宏明、永田義典の各氏を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役に佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡、井上惠子(戸籍上の氏名:小椋惠子)の各氏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権・無効(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
39,034 |
261 |
- |
(注)1 |
可決 99.34 |
| 第2号議案 |
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| 荒川 健 |
38,950 |
345 |
- |
(注)2 |
可決 99.12 |
| 伊藤 剛 |
38,966 |
329 |
- |
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可決 99.16 |
| 丹野 格 |
38,919 |
376 |
- |
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可決 99.04 |
| 石川 宏明 |
38,921 |
374 |
- |
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可決 99.05 |
| 永田 義典 |
38,911 |
384 |
- |
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可決 99.02 |
| 第3号議案 |
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| 佐藤 幸一郎 |
38,983 |
312 |
- |
(注)2 |
可決 99.21 |
| 嵜山 淳子 |
38,944 |
351 |
- |
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可決 99.11 |
| 中庭 聡 |
38,943 |
352 |
- |
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可決 99.10 |
井上 惠子
(戸籍上の氏名:小椋 惠子) |
38,972 |
323 |
- |
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可決 99.18 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上