内部統制報告書_20250623084837
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月24日 |
| 【会社名】 |
日本食品化工株式会社 |
| 【英訳名】 |
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 荒川 健 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
― |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
※日本食品化工株式会社富士本社
（静岡県富士市田島30番地）
※日本食品化工株式会社水島工場
（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25）
日本食品化工株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号）
※日本食品化工株式会社福岡営業所
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する
場所としております。
E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00442-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623084837
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長荒川健は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防 止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
（１）評価の基準日
当社は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行った。
（２）評価の基準
財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
（３）評価の手続き
当社は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
（４）評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社及びその他の持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
当社はとうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造業であり、事業の核となる生産及び販売業務の規模を示す指標として、売上高が適していると判断している。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点（当社）を「重要な事業拠点」とした。当社の事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として、売上高、売掛金及び棚卸資産並びに固定資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、「退職給付引当金」、「固定資産減損」、「税金・税効果」、「繰延ヘッジ損益」等を識別した。これらのプロセスについては、財務報告への影響を勘案し当該事業プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点（当社）において評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当する事項はなし。
５【特記事項】
該当する事項はなし。