Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 藤 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長代理 中 嶌 伸 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長代理 中 嶌 伸 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02325 77710 日本精密株式会社 Nihon Seimitsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02325-000 2023-08-10 E02325-000 2022-04-01 2022-06-30 E02325-000 2022-04-01 2023-03-31 E02325-000 2023-04-01 2023-06-30 E02325-000 2022-06-30 E02325-000 2023-03-31 E02325-000 2023-06-30 E02325-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02325-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02325-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02325-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02325-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02325-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02325-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02325-000:FishingPartsAndAppliedProductsReportableSegmentMember E02325-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02325-000:FishingPartsAndAppliedProductsReportableSegmentMember E02325-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02325-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日 | 自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日 | 自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,720,554 | 1,446,961 | 6,900,896 |
| 経常利益 | (千円) | 273,479 | 135,575 | 257,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 208,582 | 104,659 | 175,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,992 | △12,023 | 83,698 |
| 純資産額 | (千円) | 1,260,006 | 1,249,688 | 1,261,712 |
| 総資産額 | (千円) | 5,637,005 | 5,514,249 | 5,301,505 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.47 | 4.75 | 7.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.4 | 22.7 | 23.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。しかしながら、事業構造改革の実施などにともない損益は回復基調にあり、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前々年同期比1,160,947千円(20.2％)の増加、営業利益は181,175千円（前々年同期は80,580千円）、経常利益は257,387千円（前々年同期は189,895千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円（前々年同期は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円）とそれぞれ黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入（前々年同期は173,640千円の支出）を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,446,961千円となり前年同四半期比273,593千円(15.9％)の減少、営業損失は29,704千円（前年同四半期は営業利益437千円）、経常利益は135,575千円（前年同四半期は273,479千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,659千円（前年同四半期は208,582千円）をそれぞれ計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、77,670千円の収入（前年同四半期は135,795千円）を計上しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、金融引締めや為替相場の変動、ウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、景気は緩やかな回復が続くことが期待されており、目標達成に向けての様々な取組みを実行することなどにより、通期では前期並みの業績を見込んでおります。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第１四半期連結会計期間末において57.9％（前連結会計年度末は59.9％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和２年度においては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、製造部門という。）におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和３年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、徐々にではありますが工場の生産ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ります。また、これらの施策とは異なりますが、当第１四半期において、次項に記載のとおり、主に時計関連の取引先の在庫調整による受注減少に対応した様々な施策を実施しております。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月及び令和５年１月において、また令和５年６月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。それに加え、令和５年１月において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における世界経済は、ウクライナ情勢により一部の地域において弱さがみられ、また、金融引締めに伴う影響などによる下振れリスクが懸念されるものの、アメリカや中国を含むアジア地域などにおいて景気は緩やかに回復しています。国内においても、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しています。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、前中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）のコンセプトを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」「盤石な財務基盤の確立」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、目標の達成に向けて取り組んでおります。
なお、令和５年度を初年度とする中期経営計画につきましては、世界的にコロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、ウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰などによる世界経済減速の影響に加え、取引先の資材調達における脱中国化の動向について、令和６年度以降の当社グループに与える影響を見通せないことなどにより、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから開示しておりません。
その結果、当第１四半期の連結売上高は1,446,961千円（前年同四半期は1,720,554千円）となり、前年同四半期比では273,593千円（15.9％）減少しました。これは、主に時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響などによるものですが、受注は下期にかけて回復すると予測しております。
損益につきましては、売上総利益は、為替相場の円安による製造コストの増加などの影響がもあったものの、時計関連の受注減少に対応するため、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、勤務体制の２直から１直への変更及び週休１日から週休２日への変更、残業時間ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など一時的ではありますが、過去に例のない製造コスト削減対策の迅速かつ確実な実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、売上高の大幅な減少に比べ、前年同四半期比では38,398千円（12.2％）の減少にとどまり276,457千円（前年同四半期は314,856千円）となりました。営業損失は、メガネフレーム事業の販売費及び一般管理費のコスト削減効果はありましたが、売上総利益の減少などにより29,704千円（前年同四半期は営業利益437千円）となりました。経常利益は、円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより135,575千円（前年同四半期は273,479千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより104,659千円（前年同四半期は208,582千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
| セグメント | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) |
増減額 | 増減率(％) |
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 1,166,993 | 966,407 | △200,585 | △17.2 |
| ② メガネフレーム | 302,378 | 255,342 | △47,035 | △15.6 |
| ③ 釣具・応用品 | 251,182 | 225,210 | △25,972 | △10.3 |
| 計 | 1,720,554 | 1,446,961 | △273,593 | △15.9 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
||||
| ① 時計関連 | 45,119 | △78,800 | △123,919 | ― |
| ② メガネフレーム | 992 | 31,750 | +30,757 | +3,098.2 |
| ③ 釣具・応用品 | △44,626 | 13,748 | +58,375 | ― |
| 計 | 1,485 | △33,301 | △34,786 | ― |
① 時計関連
時計関連の売上高は966,407千円となり、前年同四半期比で200,585千円(17.2％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、ドル高の影響などもあり、新規受注の獲得に厳しい状況が続いており約55％の減少となりました。また、国内の取引先は、前述の取引先の在庫調整の影響による受注減少にともない約24％の減少となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が減少しており約3％の減少となりました。
これにより、前述の製造コストの削減効果はありましたが、セグメント損失は78,800千円（前年同四半期はセグメント利益45,119千円）となりました。なお、今後につきましては、下期にかけては収益の回復を見込んでおり、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や採算性の向上も併せて実施することなどにより、通期では前期並みのセグメント損益を目指してまいります。
② メガネフレーム
メネフレームの売上高は255,342千円となり、前年同四半期比で47,035千円(15.6％)減少しました。このうち㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）やJILL STUART（ジルスチュアート）は、大手チェーン店からの受注の期ずれなどもあり、25,161千円（14.8％）の減少となりました。しかしながら、利益率の低い一部のブランドの販売終了はありましたが、展示会での受注も回復の兆しが見えており、また前期途中からの訪問営業の完全再開などにより、総じてみると売上高はコロナ禍前の水準に戻りつつあります。
これにより、ロイヤリティなどの販売費及び一般管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は31,750千円（前年同四半期は992千円）となりました。なお、今後につきましては、為替相場の円安にともなう仕入コスト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続や世界的ファッションデザイナー山本耀司のブランドであるYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）など主要ブランド以外の既存ブランドの底上げを図るなど、更なる収益の拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は225,210千円となり、前年同四半期比で25,972千円(10.3％)減少しました。高級品向けを中心に好調を維持していた釣具用部品は、受注は堅調に推移していますが、コロナ禍の高需要からの落ち着きもあり、売上高は17,760千円(7.5％)の減少となりました。応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少が継続しており、8,807千円(61.3％)の減少となりました。
しかしながら、製造部門の採算性の向上や前述の製造コスト削減の波及効果もあり、セグメント利益は13,748千円（前年同四半期はセグメント損失44,626千円）となり黒字に転換しました。なお、今後につきましては、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や採算性の向上の実施などにより、更なるセグメント損益の改善を図ってまいります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,514,249千円となり、前連結会計年度末と比べ212,743千円増加しました。このうち、流動資産は2,957,778千円となり、150,366千円増加しました。これは主に、現金及び預金及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は2,556,471千円となり、62,376千円増加しました。これは主に、為替相場の円安にともなう在外子会社の外貨建有形及び無形固定資産の増加などによるものです。
負債合計は4,264,560千円となり、224,767千円増加しました。このうち、流動負債は3,735,147千円となり、220,454千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は529,412千円となり、4,313千円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の増加などによるものです。
純資産は1,249,688千円となり、12,023千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替相場の円安にともなう為替換算調整勘定の減少などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和５年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和５年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,238,299 | 22,238,299 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,238,299 | 22,238,299 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和５年６月30日 | ― | 22,238,299 | ― | 2,018,287 | ― | 2,000,225 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
令和５年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 209,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,024,900 |
220,249
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,699 |
―
―
発行済株式総数
22,238,299
―
―
総株主の議決権
―
220,249
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和５年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 |
埼玉県川口市本町 ４―１―８ |
209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
| 計 | ― | 209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 フロンティア監査法人
第46期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 601,313 | 649,290 | |||||||||
| 売掛金 | 561,383 | 647,520 | |||||||||
| 商品及び製品 | 497,558 | 737,291 | |||||||||
| 仕掛品 | 757,799 | 525,607 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 169,294 | 154,838 | |||||||||
| その他 | 220,679 | 244,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △617 | △1,174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,807,411 | 2,957,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,564,783 | 1,617,232 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 360,505 | 340,794 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,252 | 22,249 | |||||||||
| 土地 | 81,781 | 81,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 8,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,019,322 | 2,070,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 376,133 | 396,810 | |||||||||
| その他 | 15,274 | 15,275 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 391,407 | 412,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,614 | 24,874 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,504 | 30,514 | |||||||||
| その他 | 24,200 | 19,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △955 | △955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,364 | 73,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,494,094 | 2,556,471 | |||||||||
| 資産合計 | 5,301,505 | 5,514,249 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 509,664 | 679,227 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,501,500 | 2,713,589 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 251,040 | 53,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,474 | 38,687 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,617 | 38,339 | |||||||||
| その他 | 195,397 | 211,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,514,693 | 3,735,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 424,470 | 416,880 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100,533 | 105,687 | |||||||||
| その他 | 96 | 6,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 525,099 | 529,412 | |||||||||
| 負債合計 | 4,039,793 | 4,264,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,018,287 | 2,018,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001,392 | 2,001,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,513,652 | △2,408,993 | |||||||||
| 自己株式 | △41,563 | △41,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,464,463 | 1,569,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △919 | △1,935 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △201,831 | △317,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △202,750 | △319,434 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,261,712 | 1,249,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,301,505 | 5,514,249 |
0104020_honbun_0635146503507.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,720,554 | 1,446,961 | |||||||||
| 売上原価 | 1,405,697 | 1,170,503 | |||||||||
| 売上総利益 | 314,856 | 276,457 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 314,418 | 306,161 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 437 | △29,704 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,071 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,948 | 1,677 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,634 | 2,543 | |||||||||
| 為替差益 | 268,233 | 182,995 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 6,054 | ― | |||||||||
| その他 | 7,861 | 4,578 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291,807 | 191,839 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,078 | 16,993 | |||||||||
| 支払手数料 | 80 | 5,122 | |||||||||
| その他 | 3,607 | 4,443 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,765 | 26,559 | |||||||||
| 経常利益 | 273,479 | 135,575 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※1 11,136 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,136 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 262,343 | 135,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,761 | 30,916 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,761 | 30,916 | |||||||||
| 四半期純利益 | 208,582 | 104,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 208,582 | 104,659 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △964 | △1,016 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △125,625 | △115,667 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △126,589 | △116,683 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,992 | △12,023 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,992 | △12,023 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0635146503507.htm
該当事項はありません。
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載のとおり、当社及び連結子会社(㈱村井)は、取引先金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。これら契約に基づく借入実行残高との差額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日) |
|
| 当座貸越契約額の総額 | 210,000千円 | 210,000千円 |
| 借入実行残高 | 107,458 〃 | 106,809 〃 |
| 差引額 | 102,542千円 | 103,191千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) |
|
| 報酬等の支払 | 11,136千円 | ― |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 47,659千円 | 46,751千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | 釣具・応用品 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,166,993 | 302,378 | 251,182 | 1,720,554 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,166,993 | 302,378 | 251,182 | 1,720,554 |
| セグメント利益又は損失(△) | 45,119 | 992 | △44,626 | 1,485 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,485 |
| 未実現利益の調整額 | △1,047 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 437 |
前第１四半期連結会計期間において、従来「その他」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品」に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | 釣具・応用品 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 966,407 | 255,342 | 225,210 | 1,446,961 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 966,407 | 255,342 | 225,210 | 1,446,961 |
| セグメント利益又は損失(△) | △78,800 | 31,750 | 13,748 | △33,301 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △33,301 |
| 未実現利益の調整額 | 3,597 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △29,704 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 9円47銭 | 4円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 208,582 | 104,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 208,582 | 104,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,028 | 22,028 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0635146503507.htm
該当事項はありません。
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