Nihon Seimitsu Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月12日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自 令和３年７月１日  至 令和３年９月30日)
【会社名】	日本精密株式会社
【英訳名】	Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　藤　秀　雄
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長代理　　町　原　文　治
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長代理　　町　原　文　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02325 77710 日本精密株式会社 Nihon Seimitsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02325-000 2021-11-12 E02325-000 2020-04-01 2020-09-30 E02325-000 2020-04-01 2021-03-31 E02325-000 2021-04-01 2021-09-30 E02325-000 2020-09-30 E02325-000 2021-03-31 E02325-000 2021-09-30 E02325-000 2020-07-01 2020-09-30 E02325-000 2021-07-01 2021-09-30 E02325-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02325-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02325-000 2020-03-31 E02325-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02325-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02325-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02325-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 令和２年４月１日

至 令和２年９月30日 | 自 令和３年４月１日

至 令和３年９月30日 | 自 令和２年４月１日

至 令和３年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,145,799 | 2,759,755 | 4,767,963 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △339,282 | 1,185 | △529,040 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △397,592 | △171,185 | △631,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △384,781 | △181,575 | △651,297 |
| 純資産額 | (千円) | 1,670,963 | 1,222,872 | 1,404,447 |
| 総資産額 | (千円) | 5,600,985 | 5,444,924 | 5,371,800 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △18.99 | △7.77 | △29.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 22.5 | 26.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △233,601 | 149,037 | △305,471 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △11,343 | △15,472 | △78,123 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 572,837 | △12,366 | 581,375 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 797,605 | 806,307 | 683,667 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日	自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△9.86	△6.88

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等について

当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、売上高は4,767,963千円となり前年同期比1,921,635千円(28.7％)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを計上しました。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は2,759,755千円となり前年同四半期比613,955千円(28.6％)の増加、営業利益は19,458千円（前年同四半期は営業損失236,284千円）、経常利益は1,185千円（前年同四半期は経常損失339,282千円）とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は171,185千円（前年同四半期は397,592千円）と連続して赤字を計上しております。営業キャッシュ・フローにつきましては、損益と同様に改善の傾向にあり、149,037千円のプラス（前年同四半期は233,601千円のマイナス）を計上しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復しており、今後は、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。

なお、ベトナム国ホーチミン市におきまして、令和３年７月９日より新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン（都市封鎖）が施行されたため、主に時計関連及び釣具用部品（その他）の製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.は行動制限を受け製造活動を停止しておりましたが、令和３年10月４日から徐々に稼働を開始しております。

しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第２四半期連結会計期間末において59.1％（前連結会計年度末は60.2％）と依然として高い水準が続いております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

これに対し、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施しております。

前連結会計年度は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、前々連結会計年度より継続して推進してまいりました。これらの施策はほぼ一巡しておりますが、当連結会計年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を目指します。

財務面におきましては、当連結会計年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。

これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という。）における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、感染症の再拡大やサプライチェーンを通じた影響による下振れが懸念されております。国内におきましても、景気は感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、設備投資などにおいて持ち直しの動きは見られるものの、そのテンポは弱まっております。

このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の３年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。

その結果、当第２四半期の連結売上高は2,759,755千円（前年同四半期は2,145,799千円）となりました。その他（釣具用部品など）は前述したベトナムの一時的な製造活動停止により減少しましたが、全てのセグメントにおきまして、感染症の影響からは回復傾向にあり、大幅な増加となりました。

損益につきましては、売上総利益は、ベトナムの製造活動停止の影響はあるものの、コロナ禍からの受注増加による売上高の増加に加え、前々期から取り組んでおります事業構造改革にともなう製造部門の人件費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期はＡＳＥＡＮ地域の製造子会社２社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を目的として、生産性の向上及び製造原価の改善を推し進めており、製造原価の低減にともなう利益計上などもあり576,634千円（前年同四半期は341,930千円）となりました。営業利益は、事業構造改革にともなう人件費や諸経費など販売管理費の削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより19,458千円（前年同四半期は営業損失236,284千円）となり黒字に転換しました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損を計上しましたが、営業損益の黒字化及び雇用調整助成金収入などにより1,185千円（前年同四半期は経常損失339,282千円）とわずかながら黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改革にともなう費用を事業構造改善費用として、またベトナムの製造活動停止に係る費用を災害による損失としてそれぞれ特別損失に計上、そしてメガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより171,185千円（前年同四半期は397,592千円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

当社グループのセグメントごとの連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

セグメント	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日   至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日   至 令和３年９月30日)	増減額	増減率(％)
売上高
① 時計関連	1,354,887	1,910,148	+555,260	+41.0
② メガネフレーム	454,776	546,226	+91,450	+20.1
③ その他	336,135	303,380	△32,755	△9.7
計	2,145,799	2,759,755	+613,955	+28.6
セグメント利益又は  損失(△)
① 時計関連	△335,642	△133,806	+201,835	―
② メガネフレーム	14,897	54,389	+39,491	+265.1
③ その他	33,033	△21,429	△54,463	―
計	△287,711	△100,846	+186,864	―

①　時計関連

時計関連の売上高は1,910,148千円となり、前年同四半期比で555,260千円(41.0％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、ベトナムの製造活動停止の影響により約57％の減少となりました。一方、国内の取引先は、ベトナムの製造活動停止の影響はあるものの、受注は感染症の影響から回復してきており約43％の増加となりました。また、時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約77％の増加となりました。今後は、コロナ禍前の水準への回復を図ります。

これにより、セグメント損失は133,806千円（前年同四半期は335,642千円）となりました。今後は、製造部門の事業構造改革の推進などにより、セグメント損益の黒字化を目指します。

②　メガネフレーム

メガネフレームの売上高は546,226千円となり、前年同四半期比で91,450千円(20.1％)増加しました。㈱村井は、国内眼鏡市場は、とくに中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、一部には展示会の再開など復調の兆しが見えており、大型チェーン店の在庫調整終了などにともなう受注の増加や海外の新規取引先の開拓の実施などにより、売上高はほぼコロナ禍前の水準に回復しております。

これにより、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業は徐々に再開しておりますが、利益率の高いリモート営業やオンライン営業の継続などにより、セグメント利益は54,389千円（前年同四半期は14,897千円）となりました。今後も、損益を重視した営業の強化などにより、更なる収益の拡大を目指します。

③　その他

その他の売上高は303,380千円となり、前年同四半期比で32,755千円(9.7％)減少しました。釣具用部品は、感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持しておりましたが、ベトナムの製造活動停止の影響により33,043千円(11.2％)の減少となりました。しかしながら、繰越受注残高は著しく増加しております。釣具用部品以外の売上高も、同様に333千円(0.8％)減少しましたが、下期には増加することが見込まれます。

これにより、セグメント損失は21,429千円（前年同四半期はセグメント利益33,033千円）となりました。今後は、工場の再稼働とともに製造部門の事業構造改革の推進などにより、損益の挽回を図ります。

(2) 事業構造改革

当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、前々期から取り組んでおります減価償却費、人件費や経費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期は、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社２社を中心に、具体的には、人手不足気味のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.から賃金が割安で人手が豊富なNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に、手間を要する製造工程の一部を移管することにより、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の割高な残業を抑制し労務費単価を圧縮するなど、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、グループ全体の生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加に対応するとともに、サプライチェーンの基盤強化を目指します。

財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。

これにともない、当第２四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用33,500千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。

(3) 災害による損失

当社グループのNISSEY VIETNAM CO.,LTD.が所在するベトナム国ホーチミン市におきまして、新型コロナウイルス感染症が拡大し、令和３年７月９日よりロックダウン（都市封鎖）が施行され、同社工場は行動制限を受け一時的に製造活動を停止しております。

これにともない、当第２四半期連結累計期間におきましては、製造活動の中止期間中の固定費等122,320千円を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。内訳は、人件費及び減価償却費等であります。

(4) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,444,924千円となり、前連結会計年度末と比べ73,124千円増加しました。このうち、流動資産は2,899,430千円となり、150,520千円増加しました。これは主に売上高の増加による現金及び預金、受注高の増加にともなう商品及び製品のそれぞれの増加などによるものです。固定資産は2,540,489千円となり、75,165千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。

負債合計は4,222,052千円となり、254,699千円増加しました。流動負債は3,417,468千円となり、386,376千円増加しました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は804,583千円となり、131,676千円減少しました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への非資金取引などによるものです。

純資産は1,222,872千円となり、181,575千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、122,639千円増加し806,307千円となりました。　　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動により得られた資金は149,037千円（前年同四半期は233,601千円の支出）となりました。減価償却費73,573千円の計上、売上債権の減少117,189千円、仕入債務の増加220,643千円などの増加要因がありました。一方、減少要因として税金等調整前四半期純損失154,634千円（前年同四半期は389,123千円）の計上、棚卸資産の増加155,750千円などがありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は15,472千円（前年同四半期は11,343千円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出14,226千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は12,366千円（前年同四半期は572,837千円の収入）となりました。これは主に割賦未払金の返済による支出9,376千円などによるものです。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、全てのセグメントの受注高（時計関連67.4％、メガネフレーム112.3％、その他66.3％)、全てのセグメントの受注残高(時計関連81.6％、メガネフレーム116.2％、その他164.1％)がそれぞれ著しく増加しております。これらは、時計関連は時計バンド及び時計外装部品の売上高及び受注残高、メガネフレームは販売子会社である㈱村井の売上高及び受注残高、その他は釣具用部品やウエアラブル関連などの受注残高のそれぞれの増加によるものであります。

なお、ほとんどのセグメント及び項目において増加し、感染症の影響からは徐々に回復してきております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和３年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,238,299	22,238,299	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	22,238,299	22,238,299	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和３年９月30日	―	22,238,299	―	2,018,287	―	2,000,225

令和３年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジエンコ (常任代理人　長木裕史)	ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞) (東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404)	5,063	22.98
株式会社キュロー (常任代理人　三田証券株式会社)	蔚山廣域市南區處容路260-37(夫谷洞125-2)(石油化学団地内) (東京都中央区日本橋兜町3-11)	2,525	11.46
キュキャピタルパートナーズ株式会社 (常任代理人　リーディング証券株式会社)	ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階（驛三洞、カイトタワー） (東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル5階)	1,119	5.08
宮　里　英　助	東京都国立市	704	3.20
岡三オンライン証券株式会社	東京都中央区銀座3丁目9番7号　トレランス銀座ビルディング3階	515	2.34
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	471	2.14
井　藤　秀　雄	埼玉県吉川市	300	1.36
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｐｌｃ (常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社)	25 Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング)	261	1.19
角　谷　昌　彦	東京都墨田区	206	0.94
佐々木　憲　孝	埼玉県越谷市	183	0.83
計	―	11,349	51.52

(注) 上記のほか当社所有の自己株式209千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	209,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,025,900

220,259

―

単元未満株式

普通株式	2,699

―

―

発行済株式総数

22,238,299

―

―

総株主の議決権

―

220,259

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		令和３年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本精密株式会社	川口市本町4丁目1-8	209,700	―	209,700	0.94
計	―	209,700	―	209,700	0.94

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								683,667	806,307
		受取手形及び売掛金								591,878	476,155
		商品及び製品								378,835	578,807
		仕掛品								727,347	631,336
		原材料及び貯蔵品								180,496	236,237
		その他								188,822	172,182
		貸倒引当金								△2,137	△1,597
		流動資産合計								2,748,909	2,899,430
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,529,095	1,507,132
			機械装置及び運搬具（純額）							463,106	432,104
			工具、器具及び備品（純額）							31,078	27,386
			土地							81,781	81,781
			建設仮勘定							41,563	33,500
			有形固定資産合計							2,146,623	2,081,904
		無形固定資産
			借地権							350,661	347,755
			その他							22,365	20,510
			無形固定資産合計							373,027	368,265
		投資その他の資産
			投資有価証券							30,126	28,426
			敷金及び保証金							30,207	30,390
			その他							49,307	45,010
			貸倒引当金							△13,637	△13,508
			投資その他の資産合計							96,002	90,318
		固定資産合計								2,615,654	2,540,489
	繰延資産
		開業費								7,236	5,005
		繰延資産合計								7,236	5,005
	資産合計									5,371,800	5,444,924

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								418,592	640,213
		短期借入金								1,307,244	1,304,833
		1年内返済予定の長期借入金								1,079,580	1,211,971
		未払法人税等								20,008	27,340
		賞与引当金								10,687	31,654
		その他								194,979	201,455
		流動負債合計								3,031,092	3,417,468
	固定負債
		長期借入金								833,138	700,747
		繰延税金負債								1,071	744
		退職給付に係る負債								96,232	97,853
		その他								5,817	5,237
		固定負債合計								936,260	804,583
	負債合計									3,967,352	4,222,052
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,018,287	2,018,287
		資本剰余金								2,001,392	2,001,392
		利益剰余金								△2,561,039	△2,732,224
		自己株式								△41,563	△41,563
		株主資本合計								1,417,077	1,245,891
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,447	1,695
		為替換算調整勘定								△15,077	△24,714
		その他の包括利益累計額合計								△12,629	△23,018
	純資産合計									1,404,447	1,222,872
負債純資産合計										5,371,800	5,444,924

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 　至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年９月30日)
売上高										2,145,799	2,759,755
売上原価										1,803,868	2,183,120
売上総利益										341,930	576,634
販売費及び一般管理費										※1 578,215	※1 557,176
営業利益又は営業損失（△）										△236,284	19,458
営業外収益
	受取利息									168	20
	受取配当金									148	179
	持分法による投資利益									4,650	1,138
	受取家賃									4,461	4,896
	雇用調整助成金									11,278	25,610
	その他									13,625	9,183
	営業外収益合計									34,332	41,028
営業外費用
	支払利息									30,251	28,560
	為替差損									98,758	25,556
	その他									8,320	5,184
	営業外費用合計									137,330	59,301
経常利益又は経常損失（△）										△339,282	1,185
特別利益
	固定資産売却益									868	―
	投資有価証券売却益									916	―
	特別利益合計									1,785	―
特別損失
	固定資産除却損									736	―
	事業構造改善費用									※2 50,890	※2 33,500
	災害による損失									―	※3 122,320
	特別損失合計									51,626	155,820
税金等調整前四半期純損失（△）										△389,123	△154,634
法人税、住民税及び事業税										8,469	16,551
法人税等合計										8,469	16,551
四半期純損失（△）										△397,592	△171,185
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△397,592	△171,185
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△18	△751
	為替換算調整勘定									12,830	△9,637
	その他の包括利益合計									12,811	△10,389
四半期包括利益										△384,781	△181,575
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△384,781	△181,575
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 　至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△389,123	△154,634
	減価償却費									109,589	73,573
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△661	△670
	賞与引当金の増減額（△は減少）									14,844	20,966
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△4,935	1,620
	受取利息及び受取配当金									△316	△179
	支払利息									30,251	28,560
	為替差損益（△は益）									71,492	△27,379
	売上債権の増減額（△は増加）									237,441	117,189
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△29,954	△155,750
	仕入債務の増減額（△は減少）									△312,442	220,643
	立替金の増減額（△は増加）									11,357	14,353
	その他									110,010	142,577
	小計									△152,446	280,869
	利息及び配当金の受取額									316	179
	持分法適用会社からの配当金の受取額									5,000	3,000
	利息の支払額									△30,694	△28,818
	法人税等の支払額									△11,387	△8,804
	その他									△44,390	△97,390
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△233,601	149,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△14,358	△14,226
	投資有価証券の取得による支出									△1,267	△1,287
	その他									4,282	41
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,343	△15,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									27,102	△2,410
	長期借入れによる収入									400,000	115,500
	長期借入金の返済による支出									△34,000	△115,500
	割賦債務の返済による支出									△19,688	△9,376
	株式の発行による収入									200,003	―
	その他									△579	△579
	財務活動によるキャッシュ・フロー									572,837	△12,366
現金及び現金同等物に係る換算差額										△13,530	1,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										314,362	122,639
現金及び現金同等物の期首残高										483,243	683,667
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 797,605	※1 806,307

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、製造又は仕入れた財の販売について、出荷時に収益を認識しておりましたが、納品時に収益を認識する方法に変更しております。　　　　

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価会計算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1. 当座貸越契約

当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
当座貸越極度額の総額	210,000千円	210,000千円
借入実行残高	110,000 〃	110,000 〃
差引額	100,000千円	100,000千円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
役員報酬	69,308	千円	51,540	千円
給料手当	227,964	〃	212,881	〃
賞与引当金繰入額	816	〃	7,467	〃
退職給付費用	10,564	〃	8,528	〃
福利厚生費	39,069	〃	40,999	〃
支払報酬	47,140	〃	35,596	〃
支払手数料	18,269	〃	18,244	〃
支払ロイヤルティ	21,583	〃	33,476	〃
貸倒引当金繰入額	△199	〃	―	〃

	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
報酬等の支払い	43,700千円	33,500千円
その他(諸経費)	7,190 〃	―
合計	50,890千円	33,500千円

	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
給料手当等の支払い	―	92,693千円
減価償却費の計上	―	23,366 〃
その他	―	6,261 〃
合計	―	122,320千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
現金及び預金	797,605千円	806,307千円
現金及び現金同等物	797,605千円	806,307千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日　至 令和２年９月30日)

株主資本の著しい変動

当社は、令和２年６月12日付で、株式会社キュローから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が100,001千円、資本準備金が100,001千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,018,287千円、資本剰余金が2,001,392千円となっております。　 

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日　至 令和３年９月30日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日　至 令和２年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	時計関連	メガネフレーム	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,354,887	454,776	336,135	2,145,799
セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	―	―	―	―
計	1,354,887	454,776	336,135	2,145,799
セグメント利益又は損失(△)	△335,642	14,897	33,033	△287,711

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	△287,711
未実現利益の調整	51,426
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△236,284

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日　至 令和３年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	時計関連	メガネフレーム	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,910,148	546,226	303,380	2,759,755
セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	―	―	―	―
計	1,910,148	546,226	303,380	2,759,755
セグメント利益又は損失(△)	△133,806	54,389	△21,429	△100,846

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	△100,846
全社費用 (注)	122,320
未実現利益の調整	△2,014
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	19,458

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しないNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造活動の中止期間における固定費等の特

別損失(災害による損失)であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△18円99銭	△7円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△397,592	△171,185
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△397,592	△171,185
普通株式の期中平均株式数 (千株)	20,938	22,028

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0635147003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。