Nihon Seimitsu Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月14日
【中間会計期間】	第47期中(自 令和６年４月１日  至 令和６年９月30日)
【会社名】	日本精密株式会社
【英訳名】	Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　藤　秀　雄
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　　中　嶌　伸　樹
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　　中　嶌　伸　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02325 77710 日本精密株式会社 Nihon Seimitsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02325-000 2024-11-14 E02325-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02325-000 2024-09-30 E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02325-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2024-04-01 2024-09-30 E02325-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:FishingPartsAndAppliedProductsReportableSegmentsMember E02325-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02325-000 2023-09-30 E02325-000 2023-04-01 2024-03-31 E02325-000 2024-03-31 E02325-000 2023-04-01 2023-09-30 E02325-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:FishingPartsAndAppliedProductsReportableSegmentsMember E02325-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02325-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

 中間連結会計期間 | 第47期

 中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 令和５年４月１日

至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日

至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日

至 令和６年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,162,668 | 3,686,770 | 6,728,391 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 314,580 | △72,751 | 448,540 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | 257,290 | △99,729 | 390,827 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,043 | △9,342 | 208,887 |
| 純資産額 | (千円) | 1,355,755 | 1,461,257 | 1,470,599 |
| 総資産額 | (千円) | 5,959,977 | 5,485,187 | 5,794,861 |
| １株当たり中間(当期)純利益

又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 11.68 | △4.53 | 17.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.7 | 26.6 | 25.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 357,268 | 154,368 | 475,568 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △35,874 | △63,116 | △62,788 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 73,118 | △158,432 | △86,511 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,021,650 | 848,752 | 954,756 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

連結損益等の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

決算年月	平成31年３月	令和２年３月	令和３年３月	令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月
売上高	7,473,196	6,689,598	4,767,963	5,739,949	6,900,896	6,728,391
営業損益	△87,956	△201,009	△481,212	80,580	181,175	252,392
経常損益	△121,669	△422,827	△529,040	189,895	257,387	448,540
親会社株主に帰属する 当期純損益	△173,078	△543,860	△631,927	△128,166	175,553	390,827
営業活動による キャッシュ・フロー	△107,052	79,971	△305,471	△173,640	217,709	475,568

当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありましたが、令和２年３月期より実施した事業構造改革の効果などにより、業績は徐々に回復しており、前連結会計年度におきましては、売上高は6,728,391千円となり前年同期比172,505千円(2.5％)の減少でしたが、製造部門のコスト削減効果などにより、営業利益は252,392千円、経常利益は448,540千円、親会社株主に帰属する当期純利益は390,827千円と２期連続して全ての損益において黒字計上することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、475,568千円の収入を計上しております。

当中間連結会計期間におきましては、売上高は3,686,770千円となり前中間期比524,102千円(16.6％)の増加、本業の儲けを示す営業利益は228,586千円、一方、急激な為替変動の影響などにより経常損失は72,751千円、同様に親会社株主に帰属する中間純損失は99,729千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローにつきましては、154,368千円の収入を計上しております。詳細につきましては、次項「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、世界の景気は持ち直しが続く一方で、急激な為替変動に加え、金融引締めや中国における不動産市場の停滞にともなう下振れリスクなどによる不透明感は残りますが、経営目標を着実に達成することにより、収益の維持拡大を目指してまいります。

しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当中間連結会計期間末において54.2％（前連結会計年度末は53.9％）と依然として高い水準が続いております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。

令和２年度におきましては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「製造部門」という。）において、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、㈱村井の販売管理部門においては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和３年度におきましては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度におきましては、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。令和５年度におきましては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ってまいりました。また、これらの施策とは異なりますが、全てのセグメントにおける受注減少に対応するため、２交替制から日勤への勤務体制の移行や一部従業員の自宅待機などの諸施策を実施いたしました。なお、一部従業員の自宅待機につきましては、増産にともない現在は解除しておりますが、当年度におきましても、次項「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」に記載のとおり、引き続き「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」の３項目を優先的に取り組んでまいります。

財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みです。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。

なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月（又は令和５年１月）において、令和５年６月及び12月（又は令和６年１月）において、また令和６年６月（又は令和６年７月）において借入金元本の一部返済（返済猶予の対象となっている借入金の返済総額は287,068千円）をそれぞれ実行いたしました。令和５年１月には、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。

これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（以下、「当中間期」という。）における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、また、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに加え、中東情勢の影響などが懸念されるものの、景気は持ち直しています。国内においても、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、生産活動や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、また企業収益は総じてみれば改善しており、景気は緩やかに回復しています。

このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに、引き続き目標の達成に向けて取り組んでおります。

なお、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和６年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ＡＳＥＡＮの生産拠点の利点を最大限に活かし、また当面の計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。

その結果、当中間期の連結売上高は3,686,770千円（前中間期は3,162,668千円）となり、前中間期比では524,102千円（16.6％）増加しました。これは、主に第１四半期における円安の進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるものです。

損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり836,024千円（前中間期は637,641千円）となりました。売上総利益率は22.7％（前中間期は20.2％）です。本業の儲けを示す営業利益は、売上総利益の増加などにより228,586千円（前中間期は43,994千円）となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は6.2％（前中間期は1.4％）です。しかしながら、経常損失は、急激な為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差損の計上などにより72,751千円（前中間期は経常利益314,580千円）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計上により99,729千円（前中間期は親会社株主に帰属する中間純利益257,290千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

当社グループのセグメントごとの連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

セグメント	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日   至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日   至 令和６年９月30日)	増減額	増減率(％)
売上高
① 時計関連	2,235,563	2,750,598	+515,034	+23.0
② メガネフレーム	471,788	439,443	△32,344	△6.9
③ 釣具・応用品	455,316	496,728	+41,412	+9.1
計	3,162,668	3,686,770	+524,102	+16.6
セグメント利益又は  損失(△)
① 時計関連	△21,710	162,215	+183,926	―
② メガネフレーム	29,603	8,632	△20,970	△70.8
③ 釣具・応用品	32,831	68,370	+35,539	+108.3
計	40,723	239,218	+198,495	+487.4

①　時計関連

時計関連の売上高は2,750,598千円となり、前中間期比で515,034千円(23.0％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、第１四半期における円安の進行や取引先の在庫調整の影響による受注減少が解消したことなどにより約11％の増加となりました。また、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いておりますが約36％の増加となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約33％の増加となりました。

これにより、セグメント利益は162,215千円（前中間期はセグメント損失21,710千円）となり黒字転換しました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や中国経済の減速などが懸念されるものの、提案営業の強化に加え、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。

②　メガネフレーム

メガネフレームの売上高は439,443千円となり、前中間期比で32,344千円(6.9％)減少しました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）とJILL STUART（ジルスチュアート）は、一部の商品に不具合が発生したこともあり、65,795千円（27.0％）の減少となりました。一方、主要ブランドではありませんが、前期から販促を強化しておりますYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）は、22,096千円（25.2％）の増加となりました。

これにより、セグメント利益は8,632千円（前中間期は29,603千円）となりました。なお、今後につきましては、物価の高騰による受注減少などが懸念されるものの、損益を重視した営業の強化継続や主要ブランド以外の既存ブランドの底上げの継続、またコロナ禍で需要が減退していたサングラスの販促強化に加え海外向け売上の拡大などにより、セグメント収益の維持拡大を目指してまいります。

③　釣具・応用品

釣具・応用品の売上高は496,728千円となり、前中間期比で41,412千円(9.1％)増加しました。このうち釣具用部品は、引き続き先行き不透明な状況は続いており、また急激な円高の進行があったものの、第１四半期における円安の進行や堅調な受注に支えられたことにより、売上高は38,611千円(8.7％)の増加となりました。応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少に歯止めがかかりつつあり、2,800千円(23.4％)の増加となりました。

これにより、セグメント利益は68,370千円（前中間期は32,831千円）となりました。なお、今後につきましては、物価高騰による釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などの懸念はありますが、受注の確保はもちろんのこと、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は5,485,187千円となり、前連結会計年度末と比べ309,673千円減少しました。このうち、流動資産は3,066,368千円となり、191,965千円減少しました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などによるものです。固定資産は2,418,819千円となり、117,707千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却や為替相場の円高にともなう外貨建有形及び無形固定資産の減少などによるものです。

負債合計は4,023,930千円となり、300,331千円減少しました。このうち、流動負債は3,544,307千円となり、284,866千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や返済にともなう短期借入金の減少などによるものです。固定負債は479,622千円となり、15,464千円減少しました。これは主に、返済にともなう長期借入金の減少などによるものです。

純資産は1,461,257千円となり、9,342千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少、為替相場の円高にともなう為替換算調整勘定の増加などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、106,003千円減少し848,752千円となりました。　　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動により得られた資金は154,368千円（前中間期は357,268千円）となりました。減価償却費102,216千円の計上や為替差損231,687千円の計上などの増加要因がありました。一方、減少要因としては、税金等調整前中間純損失70,851千円の計上や仕入債務の減少114,359千円などがありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は63,116千円（前中間期は35,874千円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出63,616千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は158,432千円（前中間期は73,118千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額133,566千円などによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。

(6) 従業員数

連結会社の状況

当中間連結会計期間において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA.,CO.LTD.における増産対応にともない181名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (令和６年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和６年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,238,299	22,238,299	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株です。
計	22,238,299	22,238,299	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和６年９月30日	―	22,238,299	―	2,018,287	―	2,000,225

令和６年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジエンコ (常任代理人　長木裕史)	ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞) (東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404)	5,063	22.98
株式会社キュロホールディングス (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ソウル特別市江南区テヘラン77ギル7,4階(サムソン洞、ドンウォンビル) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	2,525	11.46
キュキャピタルパートナーズ株式会社 (常任代理人　リーディング証券株式会社)	ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階（驛三洞、カイトタワー） (東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル5階)	1,119	5.08
宮　里　英　助	東京都国立市	704	3.20
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング	501	2.28
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	390	1.77
倉　永　芳　久	岡山県倉敷市	320	1.45
井　藤　秀　雄	埼玉県吉川市	300	1.36
シュレスタ　アミル	東京都江戸川区	259	1.18
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号	188	0.85
計	―	11,372	51.62

(注) 上記のほか当社所有の自己株式209千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	209,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,024,900

220,249

―

単元未満株式

普通株式	3,699

―

―

発行済株式総数

22,238,299

―

―

総株主の議決権

―

220,249

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		令和６年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本精密株式会社	埼玉県川口市本町 ４－１－８	209,700	―	209,700	0.94
計	―	209,700	―	209,700	0.94

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、Mazars有限責任監査法人は、令和６年10月１日付で、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人に名称変更いたしました。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								964,756	858,752
		受取手形及び売掛金								※1 721,532	612,346
		電子記録債権								―	715
		商品及び製品								709,261	722,364
		仕掛品								434,655	455,776
		原材料及び貯蔵品								197,119	176,450
		その他								232,084	240,908
		貸倒引当金								△1,076	△946
		流動資産合計								3,258,334	3,066,368
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,608,587	1,520,571
			機械装置及び運搬具（純額）							291,379	265,230
			工具、器具及び備品（純額）							41,938	48,291
			土地							81,781	81,781
			建設仮勘定							11,703	23,294
			有形固定資産合計							2,035,389	1,939,168
		無形固定資産
			借地権							400,237	376,243
			その他							4,408	15,365
			無形固定資産合計							404,645	391,608
		投資その他の資産
			投資有価証券							29,707	27,144
			繰延税金資産							23,482	15,992
			敷金及び保証金							30,818	32,394
			その他							13,434	13,461
			貸倒引当金							△950	△950
			投資その他の資産合計							96,492	88,042
		固定資産合計								2,536,527	2,418,819
	資産合計									5,794,861	5,485,187

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 813,991	695,110
		短期借入金								2,670,741	2,534,959
		1年内返済予定の長期借入金								35,880	33,120
		未払法人税等								69,380	14,151
		賞与引当金								13,596	38,636
		その他								225,583	228,328
		流動負債合計								3,829,174	3,544,307
	固定負債
		長期借入金								389,280	372,720
		退職給付に係る負債								84,303	82,687
		その他								21,504	24,214
		固定負債合計								495,087	479,622
	負債合計									4,324,261	4,023,930
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,018,287	2,018,287
		資本剰余金								2,001,392	2,001,392
		利益剰余金								△2,122,825	△2,222,554
		自己株式								△41,563	△41,563
		株主資本合計								1,855,290	1,755,561
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△817	△1,999
		為替換算調整勘定								△383,873	△292,303
		その他の包括利益累計額合計								△384,691	△294,303
	純資産合計									1,470,599	1,461,257
負債純資産合計										5,794,861	5,485,187

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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和５年４月１日

　至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 令和６年４月１日

　至 令和６年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,162,668 | 3,686,770 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,525,026 | 2,850,746 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 637,641 | 836,024 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 593,646 | ※1 607,437 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 43,994 | 228,586 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 92 | 304 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 229 | 279 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 3,387 | ― |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 5,134 | 5,396 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 298,476 | ― |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 938 | 4,511 |
| | その他 | | | | | | | | | 12,280 | 3,842 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 320,538 | 14,334 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 34,036 | 34,379 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 10,245 | 16,369 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | ― | 280 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 261,775 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,670 | 2,868 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 49,952 | 315,672 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 314,580 | △72,751 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ― | 1,899 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 1,899 |
| 税金等調整前中間純利益

又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 314,580 | △70,851 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 57,289 | 21,387 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | ― | 7,490 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 57,289 | 28,877 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 257,290 | △99,729 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 257,290 | △99,729 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △361 | △1,182 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △162,885 | 91,569 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △163,247 | 90,387 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 94,043 | △9,342 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 94,043 | △9,342 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 　至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 　至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△）									314,580	△70,851
	減価償却費									95,384	102,216
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									400	△129
	賞与引当金の増減額（△は減少）									39,177	25,039
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△3,616	△1,615
	受取利息及び受取配当金									△321	△583
	支払利息									34,036	34,379
	為替差損益（△は益）									△385,071	231,687
	売上債権の増減額（△は増加）									△143,921	96,462
	棚卸資産の増減額（△は増加）									44,784	△27,116
	仕入債務の増減額（△は減少）									376,315	△114,359
	立替金の増減額（△は増加）									6,170	△19,361
	その他									35,536	3,857
	小計									413,454	259,625
	利息及び配当金の受取額									321	583
	持分法適用会社からの配当金の受取額									6,000	2,500
	利息の支払額									△31,033	△37,518
	法人税等の支払額									△31,475	△70,821
	営業活動によるキャッシュ・フロー									357,268	154,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△34,517	△63,616
	有形及び無形固定資産の売却による収入									―	1,899
	投資有価証券の取得による支出									△1,356	△1,399
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△35,874	△63,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									83,549	△133,566
	長期借入金の返済による支出									△8,280	△21,535
	その他									△2,151	△3,330
	財務活動によるキャッシュ・フロー									73,118	△158,432
現金及び現金同等物に係る換算差額										35,824	△38,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										430,337	△106,003
現金及び現金同等物の期首残高										591,313	954,756
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,021,650	※1 848,752

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１. 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
受取手形	1,001千円	―
支払手形	64,192 〃	―

当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社及び連結子会社(㈱村井)は、取引先金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。これら契約に基づく借入実行残高との差額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
当座貸越極度額の総額	210,000千円	210,000千円
借入実行残高	105,073 〃	104,061 〃
差引額	104,927千円	105,939千円

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
役員報酬	50,280	千円	56,100	千円
給料手当	229,775	〃	232,767	〃
賞与引当金繰入額	17,967	〃	21,649	〃
退職給付費用	8,231	〃	7,956	〃
福利厚生費	42,667	〃	41,862	〃
支払報酬	40,728	〃	31,961	〃
賃借料	35,753	〃	38,869	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
現金及び預金	1,031,650千円	858,752千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000 〃	△10,000 〃
現金及び現金同等物	1,021,650千円	848,752千円

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日　至 令和５年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	時計関連	メガネフレーム	釣具・応用品	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,235,563	471,788	455,316	3,162,668
セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	―	―	―	―
計	2,235,563	471,788	455,316	3,162,668
セグメント利益又は損失(△)	△21,710	29,603	32,831	40,723

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	40,723
未実現利益の調整	3,271
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	43,994

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日　至 令和６年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	時計関連	メガネフレーム	釣具・応用品	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,750,598	439,443	496,728	3,686,770
セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	―	―	―	―
計	2,750,598	439,443	496,728	3,686,770
セグメント利益	162,215	8,632	68,370	239,218

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	239,218
未実現利益の調整	△10,631
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	228,586

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失(△)	11円68銭	△4円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)	257,290	△99,729
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)	257,290	△99,729
普通株式の期中平均株式数 (千株)	22,028	22,028

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。