NIHON SEIKO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814093420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第123期第１四半期（自　平成29年４月1日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本精鉱株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　理史
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼企画管理部長　渡邉　繁樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼企画管理部長　渡邉　繁樹
【縦覧に供する場所】	日本精鉱株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号 大同生命南館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00026 57290 日本精鉱株式会社 NIHON SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00026-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00026-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00026-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00026-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00026-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00026-000:AtomizedMetalPowdersReportableSegmentsMember E00026-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00026-000:AntimonyProductsReportableSegmentsMember E00026-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00026-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00026-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00026-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00026-000:AntimonyProductsReportableSegmentsMember E00026-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00026-000:AtomizedMetalPowdersReportableSegmentsMember E00026-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00026-000 2017-08-14 E00026-000 2017-06-30 E00026-000 2017-04-01 2017-06-30 E00026-000 2016-06-30 E00026-000 2016-04-01 2016-06-30 E00026-000 2017-03-31 E00026-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814093420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第１四半期連結 累計期間	第123期 第１四半期連結 累計期間	第122期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,705,235	3,675,937	11,511,041
経常利益	（千円）	152,041	427,986	955,461
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	105,389	316,966	644,964
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	96,640	331,778	663,868
純資産額	（千円）	5,248,987	6,024,592	5,754,529
総資産額	（千円）	10,145,124	10,891,560	10,716,938
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.63	25.96	52.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	55.3	53.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170814093420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、雇用、所得環境、企業業績などの改善により、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても、景気は緩やかに回復しておりますが、景気の先行きについては、中国を始めアジア新興国等経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期の売上高は前年同期比970百万円増収（35.9％増収）の3,675百万円、営業利益は同246百万円増益（133.6％増益）の431百万円、経常利益は同275百万円増益（181.5％増益）の427百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同211百万円増益（200.8％増益）の316百万円となりました。

セグメントごとの業況は次のとおりです。

［アンチモン事業］

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場（ドル建て）は、主産地である中国において、環境規制による操業停止などによる需給逼迫懸念から、当第１四半期は緩やかな上昇で始まり、５月初旬に9,000ドル台の高値をつけた後、４月から５月末にかけて実施された中国政府による環境監査の終了に伴い、供給不足の思惑が急速に減退し、６月末では8,200ドル台まで下落しました。

当第１四半期の相場は前年同期との比較で、ドル建てでは42.2％、円建てでは46.0％とそれぞれ大幅に上昇しました。

同事業の販売状況につきましては、自動車部品向けや、中国販売子会社での販売増により、販売数量は前年同期比105トン増加（5.7％増加）の1,932トンとなりました。

その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売数量の増加と原料価格上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比563百万円増収（41.8％増収）の1,910百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の増加により、同155百万円増益の130百万円となりました。

［金属粉末事業］

同事業の主原料である銅の国内建値は、当第１四半期平均でトン当たり671,600円となり、前年同期比20.9％の上昇となりました。

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要に加え、軟磁性材向けの販売も堅調に推移しましたので、販売数量は前年同期比72トン増加（24.4％増加）の368トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向けが好調に推移しましたので、販売数量は前年同期比54トン増加（13.1％増加）の468トンとなりました。

全体の販売数量は、前年同期比126トン増加（17.8％増加）の836トンなりました。

その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売数量の増加と主原料である銅の国内建値の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比407百万円増収（30.1％増収）の1,759百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向け金属粉の販売好調により、同88百万円増益（44.0％増益）の290百万円となりました。

［その他］

不動産賃貸事業の当第１四半期の売上高は5百万円（前年同期比0.0％増収）、セグメント利益は5百万円（前年同期比5.7％増益）となりました。

（2）連結財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,718百万円となり、前連結会計年度末と比べ304百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が119百万円減少したものの、現金及び預金が58百万円、受取手形及び売掛金が256百万円、商品及び製品が86百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が44百万円、投資その他の資産が81百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、10,891百万円となり、前連結会計年度末と比べ174百万円増加いたしました

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,522百万円となり、前連結会計年度末と比べ59百万円減少いたしました。固定負債は1,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、4,866百万円となり、前連結会計年度末と比べ95百万円減少いたしました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,024百万円となり、前連結会計年度末と比べ270百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により316百万円増加したこと及び配当により61百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。

また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、16,483千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年8月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,029,500	13,029,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,029,500	13,029,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年4月１日～ 平成29年6月30日	－	13,029,500	－	1,018,126	－	564,725

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式818,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,125,000	12,125	－
単元未満株式	普通株式86,500	－	一単元（1,000）未満の株式
発行済株式総数	13,029,500	－	－
総株主の議決権	－	12,125	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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日本精鉱株式会社	東京都新宿区 下宮比町3番2号	818,000	－	818,000	6.28
計	－	818,000	－	818,000	6.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,393,613	2,451,722
受取手形及び売掛金	1,836,923	2,093,254
商品及び製品	1,027,819	1,114,281
仕掛品	227,470	273,735
原材料及び貯蔵品	790,838	671,222
その他	143,313	121,096
貸倒引当金	△5,645	△6,540
流動資産合計	6,414,333	6,718,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,448,823	1,438,029
機械装置及び運搬具（純額）	697,429	652,739
土地	1,478,590	1,478,590
その他（純額）	203,351	210,297
有形固定資産合計	3,828,194	3,779,656
無形固定資産	45,673	45,660
投資その他の資産	428,735	347,470
固定資産合計	4,302,604	4,172,787
資産合計	10,716,938	10,891,560

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	924,271	962,131
電子記録債務	335,338	364,299
短期借入金	1,632,000	1,632,000
未払法人税等	218,346	116,130
賞与引当金	134,141	66,602
その他	337,801	380,882
流動負債合計	3,581,899	3,522,046
固定負債
長期借入金	938,000	893,750
退職給付に係る負債	328,931	338,878
資産除去債務	35,680	35,797
その他	77,897	76,495
固定負債合計	1,380,509	1,344,921
負債合計	4,962,408	4,866,967
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,126	1,018,126
資本剰余金	564,725	564,725
利益剰余金	4,295,556	4,551,467
自己株式	△149,135	△149,795
株主資本合計	5,729,272	5,984,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,217	36,821
為替換算調整勘定	5,038	3,246
その他の包括利益累計額合計	25,256	40,068
純資産合計	5,754,529	6,024,592
負債純資産合計	10,716,938	10,891,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,705,235	3,675,937
売上原価	2,278,022	3,003,743
売上総利益	427,212	672,193
販売費及び一般管理費	242,576	240,862
営業利益	184,636	431,330
営業外収益
受取配当金	1,654	2,201
受取保険金	275	1,584
助成金収入	60	1,860
その他	995	1,531
営業外収益合計	2,984	7,176
営業外費用
支払利息	5,242	5,112
為替差損	25,434	1,591
その他	4,903	3,817
営業外費用合計	35,580	10,520
経常利益	152,041	427,986
特別利益
投資有価証券売却益	－	29,100
特別利益合計	－	29,100
特別損失
固定資産除却損	89	5
特別損失合計	89	5
税金等調整前四半期純利益	151,951	457,081
法人税、住民税及び事業税	48,908	123,107
法人税等調整額	△2,345	17,007
法人税等合計	46,562	140,114
四半期純利益	105,389	316,966
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,389	316,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	105,389	316,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,136	16,604
為替換算調整勘定	△3,612	△1,792
その他の包括利益合計	△8,748	14,811
四半期包括利益	96,640	331,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96,640	331,778

【注記事項】

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年6月29日開催の第122期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株につき１株の割合で併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）に係る議案が可決承認されました。これにより発行済株式総数は13,029,500株から2,605,900株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	43円15銭	129円79銭

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	96,794千円	93,379千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	61,063	5.00	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	61,055	5.00	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,346,838	1,352,695	2,699,534	5,701	2,705,235	－	2,705,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	10,920	11,020	－	11,020	△11,020	－
計	1,346,938	1,363,616	2,710,555	5,701	2,716,256	△11,020	2,705,235
セグメント利益又は損失（△）	△24,881	201,727	176,846	5,292	182,139	2,497	184,636

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額2,497千円はセグメント間取引の消去2,497千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,910,233	1,759,999	3,670,233	5,703	3,675,937	－	3,675,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,057	16,057	－	16,057	△16,057	－
計	1,910,233	1,776,056	3,686,290	5,703	3,691,994	△16,057	3,675,937
セグメント利益	130,857	290,459	421,316	5,594	426,911	4,419	431,330

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額4,419千円はセグメント間取引の消去4,419千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	8円63銭	25円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,389	316,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,389	316,966
普通株式の期中平均株式数（株）	12,212,702	12,210,510

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170814093420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。