NIHON SEIKO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112153330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本精鉱株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木嶋　正憲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理部長　渡邉　繁樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理部長　渡邉　繁樹
【縦覧に供する場所】	日本精鉱株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号 大同生命南館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00026 57290 日本精鉱株式会社 NIHON SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00026-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00026-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00026-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00026-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00026-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00026-000:AtomizedMetalPowdersReportableSegmentsMember E00026-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00026-000:AntimonyProductsReportableSegmentsMember E00026-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00026-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00026-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00026-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00026-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00026-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00026-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00026-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00026-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00026-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00026-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00026-000 2015-11-13 E00026-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00026-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00026-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00026-000:AntimonyProductsReportableSegmentsMember E00026-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00026-000:AtomizedMetalPowdersReportableSegmentsMember E00026-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00026-000 2015-09-30 E00026-000 2015-07-01 2015-09-30 E00026-000 2015-04-01 2015-09-30 E00026-000 2014-09-30 E00026-000 2014-07-01 2014-09-30 E00026-000 2014-04-01 2014-09-30 E00026-000 2015-03-31 E00026-000 2014-04-01 2015-03-31 E00026-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112153330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第２四半期 連結累計期間	第121期 第２四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,558,220	6,469,507	13,167,474
経常利益	（千円）	454,867	436,405	973,720
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	288,319	282,599	603,162
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	293,816	280,434	625,492
純資産額	（千円）	4,786,779	5,251,677	5,057,287
総資産額	（千円）	10,768,493	10,588,734	11,053,325
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.60	23.14	49.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	49.6	45.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	163,089	313,809	602,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△192,136	△322,198	△312,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△225,003	△85,314	△473,140
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,297,219	2,287,322	2,380,841

回次		第120期 第２四半期 連結会計期間	第121期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.66	9.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112153330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策などにより、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調で推移しています。しかしながら、海外においては、米国の金融政策の動向や中国を始めとする新興国の景気下振れ懸念など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。

このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期の売上高は前年同期比88百万円減収（1.4％減収）の6,469百万円、営業利益は同13百万円減益（2.9％減益）の447百万円、経常利益は同18百万円減益（4.1％減益）の436百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5百万円減益（2.0％減益）の282百万円となりました。

セグメントごとの業況は次のとおりです。

[アンチモン事業]

同事業の販売状況につきましては、家電製品向けの販売などが低調であったことから、販売数量は、前年同期比で減少し、177トン減少（5.2％減少）の3,237トンでありました。

原料であるアンチモン地金の国際相場は、5月初旬まで上げ基調でしたが、その後は主産地である中国での景気減速により内需が低迷し、市中在庫の増加による売り圧力から、下げ基調に転じています。当第２四半期の平均価格はトン当たり7,736ドルで、前年同期の9,505ドルに比して、18.6%の大幅な下落となっております。

その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の減少と販売単価の低下により前年同期比248百万円減収（6.8％減収）の3,428百万円となりました。セグメント利益は、海外競合会社との価格競争激化などの影響により、同93百万円減益（56.6％減益）の71百万円となりました。

[金属粉末事業]

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、好調なスマートフォン関連需要に支えられ、堅調に推移しました。販売数量は、つくば工場の本格稼働に伴い、野田・つくば両工場の生産性の向上が寄与し、前年同期比139トン増加（40.1％増加）の485トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉につきましては、主用途である自動車部品向けが、堅調に推移し、販売数量は前年同期比16トン増加（1.9％増加）の904トンとなりました。

全体の販売数量は、前年同期比155トン増加（12.6％増加）の1,388トンでありました。

その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、前年同期比161百万円増収（5.6％増収）の3,030百万円となりました。セグメント利益は、同82百万円増益（29.6％増益）の362百万円となりました。

[その他]

当第２四半期不動産賃貸事業の売上高は9百万円（前年同期比9.4%減収）、セグメント利益は9百万円（前年同期比10.1%減益）でありました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末と比較して93百万円減少の2,287百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は313百万円の収入（前年同期比92.4％増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益430百万円、減価償却費196百万円、売上債権の減少額65百万円、たな卸資産の減少額292百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額428百万円、法人税等の支払額237百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は322百万円の支出（前年同期比67.7％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出314百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は85百万円の支出（前年同期比62.1％減）となりました。主なプラス要因は、長期借入金による収入200百万円、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出185百万円、配当金の支払額85百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。

また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

上記の企業努力にもかかわらず、当社取締役会の賛同を得ることなく、特定の株主グループの当社株式の保有割合が20％以上となるような当社株式の買付けを行おうとする者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して当社が求める情報提供をすること、②その後、当社取締役会（別途設ける独立委員会を含む）が、その買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案作成の期間を設けることを要請するルールを策定し、このルールが遵守されない場合は、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

そのため当社は、上記に対する取組みとして、平成25年5月15日開催の当社取締役会の決議及び平成25年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしております。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保・向上させるための取組みであり、株主各位の共同の利益を損なうものではないと判断します。

また、当該買収防衛策は、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防ぐため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、36,576千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151112153330

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,029,500	13,029,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,029,500	13,029,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年7月１日～ 平成27年9月30日	－	13,029,500	－	1,018,126	－	564,725

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
福田金属箔粉工業株式会社	京都府京都市下京区松原通室町西入 中野之町176	1,804	13.85
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	787	6.04
双日株式会社	東京都千代田区内幸町2丁目1-1	660	5.07
太陽鉱工株式会社	兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1-39	594	4.56
THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)	477	3.66
ＪＸホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町2丁目6番3号	397	3.05
親和物産株式会社	東京都港区西新橋1丁目14-2	286	2.20
矢地節子	富山県氷見市	225	1.73
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　 （東京都港区浜松町2丁目11番3号）	193	1.48
鈴木宏明	千葉県松戸市	183	1.40
計	－	5,606	43.03

（注）上記のほか、自己株式が816千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式816,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,123,000	12,123	－
単元未満株式	普通株式90,500	－	一単元（1,000）未満の株式
発行済株式総数	13,029,500	－	－
総株主の議決権	－	12,123	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本精鉱株式会社	東京都新宿区 下宮比町3番2号	816,000	－	816,000	6.26
計	－	816,000	－	816,000	6.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112153330

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,380,841	2,287,322
受取手形及び売掛金	1,927,010	1,861,677
商品及び製品	1,342,062	1,426,364
仕掛品	215,462	173,319
原材料及び貯蔵品	1,028,701	694,714
その他	107,784	82,138
貸倒引当金	△6,309	△5,849
流動資産合計	6,995,551	6,519,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,184,763	1,175,657
機械装置及び運搬具（純額）	832,878	785,801
土地	1,478,590	1,478,590
その他（純額）	84,486	169,720
有形固定資産合計	3,580,719	3,609,770
無形固定資産	60,053	56,662
投資その他の資産	415,491	401,858
固定資産合計	4,056,264	4,068,291
繰延資産	1,508	753
資産合計	11,053,325	10,588,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	814,736	467,155
電子記録債務	402,099	321,268
短期借入金	1,873,500	2,102,000
未払法人税等	239,525	146,723
賞与引当金	115,149	111,278
その他	652,158	526,103
流動負債合計	4,097,169	3,674,529
固定負債
社債	18,000	－
長期借入金	1,444,500	1,231,000
退職給付に係る負債	313,759	308,753
資産除去債務	35,220	35,445
その他	87,387	87,329
固定負債合計	1,898,868	1,662,528
負債合計	5,996,037	5,337,057
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,126	1,018,126
資本剰余金	564,725	564,725
利益剰余金	3,606,284	3,803,382
自己株式	△147,832	△148,376
株主資本合計	5,041,303	5,237,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,126	△2,556
為替換算調整勘定	14,857	16,375
その他の包括利益累計額合計	15,984	13,818
純資産合計	5,057,287	5,251,677
負債純資産合計	11,053,325	10,588,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,558,220	6,469,507
売上原価	5,653,719	5,559,026
売上総利益	904,500	910,481
販売費及び一般管理費	※ 443,182	※ 462,645
営業利益	461,317	447,835
営業外収益
受取配当金	1,841	1,587
為替差益	4,753	4,300
受取保険金	9,833	1,035
助成金収入	801	－
保険解約返戻金	1,309	2,575
その他	2,598	2,748
営業外収益合計	21,136	12,245
営業外費用
支払利息	20,380	16,393
その他	7,206	7,282
営業外費用合計	27,586	23,676
経常利益	454,867	436,405
特別利益
固定資産売却益	241	－
特別利益合計	241	－
特別損失
固定資産除却損	324	5,880
特別損失合計	324	5,880
税金等調整前四半期純利益	454,785	430,524
法人税、住民税及び事業税	159,256	142,691
法人税等調整額	7,208	5,232
法人税等合計	166,465	147,924
四半期純利益	288,319	282,599
親会社株主に帰属する四半期純利益	288,319	282,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	288,319	282,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,505	△3,682
為替換算調整勘定	991	1,517
その他の包括利益合計	5,496	△2,165
四半期包括利益	293,816	280,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,816	280,434

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	454,785	430,524
減価償却費	212,062	196,351
貸倒引当金の増減額（△は減少）	816	△460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,934	△5,005
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	11,942
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,706	△3,871
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,786	△13,620
受取利息及び受取配当金	△2,604	△2,291
支払利息	20,380	16,393
為替差損益（△は益）	－	1,117
有形固定資産除却損	324	5,880
有形固定資産売却損益（△は益）	△241	－
売上債権の増減額（△は増加）	△284,446	65,332
たな卸資産の増減額（△は増加）	△166,951	292,446
仕入債務の増減額（△は減少）	101,896	△428,640
その他	31,337	△546
小計	338,932	565,553
利息及び配当金の受取額	2,711	2,316
利息の支払額	△19,931	△16,733
法人税等の支払額	△158,622	△237,327
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,089	313,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△189,269	△314,382
有形固定資産の除却による支出	△566	△5,000
無形固定資産の取得による支出	△2,256	△2,816
資産除去債務の履行による支出	△44	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,136	△322,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△149,200	△185,000
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
自己株式の取得による支出	△452	△543
配当金の支払額	△61,080	△85,501
その他	△270	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,003	△85,314
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,231	186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△259,280	△93,518
現金及び現金同等物の期首残高	2,465,032	2,380,841
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	91,467	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,297,219	※ 2,287,322

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによって損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
販売費	79,583千円	76,181千円
給与及び手当	168,416	160,577
賞与引当金繰入額	25,983	28,682
退職給付費用	4,702	7,770
研究開発費	32,219	36,576
減価償却費	4,029	4,114

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,297,219千円	2,287,322千円
現金及び現金同等物	2,297,219	2,287,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	61,080	5.00	平成26年3月31日	平成26年6月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	61,073	5.00	平成26年9月30日	平成26年12月5日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	85,501	7.00	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	61,065	5.00	平成27年9月30日	平成27年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,677,580	2,869,660	6,547,240	10,979	6,558,220	－	6,558,220
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	23,689	23,689	－	23,689	△23,689	－
計	3,677,580	2,893,349	6,570,930	10,979	6,581,909	△23,689	6,558,220
セグメント利益	164,453	279,285	443,738	10,524	454,262	7,054	461,317

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額7,054千円はセグメント間取引の消去7,054千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,428,624	3,030,941	6,459,565	9,942	6,469,507	－	6,469,507
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	19,604	19,604	－	19,604	△19,604	－
計	3,428,624	3,050,545	6,479,170	9,942	6,489,112	△19,604	6,469,507
セグメント利益	71,415	362,073	433,489	9,463	442,952	4,882	447,835

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額4,882千円はセグメント間取引の消去4,882千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円60銭	23円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	288,319	282,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	288,319	282,599
普通株式の期中平均株式数（株）	12,215,511	12,213,801

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………61,065千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112153330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。