NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 第３四半期報告書_20240207181029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永野　博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長 青木　智彦
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長 青木　智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02216-000 2023-04-01 2023-12-31 E02216-000 2022-12-31 E02216-000 2022-10-01 2022-12-31 E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 E02216-000 2023-03-31 E02216-000 2022-04-01 2023-03-31 E02216-000 2023-12-31 E02216-000 2023-10-01 2023-12-31 E02216-000 2024-02-08 E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207181029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第３四半期連結

累計期間 | 第86期

第３四半期連結

累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 75,476 | 90,509 | 103,359 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,107 | 2,456 | △749 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,997 | 2,527 | △3,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,617 | 5,712 | △969 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,806 | 31,689 | 26,219 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,620 | 84,900 | 81,450 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △104.45 | 132.11 | △188.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.4 | 37.3 | 32.2 |

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△27.49	36.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第85期第３四半期連結累計期間及び第85期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第86期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240207181029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体供給不足は徐々に緩和され、自動車の生産は回復傾向にありますが、中国では、ＥＶ（電気自動車）シフトが急速に進み、市場のニーズが大きく変化していることや地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による減収はあるものの、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により前年同期比19.9％増の90,509百万円となりました。損益面では、中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、貸倒引当金繰入額の計上等による悪化要因はあるものの、その他の地域での増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着きや得意先の生産回復を受けた生産ロス解消等により営業利益は2,194百万円（前年同期は1,590百万円の営業損失）、経常利益は外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価により為替差益を計上したこと等を受け2,456百万円（前年同期は1,107百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は製品保証引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により2,527百万円（前年同期は1,997百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果等により33,814百万円と前年同期に比べ7,365百万円（27.8％）の増収となりました。セグメント損失は、209百万円（前年同期は951百万円のセグメント損失）となりました。増収影響、合理化による収益改善、得意先の生産回復を受けた生産ロスの解消等はあるものの、貸倒引当金繰入額の計上、子会社からのコミッションの減少、賃金上昇を受けた労務費の増加、車種構成差等により赤字となりました。

なお、製品保証引当金戻入額を特別利益に計上しております。

②　北米

北米の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により42,284百万円と前年同期に比べ13,872百万円（48.8％）の増収となりました。セグメント利益は、2,066百万円（前年同期は1,633百万円のセグメント損失）となりました。賃金上昇を受けた労務費の増加等はあるものの、増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着き等により黒字となりました。

③　中国

中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売が苦戦している影響等により11,324百万円と前年同期に比べ6,719百万円（△37.2％）の減収となりました。セグメント利益は、13百万円と前年同期に比べ954百万円（△98.6％）の減益となりました。減収影響等により減益となり厳しい状況が続いているものの、親会社に支払うコミッションの減少、合理化による収益改善等により黒字となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替換算による増収影響等により3,085百万円と前年同期に比べ515百万円（20.0％）の増収となりました。セグメント利益は増収影響、合理化による収益改善等により467百万円と前年同期に比べ421百万円（909.7％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、84,900百万円となり、前連結会計年度に比べ3,449百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の増加2,476百万円、投資有価証券の増加697百万円及び原材料及び貯蔵品の減少935百万円が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、53,210百万円となり、前連結会計年度に比べ2,020百万円減少しました。これは短期借入金の減少4,128百万円、支払手形及び買掛金の増加1,815百万円が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、31,689百万円となり、前連結会計年度に比べ5,470百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加2,569百万円、利益剰余金の増加2,284百万円が主な要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,306百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第３四半期報告書_20240207181029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	8,000
(相互保有株式)		－
普通株式	81,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,307,700	193,077	－
単元未満株式	普通株式	12,900	－	－
発行済株式総数		19,410,000	－	－
総株主の議決権		－	193,077	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	8,000	－	8,000	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	－	81,400	81,400	0.41
計	―	8,000	81,400	89,400	0.46

（注）１　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２　上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式247,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240207181029

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,646	11,840
受取手形及び売掛金	15,533	18,010
製品	2,701	2,325
仕掛品	1,311	1,434
原材料及び貯蔵品	12,946	12,010
その他	1,902	2,060
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	46,038	47,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,465	9,871
機械装置及び運搬具（純額）	11,296	11,230
工具、器具及び備品（純額）	4,281	3,966
土地	3,568	3,522
その他（純額）	2,986	3,299
有形固定資産合計	31,598	31,889
無形固定資産
その他	257	364
無形固定資産合計	257	364
投資その他の資産
投資有価証券	2,361	3,059
繰延税金資産	149	242
その他	1,052	1,998
貸倒引当金	△7	△333
投資その他の資産合計	3,556	4,966
固定資産合計	35,411	37,221
資産合計	81,450	84,900

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,840	11,655
短期借入金	20,439	16,311
１年内返済予定の長期借入金	2,987	2,899
未払法人税等	79	58
賞与引当金	805	507
役員賞与引当金	－	34
製品保証引当金	2,952	2,582
その他	5,537	6,378
流動負債合計	42,643	40,427
固定負債
長期借入金	6,830	6,714
繰延税金負債	1,689	2,017
退職給付に係る負債	2,863	2,840
役員株式給付引当金	91	127
製品保証引当金	73	83
その他	1,039	1,000
固定負債合計	12,588	12,783
負債合計	55,231	53,210
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	16,577	18,862
自己株式	△123	△124
株主資本合計	24,873	27,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	872	1,366
為替換算調整勘定	920	3,490
退職給付に係る調整累計額	△448	△325
その他の包括利益累計額合計	1,345	4,530
純資産合計	26,219	31,689
負債純資産合計	81,450	84,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	75,476	90,509
売上原価	71,227	81,421
売上総利益	4,248	9,088
販売費及び一般管理費	5,838	6,893
営業利益又は営業損失（△）	△1,590	2,194
営業外収益
受取利息	156	122
受取配当金	79	95
投資不動産賃貸料	49	49
持分法による投資利益	－	5
為替差益	416	606
その他	203	67
営業外収益合計	904	945
営業外費用
支払利息	384	672
持分法による投資損失	0	－
その他	37	11
営業外費用合計	421	684
経常利益又は経常損失（△）	△1,107	2,456
特別利益
固定資産売却益	－	2
製品保証引当金戻入額	－	421
特別利益合計	－	424
特別損失
投資有価証券評価損	59	－
特別損失合計	59	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,166	2,880
法人税等	831	353
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,997	2,527
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,997	2,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,997	2,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178	493
為替換算調整勘定	4,459	2,569
退職給付に係る調整額	△23	122
その他の包括利益合計	4,615	3,185
四半期包括利益	2,617	5,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,617	5,712

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて 計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場 合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	4,349百万円	4,239百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	97	5.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	145	7.50	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	26,449	28,411	18,044	2,570	75,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,041	5	1,519	4,477	10,043
計	30,491	28,416	19,563	7,047	85,520
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△951	△1,633	967	46	△1,571

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,571
セグメント間取引消去	△31
その他の調整	12
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,590

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	33,814	42,284	11,324	3,085	90,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,757	29	1,477	5,841	11,105
計	37,572	42,313	12,801	8,926	101,615
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△209	2,066	13	467	2,338

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,338
セグメント間取引消去	△143
その他の調整	0
四半期連結損益計算書の営業利益	2,194

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	19,707	17,393	14,528	1,520	53,149
本田技研工業株式会社グループ向け	3,642	10,270	3,202	777	17,891
その他	3,099	747	314	273	4,434
顧客との契約から生じる収益	26,449	28,411	18,044	2,570	75,476
外部顧客への売上高	26,449	28,411	18,044	2,570	75,476

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	25,751	23,797	9,867	1,647	61,063
本田技研工業株式会社グループ向け	4,516	17,686	1,320	1,189	24,712
その他	3,546	801	137	249	4,734
顧客との契約から生じる収益	33,814	42,284	11,324	3,085	90,509
外部顧客への売上高	33,814	42,284	11,324	3,085	90,509

製品別に分解した売上高は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	6,954	7,928	4,861	717	20,460
エアバッグ	8,460	4,385	7,447	564	20,857
樹脂部品	10,480	16,098	5,736	1,289	33,603
その他	554	－	－	－	554
顧客との契約から生じる収益	26,449	28,411	18,044	2,570	75,476
外部顧客への売上高	26,449	28,411	18,044	2,570	75,476

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	8,350	11,516	3,085	635	23,586
エアバッグ	11,241	6,364	5,552	451	23,609
樹脂部品	13,583	24,404	2,687	1,998	42,674
その他	640	－	－	－	640
顧客との契約から生じる収益	33,814	42,284	11,324	3,085	90,509
外部顧客への売上高	33,814	42,284	11,324	3,085	90,509

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△104円45銭	132円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,997	2,527
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,997	2,527
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,126	19,130

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては253千株、当第３四半期連結累計期間においては247千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

第86期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 145百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ７円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　      2023年12月４日

 第３四半期報告書_20240207181029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。