NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209214754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永野　博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02216-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02216-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02216-000 2022-04-01 2022-12-31 E02216-000 2021-12-31 E02216-000 2021-10-01 2021-12-31 E02216-000 2021-04-01 2021-12-31 E02216-000 2022-03-31 E02216-000 2021-04-01 2022-03-31 E02216-000 2022-12-31 E02216-000 2022-10-01 2022-12-31 E02216-000 2023-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209214754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期連結

累計期間 | 第85期

第３四半期連結

累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 61,810 | 75,476 | 86,504 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △599 | △1,107 | △289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △958 | △1,997 | △8,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 856 | 2,617 | △5,047 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,281 | 29,806 | 27,377 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,437 | 86,620 | 79,536 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △50.13 | △104.45 | △419.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 34.4 | 34.4 |

回次		第84期 第３四半期連結 会計期間	第85期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△26.65	△27.49

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230209214754

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足、中国の新型コロナ感染者の急増、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、急激な為替の変動等により厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、全セグメントで続く半導体供給不足、中国での上海ロックダウン影響等による減収を受け、依然として厳しい状況にあるものの、為替影響、新車効果、原材料価格等の高騰の販売価格転嫁が一部進んだこと等により前年同期比22.1％増の75,476百万円となりました。損益面では、日本・北米での増収影響、合理化による収益改善、販売価格転嫁が一部進んだものの、中国での減収影響、原材料価格や輸送費の高騰、半導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスや北米の賃金上昇を受けた労務費の増加等により営業損失は1,590百万円（前年同期は854百万円の営業損失）、経常損失は1,107百万円（前年同期は599百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,997百万円（前年同期は958百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、半導体供給不足の影響は続いているものの、新車効果、販売価格転嫁が一部進んだこと等により26,449百万円と前年同期に比べ6,681百万円（33.8％）の増収となりました。セグメント損失は、951百万円（前年同期は1,845百万円のセグメント損失）となりました。原材料価格や輸送費の高騰等により赤字となるものの、増収影響、前年度に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少、合理化による収益改善、販売価格転嫁が一部進んだこと等により前年同期に比べ赤字幅縮小となりました。

②　北米

北米の売上高は、半導体供給不足の影響は続いているものの、為替影響、新車効果、販売価格転嫁が一部進んだこと等により28,411百万円と前年同期に比べ7,202百万円（34.0％）の増収となりました。セグメント損失は、1,633百万円（前年同期は1,043百万円のセグメント損失）となりました。増収影響、合理化による収益改善、販売価格転嫁が一部進んだものの、原材料価格や輸送費の高騰、半導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスやアメリカでの賃金上昇を受けた労務費の増加等により前年同期に比べ赤字幅拡大となりました。

③　中国

中国の売上高は、為替影響、販売価格転嫁が一部進んだこと等による増収はあるものの、半導体供給不足に加え、上海ロックダウンの影響等により18,044百万円と前年同期に比べ485百万円（△2.6％）の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善、販売価格転嫁が一部進んだものの、減収影響、原材料価格の高騰等により967百万円と前年同期に比べ885百万円（△47.8％）の減益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、為替影響等により2,570百万円と前年同期に比べ267百万円（11.6％）の増収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善をはかるものの、原材料価格の高騰、車種構成差等により46百万円と前年同期に比べ245百万円（△84.1％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、86,620百万円となり、前連結会計年度に比べ7,083百万円増加しました。これは有形固定資産の増加3,913百万円、受取手形及び売掛金の増加3,710百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,060百万円及び現金及び預金の減少2,561百万円が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、56,814百万円となり、前連結会計年度に比べ4,655百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の増加2,024百万円、短期借入金の増加1,765百万円及び長期借入金の増加548百万円が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、29,806百万円となり、前連結会計年度に比べ2,428百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加4,459百万円、利益剰余金の減少2,191百万円が主な要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,265百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第３四半期報告書_20230209214754

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	8,000
(相互保有株式)		－
普通株式	76,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,311,200	193,112	－
単元未満株式	普通株式	14,200	－	－
発行済株式総数		19,410,000	－	－
総株主の議決権		－	193,112	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	8,000	－	8,000	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	－	76,600	76,600	0.39
計	―	8,000	76,600	84,600	0.43

（注）１　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２　上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式247,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,310	9,749
受取手形及び売掛金	14,330	18,040
製品	2,503	3,105
仕掛品	1,240	1,394
原材料及び貯蔵品	12,451	13,511
その他	2,527	2,197
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	45,360	47,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,182	10,365
機械装置及び運搬具（純額）	9,550	12,650
工具、器具及び備品（純額）	4,845	4,971
土地	3,468	3,621
その他（純額）	3,723	3,075
有形固定資産合計	30,770	34,684
無形固定資産
特許権	9	－
その他	108	325
無形固定資産合計	117	325
投資その他の資産
投資有価証券	2,072	2,250
繰延税金資産	286	179
その他	935	1,194
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,287	3,615
固定資産合計	34,176	38,625
資産合計	79,536	86,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,733	11,758
短期借入金	18,910	20,676
１年内返済予定の長期借入金	3,199	3,373
未払法人税等	342	11
賞与引当金	653	468
製品保証引当金	1,474	1,424
その他	5,788	5,706
流動負債合計	40,103	43,419
固定負債
長期借入金	7,095	7,643
繰延税金負債	1,229	2,083
退職給付に係る負債	2,816	2,725
役員株式給付引当金	62	82
製品保証引当金	64	80
その他	787	778
固定負債合計	12,056	13,394
負債合計	52,159	56,814
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	20,374	18,182
自己株式	△128	△123
株主資本合計	28,665	26,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	609	788
為替換算調整勘定	△1,590	2,869
退職給付に係る調整累計額	△307	△330
その他の包括利益累計額合計	△1,287	3,327
純資産合計	27,377	29,806
負債純資産合計	79,536	86,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	61,810	75,476
売上原価	57,344	71,227
売上総利益	4,466	4,248
販売費及び一般管理費	5,320	5,838
営業損失（△）	△854	△1,590
営業外収益
受取利息	114	156
受取配当金	65	79
投資不動産賃貸料	49	49
持分法による投資利益	2	－
為替差益	125	416
補助金収入	139	106
その他	57	97
営業外収益合計	554	904
営業外費用
支払利息	199	384
持分法による投資損失	－	0
その他	100	37
営業外費用合計	299	421
経常損失（△）	△599	△1,107
特別損失
投資有価証券評価損	－	59
特別損失合計	－	59
税金等調整前四半期純損失（△）	△599	△1,166
法人税等	359	831
四半期純損失（△）	△958	△1,997
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△958	△1,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△958	△1,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	178
為替換算調整勘定	1,882	4,459
退職給付に係る調整額	16	△23
その他の包括利益合計	1,814	4,615
四半期包括利益	856	2,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	856	2,617

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて 計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場 合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	4,079百万円	4,349百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	291	15.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	97	5.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	19,767	21,209	18,529	2,303	61,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,874	31	2,049	3,934	9,889
計	23,642	21,241	20,578	6,237	71,699
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△1,845	△1,043	1,852	292	△743

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△743
セグメント間取引消去	△114
その他の調整	3
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△854

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	26,449	28,411	18,044	2,570	75,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,041	5	1,519	4,477	10,043
計	30,491	28,416	19,563	7,047	85,520
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△951	△1,633	967	46	△1,571

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,571
セグメント間取引消去	△31
その他の調整	12
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,590

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	12,327	11,877	14,242	1,524	39,971
本田技研工業株式会社グループ向け	4,279	8,554	4,111	560	17,504
その他	3,161	778	175	219	4,333
顧客との契約から生じる収益	19,767	21,209	18,529	2,303	61,810
外部顧客への売上高	19,767	21,209	18,529	2,303	61,810

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	19,707	17,393	14,528	1,520	53,149
本田技研工業株式会社グループ向け	3,642	10,270	3,202	777	17,891
その他	3,099	747	314	273	4,434
顧客との契約から生じる収益	26,449	28,411	18,044	2,570	75,476
外部顧客への売上高	26,449	28,411	18,044	2,570	75,476

製品別に分解した売上高は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	4,149	5,448	5,903	628	16,128
エアバッグ	5,356	3,494	7,397	411	16,658
樹脂部品	9,200	12,267	5,229	1,263	27,959
その他	1,062	―	―	―	1,062
顧客との契約から生じる収益	19,767	21,209	18,529	2,303	61,810
外部顧客への売上高	19,767	21,209	18,529	2,303	61,810

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	6,954	7,928	4,861	717	20,460
エアバッグ	8,460	4,385	7,447	564	20,857
樹脂部品	10,480	16,098	5,736	1,289	33,603
その他	554	－	－	－	554
顧客との契約から生じる収益	26,449	28,411	18,044	2,570	75,476
外部顧客への売上高	26,449	28,411	18,044	2,570	75,476

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△50円13銭	△104円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△958	△1,997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△958	△1,997
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,119	19,126

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては261千株、当第３四半期連結累計期間においては253千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第85期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　97百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ５円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　      2022年12月５日

 第３四半期報告書_20230209214754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。