NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805181042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永野　博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02216-000 2021-08-06 E02216-000 2021-06-30 E02216-000 2020-06-30 E02216-000 2021-03-31 E02216-000 2021-04-01 2021-06-30 E02216-000 2020-04-01 2020-06-30 E02216-000 2020-04-01 2021-03-31 E02216-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02216-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805181042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	16,909	22,264	83,065
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,194	469	1,669
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,352	235	△1,045
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,974	1,878	△1,405
純資産額	（百万円）	32,646	34,595	32,911
総資産額	（百万円）	72,998	75,582	74,536
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△69.79	12.31	△54.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	45.8	44.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定にあたり、第84期第１四半期連結累計期間及び第83期については株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第84期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第83期第１四半期連結累計期間及び第83期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）の感染拡大の影響については回復局面に移行しておりますが、一方で世界的な半導体供給不足による自動車の大幅減産が進行しております。７月以降も東南アジアを中心に新型コロナ感染が再拡大している地域があることに加え、依然として半導体供給不足の解消時期が見通せないことから、自動車業界の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に中国及び日本での新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により前年同期比31.7％増の22,264百万円となりました。損益面では、増収影響及び合理化効果等により営業利益は478百万円（前年同期は1,083百万円の営業損失）、経常利益は469百万円（前年同期は1,194百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（前年同期は1,352百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、半導体供給不足の影響はあるものの、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により6,336百万円と前年同期に比べ1,398百万円（28.3％）の増収となりました。セグメント損失は、737百万円（前年同期は1,251百万円のセグメント損失）となりました。半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等により赤字となったものの、前年同期に対しては増収となったことや、工場での休業実施、諸経費抑制等により赤字幅を縮小しました。

②　北米

北米の売上高は、新車の立ち上がり等により8,646百万円と前年同期に比べ620百万円（7.7％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響に加え、コロナ禍において実施してきた業務の効率化等により343百万円と前年同期に比べ342百万円の増益（前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。

③　中国

中国の売上高は、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により6,370百万円と前年同期に比べ3,311百万円（108.3％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響等により795百万円と前年同期に比べ729百万円の増益（前年同期は66百万円のセグメント利益)となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、前年同期の新型コロナ影響が限定的であったため910百万円と前年同期に比べ25百万円（2.8％）の微増となりました。セグメント利益は、コロナ禍において実施してきた業務の効率化等により145百万円（前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、75,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加しました。これは有形固定資産の増加1,517百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,412百万円、現金及び預金の増加483百万円及び受取手形及び売掛金の減少2,940百万円が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、40,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少1,517百万円及び短期借入金の増加708百万円が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、34,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,684百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加1,669百万円が主な要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は413百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	8,000
(相互保有株式)		－
普通株式	66,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,327,200	193,272	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		19,410,000	－	－
総株主の議決権		－	193,272	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が261,800株(議決権2,618個)含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	8,000	－	8,000	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	－	66,900	66,900	0.34
計	―	8,000	66,900	74,900	0.38

（注）１　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２　上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式261,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,597	11,081
受取手形及び売掛金	16,707	13,767
製品	1,604	1,847
仕掛品	787	1,066
原材料及び貯蔵品	9,314	10,726
その他	1,314	1,345
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,323	39,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,249	10,594
機械装置及び運搬具（純額）	9,189	9,705
工具、器具及び備品（純額）	4,040	4,281
土地	3,724	3,761
その他（純額）	3,465	3,842
有形固定資産合計	30,668	32,185
無形固定資産
特許権	187	156
その他	320	345
無形固定資産合計	507	501
投資その他の資産
投資有価証券	2,069	2,034
繰延税金資産	354	315
その他	620	722
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,037	3,063
固定資産合計	34,213	35,751
資産合計	74,536	75,582

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,026	9,509
短期借入金	12,311	13,020
１年内返済予定の長期借入金	2,493	2,475
未払法人税等	377	292
賞与引当金	713	412
役員賞与引当金	38	9
製品保証引当金	72	84
その他	4,917	6,054
流動負債合計	31,951	31,857
固定負債
長期借入金	5,782	5,299
繰延税金負債	194	133
退職給付に係る負債	2,801	2,787
役員株式給付引当金	26	35
製品保証引当金	91	98
その他	776	775
固定負債合計	9,673	9,129
負債合計	41,625	40,986
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	28,878	28,919
自己株式	△127	△127
株主資本合計	37,170	37,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	624	594
為替換算調整勘定	△4,623	△2,954
退職給付に係る調整累計額	△260	△256
その他の包括利益累計額合計	△4,259	△2,616
純資産合計	32,911	34,595
負債純資産合計	74,536	75,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	16,909	22,264
売上原価	16,553	20,040
売上総利益	356	2,223
販売費及び一般管理費	1,439	1,744
営業利益又は営業損失（△）	△1,083	478
営業外収益
受取利息	31	27
受取配当金	21	22
投資不動産賃貸料	16	16
持分法による投資利益	0	－
補助金収入	3	23
保険解約返戻金	53	－
その他	25	12
営業外収益合計	151	101
営業外費用
支払利息	109	64
持分法による投資損失	－	0
為替差損	144	37
その他	8	8
営業外費用合計	262	111
経常利益又は経常損失（△）	△1,194	469
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,194	469
法人税等	158	233
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,352	235
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,352	235

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,352	235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	△29
為替換算調整勘定	△713	1,669
退職給付に係る調整額	8	3
その他の包括利益合計	△622	1,642
四半期包括利益	△1,974	1,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,974	1,878

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の終息時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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減価償却費	1,235百万円	1,327百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	4,938	8,025	3,058	885	16,909
セグメント間の内部売上高 又は振替高	845	22	341	1,198	2,407
計	5,784	8,048	3,400	2,084	19,316
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△1,251	1	66	△9	△1,193

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△1,193
セグメント間取引消去	107
その他の調整	1
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,083

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	6,336	8,646	6,370	910	22,264
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,041	12	684	1,417	3,156
計	7,378	8,658	7,055	2,328	25,420
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△737	343	795	145	546

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	546
セグメント間取引消去	△68
その他の調整	0
四半期連結損益計算書の営業利益	478

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
---	---	---	---	---	---
日本	北米	中国	東南アジア
---	---	---	---	---	---
日産自動車株式会社グループ向け	4,044	4,934	4,737	612	14,327
本田技研工業株式会社グループ向け	1,331	3,506	1,617	218	6,672
その他	962	206	16	80	1,265
顧客との契約から生じる収益	6,336	8,646	6,370	910	22,264
外部顧客への売上高	6,336	8,646	6,370	910	22,264

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△69円79銭	12円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,352	235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,352	235
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,383	19,119

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定にあたり、当第１四半期連結累計期間については株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期中平均株式数は、261千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805181042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。