NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111183352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永野　博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02216-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02216-000 2021-11-12 E02216-000 2021-09-30 E02216-000 2021-07-01 2021-09-30 E02216-000 2021-04-01 2021-09-30 E02216-000 2020-09-30 E02216-000 2020-07-01 2020-09-30 E02216-000 2020-04-01 2020-09-30 E02216-000 2021-03-31 E02216-000 2020-04-01 2021-03-31 E02216-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111183352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第２四半期

連結累計期間 | 第84期

第２四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,974 | 42,454 | 83,065 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,427 | △200 | 1,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,406 | △448 | △1,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,125 | 1,348 | △1,405 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,386 | 34,065 | 32,911 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,263 | 74,892 | 74,536 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △72.75 | △23.47 | △54.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 45.5 | 44.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △728 | 1,640 | 5,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,649 | △3,439 | △5,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,928 | 635 | 1,790 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,768 | 9,939 | 10,597 |

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.76	△35.79

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、東南アジアの新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞により、自動車の減産幅が拡大しております。依然としてその解消時期が見通せないことから、自動車業界の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に北米及び中国での新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により前年同期比32.8％増の42,454百万円となりました。損益面では、増収影響及び合理化効果はあったものの、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等により営業損失は234百万円（前年同期は1,451百万円の営業損失）、経常損失は200百万円（前年同期は1,427百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円（前年同期は1,406百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、半導体供給不足の影響はあるものの、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により13,080百万円と前年同期に比べ1,278百万円（10.8％）の増収となりました。セグメント損失は、1,402百万円（前年同期は1,073百万円のセグメント損失）となりました。増収となったことや、工場での休業実施、諸経費抑制等に努めたものの、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等により赤字となりました。

②　北米

北米の売上高は、東南アジアの新型コロナ感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞による得意先の生産調整影響はあるものの、新型コロナ感染拡大影響からの復旧及び新車の立ち上がり等により15,215百万円と前年同期に比べ4,930百万円（47.9％）の増収となりました。セグメント損失は、195百万円（前年同期は1,155百万円のセグメント損失）となりました。増収影響及びコロナ禍において実施してきた業務の効率化等はあったものの、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等により赤字となりました。

③　中国

中国の売上高は、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により12,556百万円と前年同期に比べ3,825百万円（43.8％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響等により1,319百万円と前年同期に比べ495百万円（60.1％）の増益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により1,602百万円と前年同期に比べ445百万円（38.5％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響及びコロナ禍において実施してきた業務の効率化等により107百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、74,892百万円となり、前連結会計年度に比べ355百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の減少4,257百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,333百万円及び有形固定資産の増加1,754百万円が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、40,827百万円となり、前連結会計年度に比べ798百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少3,372百万円及び短期借入金の増加2,954百万円が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、34,065百万円となり、前連結会計年度に比べ1,154百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加1,802百万円及び利益剰余金の減少642百万円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ658百万円(6.2％)減少し、当第２四半期連結会計期間末には9,939百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,640百万円(前年同期は728百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額5,052百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額3,835百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,439百万円（前年同期は2,649百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,359百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は635百万円（前年同期は2,928百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,343百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,349百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は873百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,030,300	10.46
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	1,429,000	7.36
広　瀬　　信	静岡県富士市	1,328,000	6.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,024,700	5.28
株式会社ダイセル	大阪府大阪市北区大深町３番１号	1,000,000	5.15
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830　ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	734,800	3.78
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ　ＢＰ２Ｓ　ＤＵＢＬＩＮ 　ＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－5826　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	393,500	2.02
伊藤忠プラスチックス株式会社	東京都千代田区一番町21番地	317,200	1.63
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	310,000	1.59
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	309,000	1.59
計	―	8,876,500	45.75

（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式261,800株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	8,000
(相互保有株式)		－
普通株式	69,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,323,500	193,235	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		19,410,000	－	－
総株主の議決権		－	193,235	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が261,800株(議決権2,618個)含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	8,000	－	8,000	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	－	69,500	69,500	0.35
計	―	8,000	69,500	77,500	0.39

（注）１　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２　上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式261,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111183352

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,597	9,939
受取手形及び売掛金	16,707	12,449
製品	1,604	2,023
仕掛品	787	1,019
原材料及び貯蔵品	9,314	11,647
その他	1,314	1,823
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,323	38,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,249	10,429
機械装置及び運搬具（純額）	9,189	9,944
工具、器具及び備品（純額）	4,040	4,146
土地	3,724	3,754
その他（純額）	3,465	4,148
有形固定資産合計	30,668	32,423
無形固定資産
特許権	187	125
その他	320	314
無形固定資産合計	507	439
投資その他の資産
投資有価証券	2,069	2,053
繰延税金資産	354	311
その他	620	772
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,037	3,129
固定資産合計	34,213	35,992
資産合計	74,536	74,892

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,026	7,654
短期借入金	12,311	15,266
１年内返済予定の長期借入金	2,493	2,427
未払法人税等	377	147
賞与引当金	713	702
役員賞与引当金	38	18
製品保証引当金	72	92
その他	4,917	6,078
流動負債合計	31,951	32,387
固定負債
長期借入金	5,782	4,721
繰延税金負債	194	12
退職給付に係る負債	2,801	2,760
役員株式給付引当金	26	44
製品保証引当金	91	98
その他	776	802
固定負債合計	9,673	8,439
負債合計	41,625	40,827
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	28,878	28,235
自己株式	△127	△128
株主資本合計	37,170	36,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	624	608
為替換算調整勘定	△4,623	△2,821
退職給付に係る調整累計額	△260	△249
その他の包括利益累計額合計	△4,259	△2,462
純資産合計	32,911	34,065
負債純資産合計	74,536	74,892

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	31,974	42,454
売上原価	30,554	39,065
売上総利益	1,419	3,388
販売費及び一般管理費	※ 2,871	※ 3,623
営業損失（△）	△1,451	△234
営業外収益
受取利息	38	64
受取配当金	34	35
投資不動産賃貸料	32	32
持分法による投資利益	0	0
補助金収入	161	83
保険解約返戻金	53	－
その他	37	40
営業外収益合計	358	256
営業外費用
支払利息	183	128
為替差損	129	12
その他	20	81
営業外費用合計	333	222
経常損失（△）	△1,427	△200
特別利益
投資有価証券売却益	150	－
特別利益合計	150	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,277	△200
法人税等	128	248
四半期純損失（△）	△1,406	△448
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,406	△448

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,406	△448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	△15
為替換算調整勘定	△643	1,802
退職給付に係る調整額	11	10
その他の包括利益合計	△719	1,797
四半期包括利益	△2,125	1,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,125	1,348

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,277	△200
減価償却費	2,421	2,694
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△200	△11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	△39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△530	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	17
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4	14
受取利息及び受取配当金	△73	△100
支払利息	183	128
持分法による投資損益（△は益）	△0	△0
有形固定資産処分損益（△は益）	0	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△150	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,168	5,052
棚卸資産の増減額（△は増加）	△896	△2,399
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,094	△3,835
未払消費税等の増減額（△は減少）	1	△24
その他	165	1,055
小計	△303	2,352
利息及び配当金の受取額	73	102
利息の支払額	△186	△132
法人税等の支払額	△312	△700
法人税等の還付額	－	18
営業活動によるキャッシュ・フロー	△728	1,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,325	△3,359
有形固定資産の売却による収入	548	13
無形固定資産の取得による支出	△56	△55
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
投資有価証券の売却による収入	166	－
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	2	3
その他	25	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,649	△3,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,204	2,343
長期借入れによる収入	3,799	－
長期借入金の返済による支出	△1,569	△1,349
自己株式の取得による支出	△109	－
配当金の支払額	△194	△194
リース債務の返済による支出	△202	△164
その他	0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,928	635
現金及び現金同等物に係る換算差額	△185	505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△635	△658
現金及び現金同等物の期首残高	9,403	10,597
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,768	※ 9,939

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の終息時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
荷造材料、運搬費	571百万円	753百万円
役員及び従業員給料手当	925	1,026
賞与引当金繰入額	98	144
役員賞与引当金繰入額	24	18
退職給付費用	60	41
役員株式給付引当金繰入額	8	17
減価償却費	223	234

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	8,768百万円	9,939百万円
現金及び現金同等物	8,768	9,939

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	194	10.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	291	15.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	11,801	10,284	8,730	1,156	31,974
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,275	41	1,009	2,107	5,433
計	14,076	10,326	9,740	3,264	37,408
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△1,073	△1,155	824	△87	△1,491

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,491
セグメント間取引消去	36
その他の調整	3
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,451

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	13,080	15,215	12,556	1,602	42,454
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,128	32	1,427	2,569	6,156
計	15,208	15,247	13,983	4,171	48,610
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△1,402	△195	1,319	107	△172

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△172
セグメント間取引消去	△64
その他の調整	1
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△234

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	8,445	8,512	9,370	1,055	27,385
本田技研工業株式会社グループ向け	2,524	6,162	3,141	400	12,227
その他	2,110	540	45	147	2,842
顧客との契約から生じる収益	13,080	15,215	12,556	1,602	42,454
外部顧客への売上高	13,080	15,215	12,556	1,602	42,454

製品別に分解した売上高は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	2,891	3,839	3,957	395	11,084
エアバッグ	3,471	2,527	5,020	244	11,262
樹脂部品	5,933	8,848	3,579	963	19,323
その他	785	－	－	－	785
顧客との契約から生じる収益	13,080	15,215	12,556	1,602	42,454
外部顧客への売上高	13,080	15,215	12,556	1,602	42,454

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△72円75銭	△23円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,406	△448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,406	△448
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,327	19,119

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては56千株、当第２四半期連結累計期間においては261千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

第84期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　291百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  15円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　      2021年12月６日

 第２四半期報告書_20211111183352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。