NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200207144442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永野　博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2019-04-01 2019-12-31 E02216-000 2018-12-31 E02216-000 2018-10-01 2018-12-31 E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 E02216-000 2019-03-31 E02216-000 2018-04-01 2019-03-31 E02216-000 2019-12-31 E02216-000 2019-10-01 2019-12-31 E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2020-02-10 E02216-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02216-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207144442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第81期 第３四半期連結 累計期間	第82期 第３四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	85,449	80,113	115,563
経常利益	（百万円）	3,566	3,284	5,442
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,480	2,057	3,882
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,670	925	2,635
純資産額	（百万円）	32,636	34,137	33,600
総資産額	（百万円）	76,679	74,020	76,367
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	127.93	106.15	200.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	46.1	44.0

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.86	45.54

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間において、エヌピー化成株式会社の保有持分の全てを売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。

 第３四半期報告書_20200207144442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や消費税増税による駆け込み需要の反動減等により、力強さを欠く状況にあります。一方、世界経済においては、米国の雇用・消費は底堅さを維持しており、中国経済は政府の景気下支え策等により、大幅な落ち込みを回避しているものの、米中貿易摩擦の不確実性は残存しており、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に北米での得意先の減産影響及び中国でのフルモデルチェンジに伴う仕様差等により前年同期比6.2％減の80,113百万円となりました。損益面では、減収影響等により営業利益は前年同期比1.5％減の3,580百万円、経常利益は為替影響等により前年同期比7.9％減の3,284百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として関係会社株式売却損を計上したこと等により前年同期比17.0％減の2,057百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、得意先の減産影響等により25,287百万円と前年同期に比べ1,303百万円（△4.9％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響に加え、車種構成差、新規車種立ち上がりによる費用増加及び次期車開発費の増加等により374百万円と前年同期に比べ510百万円（△57.7％)の減益となりました。

②　北米

北米の売上高は、得意先の減産影響及びセダン系車種の販売不振等により33,051百万円と前年同期に比べ1,933百万円（△5.5％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあるものの、新車効果等により785百万円と前年同期に比べ725百万円の増益（前年同期は60百万円のセグメント利益）となりました。

③　中国

中国の売上高は、フルモデルチェンジに伴う仕様差及び得意先の減産影響等により18,742百万円と前年同期に比べ2,692百万円（△12.6％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響等により2,000百万円と前年同期に比べ335百万円（△14.4％）の減益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、前突系安全部品の新規立ち上がり等により3,030百万円と前年同期に比べ592百万円（24.3％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響はあるものの、ベトナム新拠点の立ち上がり費用の増加等により406百万円と前年同期に比べ134百万円（△24.9％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、74,020百万円となり、前連結会計年度に比べ2,347百万円減少しました。これは現金及び預金の減少1,286百万円、機械装置及び運搬具の減少1,004百万円が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、39,882百万円となり、前連結会計年度に比べ2,884百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少2,354百万円が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、34,137百万円となり、前連結会計年度に比べ536百万円増加しました。これは利益剰余金の増加1,669百万円、為替換算調整勘定の減少1,149百万円が主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,294百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	7,800
(相互保有株式)		－	－
普通株式	57,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,338,600	193,386	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		19,410,000	－	－
総株主の議決権		－	193,386	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	7,800	－	7,800	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	－	57,100	57,100	0.29
計	―	7,800	57,100	64,900	0.33

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,819	9,532
受取手形及び売掛金	13,729	14,049
製品	1,843	1,648
仕掛品	988	876
原材料及び貯蔵品	10,720	9,845
その他	2,486	2,534
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,584	38,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,885	9,361
機械装置及び運搬具（純額）	11,776	10,772
工具、器具及び備品（純額）	3,874	3,109
土地	4,435	4,432
その他（純額）	930	3,792
有形固定資産合計	30,902	31,468
無形固定資産
特許権	437	343
その他	1,168	406
無形固定資産合計	1,606	750
投資その他の資産
投資有価証券	2,460	2,310
繰延税金資産	216	346
その他	606	666
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,274	3,316
固定資産合計	35,783	35,535
資産合計	76,367	74,020

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,783	10,428
短期借入金	9,944	10,182
1年内返済予定の長期借入金	3,309	2,694
未払法人税等	200	76
賞与引当金	988	446
役員賞与引当金	98	61
製品保証引当金	145	139
その他	5,341	6,217
流動負債合計	32,810	30,247
固定負債
長期借入金	6,518	5,979
繰延税金負債	185	355
退職給付に係る負債	2,481	2,493
役員退職慰労引当金	506	520
その他	263	285
固定負債合計	9,955	9,634
負債合計	42,766	39,882
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	28,288	29,957
自己株式	△15	△16
株主資本合計	36,692	38,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	717	744
為替換算調整勘定	△3,876	△5,026
退職給付に係る調整累計額	67	57
その他の包括利益累計額合計	△3,091	△4,223
純資産合計	33,600	34,137
負債純資産合計	76,367	74,020

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	85,449	80,113
売上原価	76,381	71,301
売上総利益	9,067	8,811
販売費及び一般管理費	5,431	5,231
営業利益	3,635	3,580
営業外収益
受取利息	67	99
受取配当金	63	67
投資不動産賃貸料	49	49
持分法による投資利益	24	10
受取和解金	85	5
雑収入	135	161
営業外収益合計	425	392
営業外費用
支払利息	321	331
為替差損	68	287
雑損失	105	69
営業外費用合計	495	688
経常利益	3,566	3,284
特別損失
関係会社株式売却損	－	176
特別損失合計	－	176
税金等調整前四半期純利益	3,566	3,108
法人税等	1,086	1,050
四半期純利益	2,480	2,057
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,480	2,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,480	2,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△169	27
為替換算調整勘定	△616	△1,149
退職給付に係る調整額	△23	△9
その他の包括利益合計	△809	△1,132
四半期包括利益	1,670	925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,670	925

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、エヌピー化成株式会社の保有持分の全てを売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権につきましては、使用権資産として有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しており、その金額は938百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,957百万円	3,964百万円
のれんの償却額	14	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	164	8.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	164	8.50	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証第一部上場および創立70周年記念配当２円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	194	10.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	26,590	34,984	21,435	2,438	85,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,123	84	2,379	4,291	10,878
計	30,713	35,069	23,814	6,730	96,327
セグメント利益	884	60	2,336	541	3,822

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,822
セグメント間取引消去	△190
その他の調整	3
四半期連結損益計算書の営業利益	3,635

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	25,287	33,051	18,742	3,030	80,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,148	55	2,415	3,975	10,594
計	29,435	33,107	21,157	7,006	90,707
セグメント利益	374	785	2,000	406	3,567

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,567
セグメント間取引消去	11
その他の調整	2
四半期連結損益計算書の営業利益	3,580

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	127円93銭	106円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,480	2,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,480	2,057
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,386	19,385

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第82期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　194百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　      2019年12月９日

 第３四半期報告書_20200207144442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。