NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207184459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永野　博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長兼経理部長　　豊田　剛志
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長兼経理部長　　豊田　剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2019-02-08 E02216-000 2018-04-01 2018-12-31 E02216-000 2017-12-31 E02216-000 2017-10-01 2017-12-31 E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 E02216-000 2018-03-31 E02216-000 2017-04-01 2018-03-31 E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-12-31 E02216-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207184459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第81期 第３四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	85,073	85,449	114,689
経常利益	（百万円）	2,431	3,566	3,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,263	2,480	2,015
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,329	1,670	2,227
純資産額	（百万円）	29,935	32,636	31,296
総資産額	（百万円）	76,004	76,679	77,747
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.72	127.93	119.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.4	42.6	40.3

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.29	50.86

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207184459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした海外経済の回復を受け堅調に推移いたしました。夏場に相次いで発生した自然災害による影響も概ね順調に復旧し、景気の下押しは一時的なものにとどまりました。一方、世界経済では好調を続けるアメリカ経済に反し、中国経済は、シャドーバンキング規制強化等の金融リスク対策や、小型車減税終了前の駆け込み反動等での個人消費の鈍化に加え、米中通商摩擦に伴う輸出の減少により、成長率が緩やかに低下しました。欧州経済においても米中問題激化懸念に加え、新興国市場の動揺、英国EU離脱問題等により、景気は減速に転じました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、北米におけるセダン系の販売不振による減収はあったものの、新車効果等により、前年同期比0.4％増の85,449百万円となりました。損益面では、北米における減収影響はあったものの、日本・北米での新車効果に加え、アジアでの付加価値の内部取込み等により、営業利益は前年同期比56.1％増の3,635百万円、経常利益は前年同期比46.7％増の3,566百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比96.2％増の2,480百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、新車効果により26,590百万円と前年同期に比べ1,181百万円（4.7％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響に加え、収益改善効果により884百万円と前年同期に比べ560百万円（172.6％)の増益となりました。

②　北米

北米の売上高は、当社主力セダン系車種の減産やフルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わり、メキシコにおける得意先の水害影響、為替影響等により34,984百万円と前年同期に比べ2,733百万円（△7.2％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあったものの、新車効果や諸経費の抑制効果により60百万円（前年同期は313百万円のセグメント損失）となりました。

③　中国

中国の売上高は、主要得意先の増産影響により21,435百万円と前年同期に比べ1,840百万円（9.4％）の増収となりました。セグメント利益は、増収効果はあったものの、フルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わりや材料費の高騰等により2,336百万円と前年同期に比べ163百万円（△6.5％）の減益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、主要得意先の増産により2,438百万円と前年同期に比べ87百万円（3.7％）の増収となりました。セグメント利益は、付加価値の内部取込みや新車効果により541百万円（前年同期は125百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、76,679百万円となり、前連結会計年度に比べ1,068百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金の減少1,525百万円が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、44,042百万円となり、前連結会計年度に比べ2,408百万円減少しました。これは長期借入金の減少691百万円、短期借入金の減少479百万円および支払手形及び買掛金の減少392百万円が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、32,636百万円となり、前連結会計年度に比べ1,340百万円増加しました。これは利益剰余金の増加2,150百万円が主な要因であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,218百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式          7,800	―	―
(相互保有株式) 普通株式         52,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式     19,343,100	193,431	―
単元未満株式	普通株式          6,300	―	―
発行済株式総数	19,410,000	―	―
総株主の議決権	―	193,431	―

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	7,800	―	7,800	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	―	52,800	52,800	0.27
計	―	7,800	52,800	60,600	0.31

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,978	8,623
受取手形及び売掛金	17,455	15,930
製品	1,660	1,683
仕掛品	961	1,160
原材料及び貯蔵品	9,861	10,337
その他	2,596	2,638
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,510	40,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,348	10,131
機械装置及び運搬具（純額）	11,060	12,046
工具、器具及び備品（純額）	3,834	3,951
土地	4,447	4,453
その他（純額）	2,317	918
有形固定資産合計	32,008	31,501
無形固定資産
のれん	18	4
特許権	562	468
その他	1,105	1,066
無形固定資産合計	1,686	1,540
投資その他の資産
投資有価証券	2,472	2,286
繰延税金資産	303	315
その他	774	671
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,541	3,265
固定資産合計	37,236	36,307
資産合計	77,747	76,679

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,246	12,854
短期借入金	11,722	11,242
1年内返済予定の長期借入金	3,963	3,703
未払法人税等	414	173
賞与引当金	848	522
役員賞与引当金	90	65
製品保証引当金	138	116
その他	5,984	5,919
流動負債合計	36,408	34,596
固定負債
長期借入金	6,428	5,736
繰延税金負債	104	269
退職給付に係る負債	2,755	2,640
役員退職慰労引当金	499	496
その他	254	302
固定負債合計	10,042	9,445
負債合計	46,451	44,042
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	24,735	26,886
自己株式	△14	△15
株主資本合計	33,141	35,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	767	598
為替換算調整勘定	△2,674	△3,290
退職給付に係る調整累計額	62	38
その他の包括利益累計額合計	△1,844	△2,654
純資産合計	31,296	32,636
負債純資産合計	77,747	76,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	85,073	85,449
売上原価	77,062	76,381
売上総利益	8,010	9,067
販売費及び一般管理費	5,682	5,431
営業利益	2,328	3,635
営業外収益
受取利息	47	67
受取配当金	58	63
投資不動産賃貸料	49	49
持分法による投資利益	15	24
為替差益	198	－
受取和解金	－	85
雑収入	108	135
営業外収益合計	477	425
営業外費用
支払利息	265	321
為替差損	－	68
雑損失	108	105
営業外費用合計	374	495
経常利益	2,431	3,566
特別損失
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	2,430	3,566
法人税等	1,167	1,086
四半期純利益	1,263	2,480
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,263	2,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,263	2,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	△169
為替換算調整勘定	△54	△616
退職給付に係る調整額	6	△23
その他の包括利益合計	65	△809
四半期包括利益	1,329	1,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,329	1,670

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,788百万円	3,957百万円
のれんの償却額	14	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	102	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	102	6.50	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月20日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が944百万円増加、自己株式が2,147百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,072百万円、自己株式が336百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	164	8.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	164	8.50	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証第一部上場および創立70周年記念配当２円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	25,409	37,718	19,594	2,350	85,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,280	26	2,625	3,440	10,372
計	29,689	37,744	22,220	5,791	95,445
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	324	△313	2,499	△125	2,384

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,384
セグメント間取引消去	△66
その他の調整	10
四半期連結損益計算書の営業利益	2,328

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	26,590	34,984	21,435	2,438	85,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,123	84	2,379	4,291	10,878
計	30,713	35,069	23,814	6,730	96,327
セグメント利益	884	60	2,336	541	3,822

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,822
セグメント間取引消去	△190
その他の調整	3
四半期連結損益計算書の営業利益	3,635

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	78円72銭	127円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,263	2,480
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,263	2,480
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,054	19,386

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第81期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　164百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ８円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　      平成30年12月10日

 第３四半期報告書_20190207184459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。