NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191111150329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永野　博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2019-11-12 E02216-000 2019-09-30 E02216-000 2019-07-01 2019-09-30 E02216-000 2019-04-01 2019-09-30 E02216-000 2018-09-30 E02216-000 2018-07-01 2018-09-30 E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 E02216-000 2019-03-31 E02216-000 2018-04-01 2019-03-31 E02216-000 2018-03-31 E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20191111150329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	55,843	54,392	115,563
経常利益	（百万円）	2,134	1,940	5,442
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,494	1,174	3,882
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	694	352	2,635
純資産額	（百万円）	31,825	33,758	33,600
総資産額	（百万円）	75,784	73,484	76,367
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.06	60.60	200.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	45.9	44.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,013	3,567	10,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,832	△3,031	△4,733
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,133	△894	△2,492
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,805	10,314	10,819

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.10	33.17

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191111150329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅さを維持し、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の深刻化、世界経済の減速等の影響を受け、力強さを欠く状況にあります。一方、世界経済においては、米国の雇用・所得環境は底堅さを維持しており、中国経済は政府の景気下支え策等により、大幅な落ち込みを回避しているものの、長期化する米中貿易摩擦問題が世界経済に与える影響が懸念される等、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に北米での得意先の減産影響及び中国でのフルモデルチェンジに伴う仕様差等により前年同期比2.6％減の54,392百万円となりました。損益面では、減収影響はあるものの、北米での新車効果等により営業利益は前年同期比5.7％増の2,208百万円、経常利益は為替影響等により前年同期比9.1％減の1,940百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.4％減の1,174百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、得意先の減産影響はあるものの、新規車種立ち上がり等により17,232百万円と前年同期に比べ443百万円（2.6％）の増収となりました。セグメント利益は、車種構成差、新規車種立ち上がりによる費用増加及び次期車開発費の増加等により281百万円と前年同期に比べ49百万円（△14.9％）の減益となりました。

②　北米

北米の売上高は、セダン系車種の販売不振及び得意先の減産影響等により22,670百万円と前年同期に比べ897百万円（△3.8％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあるものの、新車効果等により474百万円と前年同期に比べ294百万円（164.0％）の増益となりました。

③　中国

中国の売上高は、得意先の減産影響及びフルモデルチェンジに伴う仕様差等により12,489百万円と前年同期に比べ1,564百万円（△11.1％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響等により1,141百万円と前年同期に比べ360百万円（△24.0％）の減益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、前突系安全部品の新規立ち上がり等により1,999百万円と前年同期に比べ566百万円（39.5％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響及び新車効果等により288百万円と前年同期に比べ75百万円（35.6％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、73,484百万円となり、前連結会計年度に比べ2,883百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品の減少965百万円、機械装置及び運搬具の減少912百万円及び現金及び預金の減少504百万円が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、39,725百万円となり、前連結会計年度に比べ3,041百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少2,532百万円及び短期借入金の減少841百万円が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、33,758百万円となり、前連結会計年度に比べ157百万円増加しました。これは利益剰余金の増加980百万円及び為替換算調整勘定の減少692百万円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ504百万円(4.7％)減少し、当第２四半期連結会計期間末には10,314百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,567百万円(前年同期は5,013百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費2,656百万円をはじめ、税金等調整前四半期純利益1,940百万円、たな卸資産の減少額957百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額2,365百万円、法人税等の支払額710百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,031百万円（前年同期は2,832百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,967百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は894百万円（前年同期は1,133百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,065百万円をはじめ、短期借入金の減少額636百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入3,018百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は854百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第２四半期報告書_20191111150329

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	1,429,000	7.36
広　瀬　　信	静岡県富士市	1,388,000	7.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,214,900	6.26
株式会社ダイセル	大阪府大阪市北区大深町３番１号	1,000,000	5.15
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	33　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－5826　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	803,000	4.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	743,300	3.83
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830　ＵＳＡ （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号）	404,700	2.08
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ　ＢＰ２Ｓ　ＤＵＢＬＩＮ 　ＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－5826　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	379,000	1.95
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　6300，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　78746　ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	343,400	1.76
伊藤忠プラスチックス株式会社	東京都千代田区一番町21番地	317,200	1.63
計	―	8,022,500	41.34

（注）１　 2019年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階	株式  2,246,300	11.57

２　 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式    309,000	1.59
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式    241,700	1.25
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	株式     31,500	0.16
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式    406,500	2.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	7,800
(相互保有株式)		－
普通株式	57,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,338,600	193,386	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		19,410,000	－	－
総株主の議決権		－	193,386	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	7,800	－	7,800	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	－	57,100	57,100	0.29
計	―	7,800	57,100	64,900	0.33

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191111150329

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,819	10,314
受取手形及び売掛金	13,729	13,758
製品	1,843	1,582
仕掛品	988	940
原材料及び貯蔵品	10,720	9,755
その他	2,486	1,864
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,584	38,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,885	9,509
機械装置及び運搬具（純額）	11,776	10,863
工具、器具及び備品（純額）	3,874	3,396
土地	4,435	4,430
その他（純額）	930	3,079
有形固定資産合計	30,902	31,279
無形固定資産
特許権	437	375
その他	1,168	425
無形固定資産合計	1,606	800
投資その他の資産
投資有価証券	2,460	2,307
繰延税金資産	216	247
その他	606	646
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,274	3,193
固定資産合計	35,783	35,273
資産合計	76,367	73,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,783	10,251
短期借入金	9,944	9,102
1年内返済予定の長期借入金	3,309	3,153
未払法人税等	200	169
賞与引当金	988	643
役員賞与引当金	98	40
製品保証引当金	145	143
その他	5,341	6,297
流動負債合計	32,810	29,802
固定負債
長期借入金	6,518	6,506
繰延税金負債	185	257
退職給付に係る負債	2,481	2,395
役員退職慰労引当金	506	510
その他	263	253
固定負債合計	9,955	9,923
負債合計	42,766	39,725
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	28,288	29,269
自己株式	△15	△16
株主資本合計	36,692	37,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	717	594
為替換算調整勘定	△3,876	△4,569
退職給付に係る調整累計額	67	60
その他の包括利益累計額合計	△3,091	△3,914
純資産合計	33,600	33,758
負債純資産合計	76,367	73,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	55,843	54,392
売上原価	50,119	48,438
売上総利益	5,724	5,953
販売費及び一般管理費	※ 3,634	※ 3,745
営業利益	2,089	2,208
営業外収益
受取利息	38	56
受取配当金	35	38
投資不動産賃貸料	32	32
持分法による投資利益	14	9
為替差益	12	－
受取和解金	84	5
補助金収入	11	66
雑収入	67	77
営業外収益合計	297	286
営業外費用
支払利息	205	218
為替差損	－	280
雑損失	46	55
営業外費用合計	251	554
経常利益	2,134	1,940
税金等調整前四半期純利益	2,134	1,940
法人税等	640	765
四半期純利益	1,494	1,174
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,494	1,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,494	1,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	△123
為替換算調整勘定	△862	△692
退職給付に係る調整額	△15	△6
その他の包括利益合計	△799	△822
四半期包括利益	694	352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	694	352

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,134	1,940
減価償却費	2,596	2,656
のれん償却額	9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	△344
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124	△82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	4
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△21	2
受取利息及び受取配当金	△74	△94
受取和解金	△84	△5
支払利息	205	218
持分法による投資損益（△は益）	△14	△9
有形固定資産処分損益（△は益）	25	28
売上債権の増減額（△は増加）	1,457	△294
たな卸資産の増減額（△は増加）	43	957
仕入債務の増減額（△は減少）	△689	△2,365
未払消費税等の増減額（△は減少）	△126	26
その他	649	1,808
小計	5,848	4,389
利息及び配当金の受取額	77	95
利息の支払額	△223	△212
和解金の受取額	84	5
法人税等の支払額	△773	△710
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,013	3,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,747	△2,967
有形固定資産の売却による収入	10	17
無形固定資産の取得による支出	△65	△40
投資有価証券の取得による支出	△7	△8
貸付けによる支出	△1	△3
貸付金の回収による収入	3	0
その他	△25	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,832	△3,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△957	△636
長期借入れによる収入	2,170	3,018
長期借入金の返済による支出	△2,159	△3,065
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△164	△194
リース債務の返済による支出	△26	△18
その他	4	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,133	△894
現金及び現金同等物に係る換算差額	△219	△146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	826	△504
現金及び現金同等物の期首残高	7,978	10,819
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,805	※ 10,314

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権につきましては、使用権資産として有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しており、その金額は963百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
荷造材料、運搬費	832百万円	832百万円
役員及び従業員給料手当	919	922
賞与引当金繰入額	119	95
役員賞与引当金繰入額	43	40
退職給付費用	58	63
役員退職慰労引当金繰入額	24	20
減価償却費	222	223

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,805百万円	10,314百万円
現金及び現金同等物	8,805	10,314

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	164	8.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証第一部上場および創立70周年記念配当２円を含んでおります。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 取締役会	普通株式	164	8.50	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	194	10.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	16,788	23,567	14,053	1,433	55,843
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,880	48	1,505	2,555	6,989
計	19,668	23,616	15,559	3,989	62,833
セグメント利益	330	179	1,502	212	2,225

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,225
セグメント間取引消去	△139
その他の調整	3
四半期連結損益計算書の営業利益	2,089

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	17,232	22,670	12,489	1,999	54,392
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,561	42	1,323	2,860	6,787
計	19,794	22,712	13,813	4,859	61,180
セグメント利益	281	474	1,141	288	2,186

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,186
セグメント間取引消去	21
その他の調整	0
四半期連結損益計算書の営業利益	2,208

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	77円06銭	60円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,494	1,174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,494	1,174
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,386	19,385

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月30日付で当社の持分法適用関連会社であるエヌピー化成株式会社の全株式（45,000株）を、譲渡価格39百万円で日新明弘テック株式会社へ譲渡いたしました。

これにより、2020年３月期第３四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）において、関係会社株式売却損176百万円を特別損失に計上する見込みとなりました。

２【その他】

（中間配当）

第82期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　194百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　      2019年12月９日

 第２四半期報告書_20191111150329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。