NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208154304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永　野　　博　久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野　村　　豊
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野　村　　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-02-09 E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 E02216-000 2016-12-31 E02216-000 2016-10-01 2016-12-31 E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 E02216-000 2017-03-31 E02216-000 2016-04-01 2017-03-31 E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2017-12-31 E02216-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208154304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第３四半期連結 累計期間	第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	95,103	85,073	128,652
経常利益	（百万円）	4,329	2,431	5,104
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,560	1,263	3,986
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△190	1,329	2,813
純資産額	（百万円）	22,715	29,935	25,718
総資産額	（百万円）	73,486	76,323	81,148
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	219.39	78.72	247.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.9	39.2	31.6

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	136.91	17.29

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208154304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、また、個人消費の持ち直しの動きも見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。また、海外においては、米国経済が堅調に推移したことに加え、中国及びアジア地域においても持ち直しの動きがみられるなど全体的に緩やかな回復基調となりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に北米における当社の主力車種の減産影響等により前年同期比10.5％減の85,073百万円となりました。損益面では、減収影響等により営業利益は前年同期比52.1％減の2,328百万円、経常利益は前年同期比43.8％減の2,431百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比64.5％減の1,263百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、主要得意先の減産影響等により25,409百万円と前年同期に比べ1,290百万円（△4.8％）の減収となりました。セグメント利益は、材料費率改善等により324百万円と前年同期に比べ0百万円（0.1％)の増益となりました。

②　北米

北米の売上高は、当社の主力車種の減産影響により37,718百万円と前年同期に比べ11,817百万円（△23.9％）の減収となりました。セグメント損失は、減収影響により313百万円（前年同期は2,490百万円のセグメント利益）となりました。

③　中国

中国の売上高は、主要得意先の増産影響により19,594百万円と前年同期に比べ3,316百万円（20.4％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響等により2,499百万円と前年同期に比べ717百万円（40.3％）の増益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、主要得意先の減産影響により2,350百万円と前年同期に比べ238百万円（△9.2％）の減収となりました。セグメント損失は、為替影響および車種構成差により125百万円（前年同期378百万円のセグメント利益）となりました。

なお、売上高は消費税抜きで記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,332百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208154304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   3,657,700	―	―
(相互保有株式) 普通株式      49,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  15,696,900	156,969	―
単元未満株式	普通株式       5,500	―	―
発行済株式総数	19,410,000	―	―
総株主の議決権	―	156,969	―

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15号	3,657,700	―	3,657,700	18.84
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	―	49,900	49,900	0.26
計	―	3,657,700	49,900	3,707,600	19.10

（注）１　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２　平成29年12月20日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）により3,175,000株、ならびに平成30年１月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出し475,000株に関連した第三者割当による自己株式の処分により475,000株、合計3,650,000株を処分しております。

この結果、提出日現在の自己株式数は7,700株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208154304

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,424	7,837
受取手形及び売掛金	18,352	16,673
製品	1,809	1,652
仕掛品	1,112	1,022
原材料及び貯蔵品	9,350	9,748
繰延税金資産	351	360
その他	4,050	2,269
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	44,448	39,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,737	10,363
機械装置及び運搬具（純額）	10,658	11,032
工具、器具及び備品（純額）	3,765	3,597
土地	4,445	4,440
その他（純額）	1,829	1,848
有形固定資産合計	31,437	31,282
無形固定資産
のれん	37	23
特許権	687	593
その他	1,092	1,092
無形固定資産合計	1,817	1,709
投資その他の資産
投資有価証券	2,414	2,795
繰延税金資産	320	289
その他	830	692
貸倒引当金	△120	△7
投資その他の資産合計	3,444	3,769
固定資産合計	36,699	36,762
資産合計	81,148	76,323

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,561	12,581
短期借入金	11,889	9,913
1年内返済予定の長期借入金	5,288	4,230
1年内償還予定の社債	340	170
未払法人税等	449	302
賞与引当金	832	416
役員賞与引当金	104	65
製品保証引当金	125	125
その他	8,112	6,981
流動負債合計	41,703	34,786
固定負債
長期借入金	9,784	7,517
繰延税金負債	94	463
退職給付に係る負債	3,069	2,870
役員退職慰労引当金	509	489
その他	268	261
固定負債合計	13,726	11,601
負債合計	55,429	46,387
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	4,127	5,072
利益剰余金	22,925	23,984
自己株式	△2,484	△336
株主資本合計	27,775	31,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	900	1,012
為替換算調整勘定	△2,987	△3,041
退職給付に係る調整累計額	30	37
その他の包括利益累計額合計	△2,056	△1,991
純資産合計	25,718	29,935
負債純資産合計	81,148	76,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	95,103	85,073
売上原価	84,673	77,062
売上総利益	10,430	8,010
販売費及び一般管理費	5,567	5,682
営業利益	4,862	2,328
営業外収益
受取利息	48	47
受取配当金	51	58
投資不動産賃貸料	49	49
持分法による投資利益	13	15
為替差益	－	198
雑収入	269	108
営業外収益合計	431	477
営業外費用
支払利息	309	265
為替差損	463	－
雑損失	192	108
営業外費用合計	965	374
経常利益	4,329	2,431
特別損失
投資有価証券評価損	-	0
特別損失合計	-	0
税金等調整前四半期純利益	4,329	2,430
法人税等	769	1,167
四半期純利益	3,560	1,263
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,560	1,263

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,560	1,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188	112
為替換算調整勘定	△3,939	△54
退職給付に係る調整額	0	6
その他の包括利益合計	△3,750	65
四半期包括利益	△190	1,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△190	1,329
非支配株主に係る四半期包括利益	-	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

２　偶発債務

当社及び一部の連結子会社が過去に製造した部品を組み込んだ自動車の市場回収措置に伴う費用等に関して現在調査中であり、連結財務諸表等に与える影響額を見積ることは現時点において困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,587百万円	3,788百万円
のれんの償却額	14	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	90	5.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	90	5.5	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	102	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	102	6.5	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月20日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が944百万円増加、自己株式が2,147百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,072百万円、自己株式が336百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	26,699	49,536	16,278	2,589	95,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,566	369	1,996	4,221	11,152
計	31,266	49,905	18,274	6,810	106,256
セグメント利益	324	2,490	1,781	378	4,974

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,974
セグメント間取引消去	△100
その他の調整	△10
四半期連結損益計算書の営業利益	4,862

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	25,409	37,718	19,594	2,350	85,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,280	26	2,625	3,440	10,372
計	29,689	37,744	22,220	5,791	95,445
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	324	△313	2,499	△125	2,384

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,384
セグメント間取引消去	△66
その他の調整	10
四半期連結損益計算書の営業利益	2,328

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	219円39銭	78円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,560	1,263
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,560	1,263
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,228	16,054

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分

当社は、平成29年12月１日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三社割当による自己株式の処分を決議し、平成30年1月17日に払込が完了しました。

（１）処分株式の種類及び数　　　　　　　　　　普通株式　475,000株

（２）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　 １株につき　974.30円

（３）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　462,792,500円

（４）申込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年１月16日

（５）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年１月17日 

２【その他】

（中間配当）

第80期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　102百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ６円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　      平成29年12月11日

 第３四半期報告書_20180208154304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。