NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809085034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永野　博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野村　豊
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野村　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02216-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2018-08-10 E02216-000 2018-06-30 E02216-000 2017-06-30 E02216-000 2018-03-31 E02216-000 2018-04-01 2018-06-30 E02216-000 2017-04-01 2017-06-30 E02216-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809085034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第80期 第１四半期連結 累計期間	第81期 第１四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	29,015	27,454	114,689
経常利益	（百万円）	973	1,395	3,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	584	1,065	2,015
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△76	186	2,227
純資産額	（百万円）	25,539	31,317	31,296
総資産額	（百万円）	76,076	76,026	77,747
１株当たり四半期（当期）純 利益	（円）	37.17	54.96	119.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.6	41.2	40.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809085034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善、また、個人消費の持ち直しの動きも見られる等、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外においては、米国の保護主義的な通商政策への懸念等はあるものの、米国・欧州・中国・アジア経済は総じて堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に北米における当社の主力車種の減産影響等により前年同期比5.4％減の27,454百万円となりました。損益面では、北米における減収影響はあったものの、日本が好調に推移し、また、東南アジアの付加価値の内部取込み等により営業利益は前年同期比46.3％増の1,292百万円、経常利益は前年同期比43.4％増の1,395百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82.1％増の1,065百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、新車立ち上がり効果等により8,519百万円と前年同期に比べ104百万円（1.2％）の増収となりました。セグメント利益は、車種構成差等により358百万円（前年同期は148百万円のセグメント損失）となりました。

②　北米

北米の売上高は、当社の主力車種の減産影響および製品構成差等により11,142百万円と前年同期に比べ2,529百万円（△18.5％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響等により171百万円と前年同期に比べ189百万円（△52.4％)の減益となりました。

③　中国

中国の売上高は、主要得意先の増産影響等により6,899百万円と前年同期に比べ1,012百万円（17.2％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響等により780百万円と前年同期に比べ49百万円（6.8％）の増益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、主要得意先の減産影響等により892百万円と前年同期に比べ148百万円（△14.3％）の減収となりました。セグメント利益は、付加価値の内部取込み等により75百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、76,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,720百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金の減少1,828百万円および有形固定資産の減少685百万円が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、44,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円減少しました。これは短期借入金の減少1,846百万円および支払手形及び買掛金の減少596百万円が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、31,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは利益剰余金の増加900百万円および為替換算調整勘定の減少862百万円が主な要因であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は335百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第１四半期報告書_20180809085034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　　　7,700	―	―
(相互保有株式) 普通株式　　　 51,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 19,345,000	193,450	―
単元未満株式	普通株式　　　　6,000	―	―
発行済株式総数	19,410,000	―	―
総株主の議決権	―	193,450	―

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	7,700	―	7,700	0.03
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	―	51,300	51,300	0.26
計	―	7,700	51,300	59,000	0.30

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809085034

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,978	9,995
受取手形及び売掛金	17,455	15,626
製品	1,660	1,771
仕掛品	961	982
原材料及び貯蔵品	9,861	9,210
その他	2,596	2,066
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,510	39,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,348	9,961
機械装置及び運搬具（純額）	11,060	11,000
工具、器具及び備品（純額）	3,834	3,951
土地	4,447	4,416
その他（純額）	2,317	1,992
有形固定資産合計	32,008	31,322
無形固定資産
のれん	18	14
特許権	562	531
その他	1,105	1,057
無形固定資産合計	1,686	1,602
投資その他の資産
投資有価証券	2,472	2,479
繰延税金資産	303	277
その他	774	702
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,541	3,451
固定資産合計	37,236	36,377
資産合計	77,747	76,026

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,246	12,650
短期借入金	11,722	9,876
1年内返済予定の長期借入金	3,963	3,990
未払法人税等	414	193
賞与引当金	848	408
役員賞与引当金	90	21
製品保証引当金	138	130
その他	5,984	6,987
流動負債合計	36,408	34,259
固定負債
長期借入金	6,428	6,704
繰延税金負債	104	169
退職給付に係る負債	2,755	2,693
役員退職慰労引当金	499	477
その他	254	404
固定負債合計	10,042	10,448
負債合計	46,451	44,708
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	24,735	25,636
自己株式	△14	△15
株主資本合計	33,141	34,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	767	757
為替換算調整勘定	△2,674	△3,536
退職給付に係る調整累計額	62	55
その他の包括利益累計額合計	△1,844	△2,723
純資産合計	31,296	31,317
負債純資産合計	77,747	76,026

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	29,015	27,454
売上原価	26,282	24,382
売上総利益	2,732	3,072
販売費及び一般管理費	1,849	1,779
営業利益	883	1,292
営業外収益
受取利息	9	18
受取配当金	21	21
投資不動産賃貸料	16	16
持分法による投資利益	7	15
為替差益	99	14
受取和解金	－	84
雑収入	59	40
営業外収益合計	214	209
営業外費用
支払利息	87	94
雑損失	37	11
営業外費用合計	124	105
経常利益	973	1,395
特別損失
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	972	1,395
法人税等	387	330
四半期純利益	584	1,065
親会社株主に帰属する四半期純利益	584	1,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	584	1,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	△9
為替換算調整勘定	△717	△862
退職給付に係る調整額	2	△7
その他の包括利益合計	△661	△879
四半期包括利益	△76	186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△76	186

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,240百万円	1,253百万円
のれんの償却額	4	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	102	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	164	8.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証第一部上場および創立70周年記念配当２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	8,415	13,671	5,887	1,041	29,015
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,350	19	762	1,207	3,340
計	9,766	13,691	6,649	2,248	32,356
セグメント利益 又は損失（△）	△148	360	730	△65	877

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	877
セグメント間取引消去	10
その他の調整	△4
四半期連結損益計算書の営業利益	883

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	8,519	11,142	6,899	892	27,454
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,415	6	661	1,171	3,254
計	9,935	11,149	7,560	2,063	30,709
セグメント利益	358	171	780	75	1,386

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,386
セグメント間取引消去	△125
その他の調整	31
四半期連結損益計算書の営業利益	1,292

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	37円17銭	54円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	584	1,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	584	1,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,737	19,386

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809085034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。