NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109110709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永野　博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長兼経理部長　　豊田　剛志
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長兼経理部長　　豊田　剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02216-000 2018-11-12 E02216-000 2018-09-30 E02216-000 2018-07-01 2018-09-30 E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 E02216-000 2017-09-30 E02216-000 2017-07-01 2017-09-30 E02216-000 2017-04-01 2017-09-30 E02216-000 2018-03-31 E02216-000 2017-04-01 2018-03-31 E02216-000 2017-03-31 E02216-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02216-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02216-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02216-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02216-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02216-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02216-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02216-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02216-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02216-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02216-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181109110709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第80期 第２四半期 連結累計期間	第81期 第２四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	57,469	55,843	114,689
経常利益	（百万円）	1,882	2,134	3,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	977	1,494	2,015
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	525	694	2,227
純資産額	（百万円）	26,141	31,825	31,296
総資産額	（百万円）	73,994	75,784	77,747
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.14	77.06	119.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.3	42.0	40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,280	5,013	6,279
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,858	△2,832	△6,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,164	△1,133	△1,660
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,522	8,805	7,978

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.97	22.10

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109110709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動は震災や豪雨等の災害の影響により弱含んではいるものの、引き続き個人消費・設備投資は緩やかに回復基調で推移いたしました。また、世界経済は輸出と設備投資の伸びに支えられ回復を続けておりますが、米国をはじめとする通商政策において貿易制限措置が広がりつつあり、依然として留意すべきリスク要因が存在しております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に北米における当社主力車種の減産やフルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わり等により、前年同期比2.8％減の55,843百万円となりました。損益面では、北米における減収影響はあったものの、日本での新車効果に加え、アジアでの付加価値の内部取込み等により、営業利益は前年同期比18.3％増の2,089百万円、経常利益は前年同期比13.4％増の2,134百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比52.8％増の1,494百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、非量産売上高の減少により16,788百万円と前年同期に比べ306百万円（△1.8％）の減収となりました。セグメント利益は、新車立上りに伴う車種構成差により330百万円と前年同期に比べ130百万円（65.1％）の増益となりました。

②　北米

北米の売上高は、当社セダン系主力車種の減産やフルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わり、為替影響等により23,567百万円と前年同期に比べ2,788百万円（△10.6％）の減収となりました。セグメント利益は、新車立上り効果や諸経費の抑制効果はあったものの、減収影響により179百万円と前年同期に比べ0百万円（△0.3％）の減益となりました。

③　中国

中国の売上高は、主要得意先の増産影響や為替差等により14,053百万円と前年同期に比べ1,397百万円（11.0％）の増収となりました。セグメント利益は、増収効果はあったものの、材料費の高騰や労務費・諸経費の増加により1,502百万円と前年同期に比べ74百万円（△4.7％）の減益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、主要得意先の増産により1,433百万円と前年同期に比べ72百万円（5.3％）の増収となりました。セグメント利益は、付加価値の内部取込みや新車立上り効果により212百万円（前年同期は148百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、75,784百万円となり、前連結会計年度に比べ1,963百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金の減少1,862百万円および原材料及び貯蔵品の減少534百万円が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、43,959百万円となり、前連結会計年度に比べ2,491百万円減少しました。これは短期借入金の減少1,222百万円および支払手形及び買掛金の減少987百万円が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、31,825百万円となり、前連結会計年度に比べ528百万円増加しました。これは利益剰余金の増加1,329百万円が主な要因であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ826百万円(10.4％)増加し、当第２四半期連結会計期間末には8,805百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は5,013百万円(前年同期は6,280百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費2,596百万円をはじめ、税金等調整前四半期純利益2,134百万円、売上債権の減少1,457百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額773百万円、仕入債務の減少額689百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,832百万円（前年同期は3,858百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,747百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,133百万円（前年同期は3,164百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,159百万円をはじめ、短期借入金の減少957百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入2,170百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は744百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第２四半期報告書_20181109110709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,443,900	7.44
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	1,429,000	7.36
広　瀬　　信	静岡県富士市	1,418,000	7.30
株式会社ダイセル	大阪府大阪市北区大深町３番１号	1,000,000	5.15
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	33　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－5826　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	810,000	4.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	483,000	2.48
伊藤忠プラスチックス株式会社	東京都千代田区一番町21番地	317,200	1.63
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	310,000	1.59
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	309,000	1.59
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	308,100	1.58
計	―	7,828,200	40.34

（注）平成30年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                  三井住友アセットマネジメント株式会社

住所                        東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

保有株券等の数              株式  1,505,700株

株券等保有割合              7.76％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式          7,800	―	―
(相互保有株式) 普通株式         52,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式     19,343,100	193,431	―
単元未満株式	普通株式          6,300	―	―
発行済株式総数	19,410,000	―	―
総株主の議決権	―	193,431	―

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	7,800	―	7,800	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	―	52,800	52,800	0.27
計	―	7,800	52,800	60,600	0.31

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109110709

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,978	8,805
受取手形及び売掛金	17,455	15,592
製品	1,660	1,602
仕掛品	961	1,026
原材料及び貯蔵品	9,861	9,327
その他	2,596	2,696
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,510	39,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,348	9,880
機械装置及び運搬具（純額）	11,060	11,222
工具、器具及び備品（純額）	3,834	4,131
土地	4,447	4,428
その他（純額）	2,317	1,904
有形固定資産合計	32,008	31,566
無形固定資産
のれん	18	9
特許権	562	500
その他	1,105	1,071
無形固定資産合計	1,686	1,581
投資その他の資産
投資有価証券	2,472	2,600
繰延税金資産	303	304
その他	774	691
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,541	3,588
固定資産合計	37,236	36,736
資産合計	77,747	75,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,246	12,258
短期借入金	11,722	10,499
1年内返済予定の長期借入金	3,963	3,821
未払法人税等	414	213
賞与引当金	848	768
役員賞与引当金	90	43
製品保証引当金	138	114
その他	5,984	5,995
流動負債合計	36,408	33,715
固定負債
長期借入金	6,428	6,547
繰延税金負債	104	198
退職給付に係る負債	2,755	2,648
役員退職慰労引当金	499	486
その他	254	364
固定負債合計	10,042	10,244
負債合計	46,451	43,959
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	24,735	26,065
自己株式	△14	△15
株主資本合計	33,141	34,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	767	845
為替換算調整勘定	△2,674	△3,536
退職給付に係る調整累計額	62	46
その他の包括利益累計額合計	△1,844	△2,644
純資産合計	31,296	31,825
負債純資産合計	77,747	75,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	57,469	55,843
売上原価	51,795	50,119
売上総利益	5,673	5,724
販売費及び一般管理費	※ 3,907	※ 3,634
営業利益	1,766	2,089
営業外収益
受取利息	40	38
受取配当金	31	35
投資不動産賃貸料	32	32
持分法による投資利益	9	14
為替差益	185	12
受取和解金	－	84
雑収入	80	79
営業外収益合計	379	297
営業外費用
支払利息	185	205
雑損失	78	46
営業外費用合計	263	251
経常利益	1,882	2,134
特別損失
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,881	2,134
法人税等	903	640
四半期純利益	977	1,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	977	1,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	977	1,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	77
為替換算調整勘定	△541	△862
退職給付に係る調整額	4	△15
その他の包括利益合計	△452	△799
四半期包括利益	525	694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	525	694

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,881	2,134
減価償却費	2,528	2,596
のれん償却額	9	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△80
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△146	△124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△30	△12
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	△21
受取利息及び受取配当金	△71	△74
受取和解金	－	△84
支払利息	185	205
持分法による投資損益（△は益）	△9	△14
有形固定資産処分損益（△は益）	10	25
売上債権の増減額（△は増加）	3,188	1,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,144	43
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,810	△689
未払消費税等の増減額（△は減少）	16	△126
その他	335	649
小計	7,175	5,848
利息及び配当金の受取額	162	77
利息の支払額	△182	△223
和解金の受取額	－	84
法人税等の支払額	△874	△773
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,280	5,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,750	△2,747
有形固定資産の売却による収入	1	10
無形固定資産の取得による支出	△80	△65
投資有価証券の取得による支出	△197	△7
投資有価証券の売却による収入	192	－
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	4	3
その他	△27	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,858	△2,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△907	△957
長期借入れによる収入	729	2,170
長期借入金の返済による支出	△2,676	△2,159
社債の償還による支出	△170	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△102	△164
リース債務の返済による支出	△37	△26
その他	△0	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,164	△1,133
現金及び現金同等物に係る換算差額	△159	△219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△901	826
現金及び現金同等物の期首残高	9,424	7,978
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,522	※ 8,805

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造材料、運搬費	806百万円	832百万円
役員及び従業員給料手当	927	919
賞与引当金繰入額	115	119
役員賞与引当金繰入額	43	43
退職給付費用	66	58
役員退職慰労引当金繰入額	20	24
減価償却費	214	222

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,522百万円	8,805百万円
現金及び現金同等物	8,522	8,805

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	102	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	102	6.50	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	164	8.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証第一部上場および創立70周年記念配当２円を含んでおります。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	164	8.50	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	17,095	26,356	12,656	1,361	57,469
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,812	10	1,805	2,604	7,233
計	19,907	26,367	14,461	3,965	64,702
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	200	180	1,576	△148	1,809

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,809
セグメント間取引消去	△55
その他の調整	12
四半期連結損益計算書の営業利益	1,766

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	16,788	23,567	14,053	1,433	55,843
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,880	48	1,505	2,555	6,989
計	19,668	23,616	15,559	3,989	62,833
セグメント利益	330	179	1,502	212	2,225

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,225
セグメント間取引消去	△139
その他の調整	3
四半期連結損益計算書の営業利益	2,089

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	62円14銭	77円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	977	1,494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	977	1,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,737	19,386

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第81期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　164百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ８円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　      平成30年12月10日

 第２四半期報告書_20181109110709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。