NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209153227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　須藤　亘
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　野村　豊
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　野村　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2017-02-10 E02216-000 2016-12-31 E02216-000 2016-10-01 2016-12-31 E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 E02216-000 2015-12-31 E02216-000 2015-10-01 2015-12-31 E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 E02216-000 2016-03-31 E02216-000 2015-04-01 2016-03-31 E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209153227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	103,794	95,103	139,183
経常利益	（百万円）	2,758	4,329	3,517
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,811	3,560	2,115
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,325	△190	1,002
純資産額	（百万円）	24,086	22,715	23,763
総資産額	（百万円）	80,252	73,486	78,389
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.22	219.39	128.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	30.9	30.3

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.33	136.91

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209153227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、また、個人消費の持ち直しの動きも見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国を中心とした先進国経済に回復の兆しが見られるものの、新興国経済の下振れリスクや英国のＥＵ離脱の影響等により先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、為替換算による売上高の減少影響などにより前年同期比8.3％減の95,103百万円となりました。損益面では、車種構成差及び材料費合理化等により営業利益は前年同期比33.9％増の4,862百万円、為替差損463百万円の計上により経常利益は前年同期比56.9％増の4,329百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比96.4％増の3,560百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、主要得意先の増産影響により26,699百万円と前年同期に比べ2,980百万円（12.5％）の増収となりました。セグメント利益は、諸経費の減少により324百万円と前年同期に比べ166百万円（105.9%)の増益となりました。

②　北米

北米の売上高は、為替換算による売上減少影響や主要得意先の減産影響により49,536百万円と前年同期に比べ10,030百万円（△16.8％）の減収となりました。セグメント利益は、車種構成差及び合理化による材料費率改善により2,490百万円と前年同期に比べ885百万円（55.1％）の増益となりました。

③　中国

中国の売上高は、為替換算による売上減少影響により16,278百万円と前年同期に比べ468百万円（△2.8％）の減収となりました。セグメント利益は、諸経費の減少等により1,781百万円と前年同期に比べ135百万円（8.2％）の増益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、為替換算による売上減少影響により2,589百万円と前年同期に比べ1,172百万円（△31.1％）の減収となりました。セグメント利益は、車種構成差による材料費率改善により378百万円と前年同期に比べ148百万円（64.9％）の増益となりました。

なお、売上高は消費税抜きで記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,082百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ニートン・ オート・ プロダクツ	本社・工場 (米国オハイオ州)	北米	安全部品及び樹脂部品の生産設備	1,614	433	借入金及び 自己資金	平成28年1月	平成29年10月
ニートン・ オート・ メヒカーナ	本社・工場 (メキシコ ケレタロ州)	北米	安全部品及び樹脂部品の生産設備	1,519	1,187	借入金及び 自己資金	平成28年1月	平成30年２月
ニートン・ ローム	本社・工場 (米国ジョージア州)	北米	安全部品及び樹脂部品の生産設備	1,303	527	借入金及び 自己資金	平成28年1月	平成31年1月
武漢富拉司特汽車零部件有限公司	本社・工場 (中国湖北省)	中国	安全部品及び樹脂部品の生産設備	1,084	628	借入金及び 自己資金	平成28年1月	平成30年11月

 第３四半期報告書_20170209153227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   2,957,700	―	―
(相互保有株式) 普通株式      47,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  16,398,800	163,988	―
単元未満株式	普通株式       5,800	―	―
発行済株式総数	19,410,000	―	―
総株主の議決権	―	163,988	―

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15号	2,957,700	―	2,957,700	15.23
(相互保有株式)
東泉プラスト株式会社	静岡県富士市島田町１丁目168	―	300	300	0.00
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	―	47,400	47,400	0.24
計	―	2,957,700	47,700	3,005,400	15.48

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次の通りであります。

退任執行役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
執行役員	アジア事業統括 兼ニホンプラストタイランド取締役社長	根岸　久雄	平成28年12月31日

 第３四半期報告書_20170209153227

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,512	6,980
受取手形及び売掛金	18,944	18,038
製品	1,514	1,657
仕掛品	1,044	1,114
原材料及び貯蔵品	9,940	8,690
繰延税金資産	308	325
その他	2,678	2,483
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,940	39,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,957	9,732
機械装置及び運搬具（純額）	10,733	9,566
工具、器具及び備品（純額）	3,231	3,439
土地	4,511	4,380
その他（純額）	2,696	1,607
有形固定資産合計	32,129	28,725
無形固定資産
のれん	56	42
特許権	812	718
その他	1,108	1,028
無形固定資産合計	1,976	1,789
投資その他の資産
投資有価証券	2,485	2,903
繰延税金資産	269	237
その他	708	661
貸倒引当金	△120	△120
投資その他の資産合計	3,343	3,681
固定資産合計	37,449	34,196
資産合計	78,389	73,486

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,883	13,436
短期借入金	11,905	10,891
1年内返済予定の長期借入金	5,056	4,901
1年内償還予定の社債	340	340
未払法人税等	366	146
賞与引当金	832	334
役員賞与引当金	87	43
製品保証引当金	104	85
その他	6,472	5,376
流動負債合計	40,049	35,555
固定負債
社債	340	170
長期借入金	10,076	11,085
退職給付に係る負債	3,382	3,181
役員退職慰労引当金	472	499
その他	305	278
固定負債合計	14,577	15,214
負債合計	54,626	50,770
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	4,127	4,127
利益剰余金	19,119	22,498
自己株式	△1,806	△2,483
株主資本合計	24,646	27,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,046	1,235
為替換算調整勘定	△1,900	△5,840
退職給付に係る調整累計額	△28	△28
その他の包括利益累計額合計	△883	△4,633
純資産合計	23,763	22,715
負債純資産合計	78,389	73,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	103,794	95,103
売上原価	94,269	84,673
売上総利益	9,524	10,430
販売費及び一般管理費	5,894	5,567
営業利益	3,629	4,862
営業外収益
受取利息	51	48
受取配当金	46	51
投資不動産賃貸料	49	49
持分法による投資利益	7	13
雑収入	195	269
営業外収益合計	350	431
営業外費用
支払利息	376	309
為替差損	582	463
雑損失	262	192
営業外費用合計	1,221	965
経常利益	2,758	4,329
特別利益
投資有価証券売却益	29	-
特別利益合計	29	-
特別損失
減損損失	185	-
特別損失合計	185	-
税金等調整前四半期純利益	2,602	4,329
法人税等	790	769
四半期純利益	1,811	3,560
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,811	3,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,811	3,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	247	188
為替換算調整勘定	△737	△3,939
退職給付に係る調整額	3	0
その他の包括利益合計	△486	△3,750
四半期包括利益	1,325	△190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,325	△190
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

２　偶発債務

当社及び一部の連結子会社が過去に製造した部品を組み込んだ自動車の市場回収措置に伴う費用等に関して現在調査中であり、連結財務諸表等に与える影響額を見積ることは現時点において困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,668百万円	3,587百万円
のれんの償却額	14	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	82	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	90	5.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	90	5.5	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	23,719	59,566	16,747	3,761	103,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,094	264	1,532	3,756	10,647
計	28,813	59,830	18,279	7,517	114,441
セグメント利益	157	1,605	1,645	229	3,637

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,637
セグメント間取引消去	△19
その他の調整	11
四半期連結損益計算書の営業利益	3,629

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	26,699	49,536	16,278	2,589	95,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,566	369	1,996	4,221	11,152
計	31,266	49,905	18,274	6,810	106,256
セグメント利益	324	2,490	1,781	378	4,974

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,974
セグメント間取引消去	△100
その他の調整	△10
四半期連結損益計算書の営業利益	4,862

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	110円22銭	219円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,811	3,560
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,811	3,560
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,438	16,228

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第79期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 90百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ５円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　      平成28年12月12日

 第３四半期報告書_20170209153227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。