NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211144230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　須藤　亘
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　野村　豊
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　野村　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2016-02-12 E02216-000 2015-12-31 E02216-000 2015-10-01 2015-12-31 E02216-000 2015-04-01 2015-12-31 E02216-000 2014-12-31 E02216-000 2014-10-01 2014-12-31 E02216-000 2014-04-01 2014-12-31 E02216-000 2015-03-31 E02216-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211144230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	87,680	103,794	123,325
経常利益	（百万円）	2,115	2,758	3,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,110	1,811	2,388
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	282	1,325	3,564
純資産額	（百万円）	16,095	24,086	22,926
総資産額	（百万円）	80,451	80,252	89,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.63	110.22	179.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.0	30.0	25.6

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.59	33.33

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160211144230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られましたが、中国経済の減速懸念に伴う世界同時株安等もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。一方、海外においては、中国を中心にアジアで成長の鈍化が見られましたが、米国の堅調な推移などを背景に全体的には緩やかな拡大基調が続きました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、国内得意先の減産はあったものの、為替換算差及び北米得意先の増産影響などにより前年同期比18.3％増の103,794百万円となりました。損益面では、増収影響及び材料費合理化などにより営業利益は前年同期比94.0％増の3,629百万円、経常利益は前年同期比30.4％増の2,758百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比63.1％増の1,811百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、主要得意先の減産影響により28,813百万円と前年同期に比べ573百万円（△1.9％）の減収となりました。セグメント利益は、諸経費の増加により157百万円と前年同期に比べ686百万円（△81.3%)の減益となりました。

②　北米

北米の売上高は、為替換算差及び主要得意先の増産影響により59,830百万円と前年同期に比べ13,498百万円（29.1％）の増収となりました。セグメント利益は、増収効果及び材料費合理化により1,605百万円(前年同期は368百万円のセグメント損失）となりました。

③　中国

中国の売上高は、為替換算差の影響により18,279百万円と前年同期に比べ1,836百万円（11.1％）の増収となりました。セグメント利益は、車種構成差による材料費率改善により1,645百万円と前年同期に比べ120百万円（7.9％）の増益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、セグメント間の内部売上高の減少が主要取引先の増産影響を上回ったことにより7,517百万円と前年同期に比べ627百万円（△7.7％）の減収となりました。セグメント利益は、材料費率改善により229百万円(前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。

なお、売上高は消費税抜きで記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,374百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   2,957,700	―	―
(相互保有株式) 普通株式      44,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  16,401,700	164,017	―
単元未満株式	普通株式       5,800	―	―
発行済株式総数	19,410,000	―	―
総株主の議決権	―	164,017	―

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15号	2,957,700	―	2,957,700	15.23
(相互保有株式)
東泉プラスト株式会社	静岡県富士市島田町１丁目168	―	300	300	0.00
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	―	44,500	44,500	0.22
計	―	2,957,700	44,800	3,002,500	15.46

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,849	8,402
受取手形及び売掛金	19,946	18,420
製品	1,932	1,783
仕掛品	1,296	1,079
原材料及び貯蔵品	12,427	10,378
繰延税金資産	488	517
その他	3,641	2,007
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	51,579	42,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,220	11,141
機械装置及び運搬具（純額）	11,177	10,737
工具、器具及び備品（純額）	4,236	3,609
土地	4,478	4,549
その他（純額）	1,038	1,910
有形固定資産合計	32,151	31,948
無形固定資産
のれん	74	60
特許権	982	851
その他	1,156	1,097
無形固定資産合計	2,213	2,010
投資その他の資産
投資有価証券	2,571	2,935
繰延税金資産	427	273
その他	558	565
貸倒引当金	△7	△64
投資その他の資産合計	3,549	3,709
固定資産合計	37,913	37,667
資産合計	89,492	80,252

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,033	14,066
短期借入金	20,567	15,581
1年内返済予定の長期借入金	4,574	4,934
1年内償還予定の社債	340	340
未払法人税等	627	269
賞与引当金	689	319
役員賞与引当金	98	56
製品保証引当金	656	128
その他	5,367	5,637
流動負債合計	49,954	41,335
固定負債
社債	680	510
長期借入金	11,575	10,068
繰延税金負債	126	103
退職給付に係る負債	3,468	3,336
役員退職慰労引当金	454	463
その他	306	348
固定負債合計	16,611	14,830
負債合計	66,566	56,165
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	4,127	4,127
利益剰余金	17,168	18,815
自己株式	△1,806	△1,806
株主資本合計	22,696	24,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,098	1,345
為替換算調整勘定	△867	△1,605
退職給付に係る調整累計額	△0	2
その他の包括利益累計額合計	230	△256
純資産合計	22,926	24,086
負債純資産合計	89,492	80,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	87,680	103,794
売上原価	80,990	94,269
売上総利益	6,690	9,524
販売費及び一般管理費	4,819	5,894
営業利益	1,870	3,629
営業外収益
受取利息	65	51
受取配当金	46	46
投資不動産賃貸料	49	49
為替差益	371	-
持分法による投資利益	-	7
雑収入	400	195
営業外収益合計	933	350
営業外費用
支払利息	398	376
持分法による投資損失	7	-
為替差損	-	582
雑損失	281	262
営業外費用合計	688	1,221
経常利益	2,115	2,758
特別利益
投資有価証券売却益	87	29
負ののれん発生益	64	-
特別利益合計	152	29
特別損失
減損損失	-	185
特別損失合計	-	185
税金等調整前四半期純利益	2,267	2,602
法人税等	1,086	790
四半期純利益	1,181	1,811
非支配株主に帰属する四半期純利益	71	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,110	1,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,181	1,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	252	247
為替換算調整勘定	△1,146	△737
退職給付に係る調整額	△4	3
その他の包括利益合計	△898	△486
四半期包括利益	282	1,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	191	1,325
非支配株主に係る四半期包括利益	91	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,756百万円	3,668百万円
のれんの償却額	－	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	62	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	62	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	82	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	24,155	46,316	14,719	2,490	87,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,231	15	1,723	5,655	12,626
計	29,386	46,331	16,442	8,145	100,306
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	843	△368	1,524	△43	1,956

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,956
セグメント間取引消去	△126
その他の調整	39
四半期連結損益計算書の営業利益	1,870

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	23,719	59,566	16,747	3,761	103,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,094	264	1,532	3,756	10,647
計	28,813	59,830	18,279	7,517	114,441
セグメント利益	157	1,605	1,645	229	3,637

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,637
セグメント間取引消去	△19
その他の調整	11
四半期連結損益計算書の営業利益	3,629

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	89円63銭	110円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,110	1,811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,110	1,811
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,388	16,438

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第78期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 82百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ５円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　      平成27年12月８日

 第３四半期報告書_20160211144230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。